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最近、北大西洋条約機構（NATO）の、ロシアを苛立たせる動きが顕著である。 そもそも、ロシアはNATOの存在それ自体に大きく反発している。NATOは共産圏に対抗するために生まれた軍事機構であり、冷戦の所産である。だが、NATOに対抗していたソ連が主導していたワルシャワ条約機構（WTO）が解散したにもかかわらず、NATOがロシアを仮想敵として残存していることが許せないのだ。 NATO拡大に怒りを募らせるロシア 加えて、NATOの拡大や反ロシア的な動きに対し、ロシアは常に反発し、時に対抗措置もとってきた。特に、ミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領はドイツ統合の際に、「NATOがドイツ以東に拡大しないという確約を得たから統合を容認した」のだと主張しており、この認識は現在のロシアサイドで共有されている。つまり、ロシア側はNATO拡大そのものが公約違反であると考えており、さらに拡大がバルト三国という旧

現在北朝鮮で行われている権力政治は、中・長期的に見て「北朝鮮における権力構造が変化する可能性」を内包している。 元駐大韓民国大使の小倉和夫氏をはじめとする、日韓の研究者による「解剖　北朝鮮リスク」(日本経済出版社・2016年2月)は、北朝鮮の金正恩体制について、政治軍事や経済部門、金正恩氏の健康問題など、多角的に分析したうえで、体制が変化する可能性を明らかにした。 2年の歳月をかけて制作 NHKスペシャル・スクープドキュメント「北朝鮮“機密ファイル”知られざる国家の内幕」(6月5日、再放送7日)は、北朝鮮の軍中枢から漏えいした1万2000頁に及ぶ機密文書をNHKが入手し、専門家による分析と、北朝鮮からの脱北者である元軍人の証言などを加えて、北朝鮮の権力構造を具体的に明らかにした。 日本の専門家に北朝鮮の貿易会社幹部を名乗る人物が接触してきて、USBメモリー1本に入力した機密ファイルを、ドル

２０１２年に、大阪府公安委員会の許可を受けずに客にダンスをさせたとして、風俗営業法違反罪に問われた大阪・キタのクラブ「ＮＯＯＮ」の元経営者、金光正年被告（５３）の無罪が確定する。最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）が７日付の決定で一、二審の無罪判決を支持し、検察側の上告を棄却した。 昨年１月の二審・大阪高裁判決は、「男女が組になって接触するダンスをさせる営業」が風営法で規制されていると指摘。金光被告が経営していた店では「規制対象となる営業をしていなかった」と判断した。その上で、「性風俗の乱れにつながる営業形態だったとは言えない。ダンスをさせる営業を一律に規制するのは合理性を欠く」とした一審・大阪地裁の無罪判決を支持した。 上告棄却決定の知らせを受け、金光正年被告（５３）は「待ちに待った結果でうれしい。無罪が確定すれば、事件後に不十分な改正がなされた風営法をめぐる議論をさらに進めるきっかけにも

（ＣＮＮ） 化学分野で世界的権威をもつ国際純正・応用化学連合（ＩＵＰＡＣ）は８日、元素周期表に新しく加わった４元素の名称案を公表した。５カ月の審査機関を経て正式決定する 名称案が公表されたのは「ニホニウム（元素記号Ｎｈ）」、「モスコビウム（同Ｍｃ）」、「テネシン（同Ｔｓ）」、「オガネソン（同Ｏｇ）」の４元素。２０１５年１２月３０日にＩＵＰＡＣに認定され、これまではそれぞれ、１１３、１１５、１１７、１１８の原子番号で呼ばれていた。 この４元素が加わったことで、元素周期表は７列目が完成する。 元素の名称についてはＩＵＰＡＣが発見者に提案を呼びかけていた。ＩＵＰＡＣは今年１１月８日を期限として、名称案に対する一般からの意見を募る。 ４元素とも自然界には存在せず、研究室で作成された。１１３番元素はアジアの国で発見された初の元素。森田浩介教授率いる理研仁科加速器研究センターが発見し、日本の国名にちな

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欧州連合（EU）にさらに権限を委譲すべきだと答えた英国人はわずか6％、それに対してEUから権限を取り戻すべきだと回答したのは65％――英国のEU残留・離脱を問う国民投票を約2週間後に控え、こんな衝撃的なアンケート結果が米ピュー研究所から発表された。（6月7日） EU加盟国のうち10カ国を選んで行われた調査では、EUに最も好感を抱いているポーランドやハンガリーでさえ、EUへのさらなる権限委譲には各9％、17％しか同意せず、各38％、40％がEUから権限を取り戻すべきだと考えていた。 EUに幻想を抱く人より幻滅を感じる人が2008年の世界金融危機とその後の欧州債務危機を境に欧州全体で急激に増えている。英国と欧州、いや世界の歴史を変える運命の投票日が近づくにつれ、英国内では悲観論が強まっている。日に日に暗雲が広がっているという印象だ。 世論調査会社Yougovは国民投票の投票率が結果に及ぼす影響

＜日本でサミットなどの国際会議が開催されるたびに繰り返される、首脳配偶者を「豪華に」おもてなす勘違いプログラム。特に今回の伊勢志摩サミットでは参加者も少なく、内容も最悪だった＞（写真は伊勢志摩サミットのプログラム） 2008年の洞爺湖サミットの際に福田貴代子首相夫人（当時）が主宰した「配偶者プログラム」で、十二単の着付鑑賞や豪華な茶会という内容が悪評を買ったのに続いて、2010年のＡＰＥＣでも菅伸子首相夫人（当時）による「坐禅体験」とか「ハイテク丹後ちりめんファッション」など、「社会性の欠如」した企画が続いたことについては、このコラムで厳しく批判してきた通りです。 伊勢志摩サミットでは安倍昭恵夫人が何らかの改革してくれるのではと期待しました。しかしサミット参加首脳９人のところ、配偶者プログラムへの参加者は主宰の安倍夫人を含めて４人だけという結果に終わりました。安倍昭恵氏の他には、ＥＵの事実

アフリカ大陸の中央に広がる中央アフリカ共和国のチンコ自然保護区。文明などどこ吹く風と言わんばかり、数千年の時を経てなお大自然の静けさを守っている。だが、ここで野生動物の保護活動を行うNGOのチンコ・プロジェクトはつい先日、思わぬ捕食者に出くわした──マイクロソフトだ。 The Central African Republic: The Chinko Project from Youngblood Films on Vimeo. 先週、プロジェクトが所有するパソコンが、知らないうちに17.4ギガバイトのファイルをダウンロードをし始めていたのだ。原因はご存じウィンドウズ10の自動更新プログラム。またの名は「強制」アップグレードプログラムだ。 ネット環境が整っているアメリカとは迷惑の次元が違う。慢性的な資金不足で固定回線もなく、ネット接続は高額の衛星通信に頼っているNGOにとっては死活問題だ。も

＜黒人だとわかったら予約を取り消された──旅行者のそんな苦情からネットではAirbnbへの批判が殺到。会社は直ちに対策を打ち出したが、差別は今に始まったことじゃない。日々ユーザーの偏見に直面するビジネスの難しさが浮かび上がった＞　写真はAirbnbのチェスキーCEO 「俺は黒人が嫌いだ。だからあなたの予約はなかったことにする」 自宅レンタルをネットで仲介するAirbnb（エアビーエンドビー）を通じて部屋を予約した黒人女性に、ホスト側から送りつけられた人種差別的なメッセージをきっかけに、ここ1週間ほどソーシャルメディア上でAirbnbバッシングの嵐が吹き荒れている。 対応を迫られたAirbnbは、毎年サンフランシスコで開催しているシステム開発者の会議、オープンエアでこの問題を取り上げた。 「はっきりさせておきたい。Airbnbは差別を容認しない。僕らのプラットフォームには差別と偏見が入り込む

＜民主党予備選ではヒラリーが指名獲得を確実にしたが、それでも対抗馬のサンダースは撤退を表明しない。しかしサンダースには、自分が盛り上げてしまった党内の「アンチ・ヒラリー」ムードを予備選の最後局面で収束させたい深謀がありそうだ＞ 今週７日は、大統領選予備選の最後のヤマ場となった。すでに決着のついている共和党の場合は形式的な選挙だったが、注目されたのは民主党だ。 とは言っても、予備選で決まる「プレジッド代議員」に加えて、党幹部や連邦議員などで構成される「スーパー代議員」を含めた獲得代議員数で、ヒラリー・クリントン候補は６日の時点で過半数のマジックナンバーに達していた。したがって７日の予備選は、その結果を踏まえてライバルのバーニー・サンダース候補が「どう出るか？」が関心を集めた。 結果的に７日の予備選はヒラリーの大勝に終わった。モンタナとノースダコダでは、銃と格差の問題でサンダースが勝利したが、

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 悲願の消費税10％は2年半先送りされ、その先は茫々だ。次は、中期目標に掲げる「2020年度

比叡山延暦寺＝大津市 　比叡山延暦寺（大津市）は9日、僧侶が修行僧を殴る暴力行為があったと明らかにし「信者の方々に深くおわびする」とのコメントを発表した。 延暦寺によると、今年4月9日夕、境内の宿泊施設の副館長を務める僧侶（40）が、施設内で修行僧（25）を数回殴った。修行僧は鼓膜が破れる重傷。業務上の連絡を巡ってトラブルになったという。 延暦寺は僧侶を注意し、再発防止の誓約書を書かせた。警察には届けていない。再発防止のための対策委員会を設置するとしている。

By manhhai 世界的に貧富の格差は拡大しており、上位62人と下位36億人の資産が同額になるほど、その格差は大きくなっています。日本でも貧富の格差は拡大傾向にあり、地方と都市部の経済格差は驚くべきものです。また、貧富の格差は経済的な面だけでなく寿命の差にも影響していることが明らかになっているのですが、貧しい地区で生まれてしまった場合どれくらい人生が大変になってしまうのかを、インターネットニュースサイトのVoxが解説しています。 Living in a poor neighborhood changes everything about your life - Vox http://www.vox.com/2016/6/6/11852640/cartoon-poor-neighborhoods 1940年、白人の住宅開発業者がデトロイト近郊に住宅地の建設を計画していました。住宅開発業者

By Tax Credits フライトシミュレーターアプリの「X-Plane 10 Flight Simulator」の開発者のオースティン・メイヤー氏が、アプリをGoogle Playに出品しただけで特許侵害で告訴されたことを訴えるムービーをYouTubeに公開しました。メイヤー氏を訴えたのは、賠償金やライセンス料の獲得のためだけに訴訟を起こすパテント・トロールという行為で知られている企業であり、一般の人も被害にあうことがあるとして注意を促しています。 I am being sued, in East Texas, for using Google - YouTube X-Plane 10 Flight Simulatorの開発者の1人であるメイヤー氏。メイヤー氏は数年前にAndroid向けX-Planeを開発し、Google Playに出品しました。 アプリの販売は好調でしたが、なぜか

＜「記憶の風化が深刻」と言われ、天安門事件の追悼運動が下火になってきている。かつてはこの追悼運動が、そしてネットの普及と住民運動の広がりが、中国を変えていく原動力になると期待されていた。中国社会は今どこに向かおうとしているのか＞　（天安門広場で写真撮影、2016年3月） 「天安門事件の記憶の風化は深刻です。今、追悼運動は正念場を迎えています」 天安門事件27周年を迎えた６月４日、日本のテレビニュースで流れていた言葉だ。思えばここ数年、６月４日を迎えるたびに同じフレーズを聞いているようだ。今や中国で天安門事件を知らない若者も珍しくはない。天安門事件の追悼運動は一体どうなってしまったのか。 ５日、東京の四谷区民ホールで「六四天安門事件27周年記念集会」が開催された。天安門事件の学生リーダーである王丹氏が講演したこともあってか、400人の聴衆を集め、会場はほぼ満員となった。 【参考記事】天安門事

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【ワシントン=吉野直也】11月の米大統領選での対決が確定した民主党のヒラリー・クリントン前国務長官と共和党の不動産王ドナルド・トランプ氏は、党内分裂の修復が課題となる。各州の集票は党内の上下両院議員や知事らの協力が欠かせない。挙党体制を築くことができるかどうかは本選の勝敗に影響する。（1面参照）

9日未明、沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域内に中国海軍とロシア海軍の艦艇が進入し航行しました。これまで中国はこの海域には海警局の巡視船までしか送り込んでおらず、海軍艦艇を送り込んできたのは初になります。そしてほぼ同じ時間帯にロシア海軍の艦隊も現れました。これが中国海軍と呼応した動きとするならば、ロシアの態度は異例のものとなります。なお領海への侵入は行われていません。 確認された中国海軍の艦艇はジャンカイ1級フリゲート1隻。ロシア海軍はウダロイ級駆逐艦1隻、補給艦1隻、外洋曳船1隻の3隻です。 中国海軍に付いてはジャンカイ1級（054型）は2隻しかないので、東海艦隊所属の「525 馬鞍山」あるいは「526 温州」のどちらかです。 防衛省幕僚監部より、中国海軍ジャンカイ1級フリゲートロシア海軍に付いては3月28日にウダロイ級駆逐艦「アドミラル・ヴィノグラドフ」、ドゥブナ級補給艦「イルクート」、バグ

イギリスの植民地であった時代、インドには560を超える藩王国が、イギリスへ服属しつつ、領内の自治を認められて存続していた。英領インドは、こうした藩王国とイギリスの直轄領という二つの部分からなっていたのである。 英領インドは1947年に独立する際、一つのインドとしてではなく、そこからパキスタンが切り離され、二つの国家となって独立したが、その際、それぞれの藩王国は、インドとパキスタンのいずれかへ帰属するかを選択することになった。 そうした中、カシュミール藩王国は帰属の意向を明らかにしないまま独立を迎えた。独立の可能性を模索していたともいわれるが、カシュミール藩王領がどちらに帰属するかという問題が、パキスタンとインドの間で70年近くにわたって解決されないまま今日に至り、両国間の不和の核心部分をなしている。 カシュミール問題は、インドとパキスタンという二国間の領土をめぐる問題であるが、時間の経過と

三分ノ二 参議院選挙の最大の論点はアベノミクスの是非、その継続の是非であるというのが政権のスタンスです。これは、なかなか微妙な課題設定です。アベノミクスの三本の矢は、金融緩和、積極財政、構造改革のはずでした。何が微妙かというと、この処方箋自体は引き続き正しいけれど、それは安倍政権がやっていることなのか、という疑問が深刻化してきているからです。 経済には「勢い」や「気」の部分がありますが、デフレ脱却の機運は遠のいています。構造改革は、実はそもそもやる気がなかったのではないかとさえ思えてしまう。残ったのは、積極財政だけであると。自民党の参議院選挙公約を見ると、旧態依然としたインフラ投資がズラリ。全国区の候補者は、絵に描いたような組織候補と、賑やかしのタレント候補です。そんな中、懐かしい絶望感がよみがえってくるのは私だけでしょうか。数年前、アベノミクスによって期待が形成される以前の、漂流し続けて

6月7日、イスラエル中部の都市ネタニヤに「杉原千畝（すぎはら・ちうね）通り」が誕生した。杉原千畝は、第2次世界大戦当時、ナチスドイツの迫害から逃れた数千人のユダヤ人にビザを発給した日本人外交官である。 このように日本とも深い縁があるイスラエルだが、その実像は日本ではあまり知られていない。イスラエルに留学経験のある知人は「イスラエルを知れば世界が分かる」と言う。今回は、イスラエルとはどんな国なのかを整理してみよう。 イスラエルは四国程度の面積に約800万人が住む小国であるが、その現状を見ると「世界をリードするユダヤ人」「中東のシリコンバレー」「世界3大一神教の聖地（エルサレム）を持つ国」「地政学リスクの高い国」などのキーワードを見出すことができる。 世界をリードするユダヤ人 イスラエルは言わずと知れたユダヤ人を主体とした国家である。ユダヤ人の定義は様々だが、人種的な定義はなく、一般的には「ユ

6月中旬、ミサイル駆逐艦、ミサイルフリゲート、補給艦、潜水艦救難艦、それに病院船の5隻からなる中国海軍艦隊が西太平洋でアメリカ海軍駆逐艦と合流し、ハワイのパールハーバーを目指す。ハワイ周辺海域を中心に実施される、多国籍海軍合同演習「RIMPAC（リムパック）2016」（6月30日～8月4日）に参加するためだ。 世界最大規模の多国籍海軍演習 RIMPACは、アメリカ海軍が2年ごとに主催する世界最大規模の多国籍軍海軍合同演習である。1970年代にはアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国海軍によって実施されていた。海上自衛隊がRIMPACに初めて参加したのは1980年であった。それ以来海上自衛隊は毎回参加しており、日本はRIMPACの古参メンバーである。 RIMPAC2010からは参加国数が飛躍的に増加し、それとともに参加する艦艇数や航空機数も極めて多くなった（図を参照）。そ

やはり弘道会が動いた 実行犯の特定が難しいかと思われた神戸山口組幹部射殺事件は、犯行の5日後の6月5日正午過ぎ、6代目山口組系弘道会傘下の山本英之容疑者（32）が、犯行現場の岡山県警岡山南署に出頭して自供、解決へ向けて大きく動き出した。 同時に、名古屋の弘道会が実行犯となったことで、「個人的怨恨」や「地元岡山でのトラブル」といった線は薄くなり、6代目山口組による神戸山口組に対する組織的襲撃事件の可能性が高くなった。 9ヵ月前に分裂した時から、神戸山口組に対する粛清を行うのは「6代目山口組の中核組織である弘道会以外にない」と言われてきた。資金力と組織力はいずれも抜きん出ており、しかも司忍6代目、高山清司若頭の出身母体である。 山口組といえば神戸が発祥の地である。だから山健組を中心とする神戸勢は、「神戸山口組」を名乗って独立したが、弘道会は名古屋という“異境”を切り開いただけに、シビアな情報管

アメリカ経済は楽観できない！　ITバブルの崩壊も予見したデータから、変化の兆しを読む 「フィンテック」もピークアウト? 6月利上げの可能性は遠のいた 先週金曜日の米国雇用統計では、ヘッドラインの非農業部門の雇用者数が3万8千人増と市場の事前予想を大きく下回る結果となったことから、6月14日、15日開催予定のFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げが実施される可能性は大きく低下した。 雇用統計発表後の記者会見で、イエレンFRB議長は落胆の色を隠そうとしなかった。よって、6月利上げの可能性は遠のいたと言ってよいだろう。 一方、イエレン議長の落胆ぶりから推測すると、FRBは6月利上げに向けて準備を進めていたのかもしれない。雇用統計で米国の雇用環境の良好さを確認したうえで2度目の利上げを実施する腹づもりだったのだろう。 だが、雇用統計の内容自体は、決して米国景気の先行きを悲観するような内容ではなかっ

同期の中から頂点に立つのは、原則としてわずか一人。熾烈な次官レースにピリオドが打たれる。今夏は選挙前に、主要省庁の次官が一斉に交代する見通しだ。どこよりも早く、各省人事を詳報する。 霞が関の主要省庁のトップ人事が、参院選公示直前の6月中旬をめどに発表される。それに先立って財務省は、昨秋から官邸の圧力を受けて組織防衛に汲々としていた。 「財務省は消費税の軽減税率をめぐって、官邸にろくな根回しもせず、マイナンバーカードを用いた還付案を提案しました。これを主導したのが、佐藤慎一主税局長('80年大蔵省)です。さらに佐藤氏は、公明党が求める食料品への軽減税率の適用にも最後まで抵抗。これが菅義偉官房長官の逆鱗に触れました。 佐藤氏が田中一穂次官('79年大蔵省)の後任となることは、財務省にとって既定路線でした。しかし、菅官房長官が『政局音痴を次官にするわけにはいかない』と、人事に介入してくるおそれが

6月7日と8日の2日間、騒音をまき散らす自動車やトラックは、中国全土の高校の周辺から一斉に姿を消すかもしれない。この両日、受験生たちが「高考 」と呼ばれる統一大学入試を受けるからだ。十代の若者たちはこの試験に備えて何年も前から準備をしてきた。彼らは、この「高考」の結果が残りの全人生を左右すると考えているし、それには根拠がある。 だが中国では、人生のチャンスはより早い段階でほとんど決まってしまう。しかも、至極不公平なやり方でだ。 より多くの若者たちにさらに高度な教育を受けさせるため、政府は1997年以降、教育分野への投資を5倍に引き上げた。大学の数は2倍近くに増えた。高校を卒業した学生の大学進学率は1998年には46％だったが、この比率は今では88％に達している。毎年約700万人――18～22歳の若者のほぼ3分の1――の学生たちが、何らかの形の高等教育を受けている。 香港科技大学のジェイムズ

6月4日、シンガポールで開催されたアジア安全保障対話で、米国のカーター国防長官が列挙した「安全保障のネットワークに前向きな国」に韓国は含まれなかった（写真＝AP/アフロ） たった150メートルなのに オバマ大統領が5月27日、広島の平和記念公園を訪れました。韓国メディアはどう反応しましたか？ 鈴置：どの新聞の社説も「オバマ大統領が韓国人被爆者に十分に気を配らなかったこと」を中心に論じました。 半面「米中の間で韓国が二股外交を展開し得る空間が一気に狭まった」との指摘は見当たりませんでした。 朝鮮日報の姜天錫（カン・チョンソク）論説顧問が「大局を見落とすな」と懸念した通りになりました（「韓国は『尊敬される国』になるのか」参照）。 保守系紙、中央日報の社説（5月28日、日本語版）の見出しは「惜しまれるオバマ大統領の広島訪問＝韓国」でした。 「惜しまれた」のは、韓国人被爆者の慰霊碑に大統領が足を運

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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