テレビ東京の人気番組「世界ナゼそこに？日本人」で、世界平和統一家庭連合（旧・世界基督教統一神霊協会＝統一教会）の信者が不適切な形で多数回にわたり出演しているなどとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会が先月、同局に事実関係や出演の経緯などについて回答するよう申し入れたことがわかった。局側は「きちんと取材した結果に基づいたもの」と回答している。 番組は、海外に渡って生活する日本人の姿を、その経緯やプロフィルなどとともに紹介する内容。申入書では、複数回の番組で出演者が信者であることなどを隠し、虚偽の事実を交えて物語を創作したと指摘。テレ東は今月８日、創作は一切ないと否定するとともに、「出演者を信教、信条によって差別することはない」と回答した。 テレ東広報部は朝日新聞の取材に、「取材の過程で信者だと把握して放送した回もあったが、番組内容に虚偽はない」と説明。連絡会の渡辺博弁護士は「回答には納得できず

日本マイクロソフトは2016年6月10日、Windows 7/8.1からWindows 10へのアップグレードについて、レジストリを書き換えることで更新を促すメッセージなどを止める手順を、公式ブログで公表した。手順自体はこれまでも法人向けなどに案内していたが、今回は手順を1通りに絞り込み、コマンドをコピー＆ペースト可能にするなどシンプルな構成としたのが特徴。アップグレードプログラムに不満を抱く個人ユーザーへ一定の配慮をしたとみられる。 具体的には、コマンドプロンプトを管理者権限で起動。レジストリを書き換えるためのコマンドをブログの記述からコピー＆ペーストしてコマンドプロンプトに入力し、Enterキーで実行。正常に実行されたことを確認のうえ再起動する。 レジストリの書き換えの具体的な効果について今回のブログでは明示していないが、Windows 10へのアップグレードを促すツール「GWX（Ge

韓国政府は１０日午前、海軍などを投入し、朝鮮半島西端の漢江河口域で不法操業をしていた中国漁船十数隻を排除した。韓国国防省が明らかにした。現場水域は、漢江を挟んで南北の軍がにらみ合う中立水域。韓国は中国と北朝鮮に事前通報したが、中朝両国が強く反発する可能性がある。 韓国国防省によると、韓国海軍は、国連軍事停戦委員会の要員も同乗した高速艇４隻を投入した。中立水域へ入るには、在韓米軍司令官が兼職する国連軍司令官の許可が必要で、通常は韓国軍や韓国海洋警備安全処の船舶が活動できない。 国連軍関係者によれば、同軍は韓国政府の行動が中朝を刺激して朝鮮半島の緊張が高まることを懸念し、韓国側に慎重な対応を求めたという。韓国は事前に外交ルートで中国に通報したほか、板門店の国連軍を通じて北朝鮮にも伝えた。 半島西側では近年、ワタリガニなどを狙う中国漁船が急増。現場の中立水域では、かつて年数回だった不法操業が昨年

【ワシントン＝加納宏幸】米大統領選で民主党の候補指名を確実にしたクリントン前国務長官への支持表明が相次ぎ、民主党では１１月８日の本選に向けて共和党の候補指名が確定した不動産王、トランプ氏に対抗する戦線が整いつつある。トランプ氏の人種差別発言で一枚岩になれない共和党とは対照的だ。 クリントン氏は９日、米公共ラジオ（ＮＰＲ）の番組で、激しく指名を争ってきたサンダース上院議員に関し、「選挙戦や大統領就任後の協力を楽しみにしている」と述べた。 サンダース氏は撤退表明こそしなかったものの、オバマ氏との会談後、近くクリントン氏との間で「トランプ氏を打ち破るためどのように協力できるか」について話し合うと述べた。 オバマ氏に続き、バイデン副大統領が支持を表明。女性で「反ウォール街」の旗手、エリザベス・ウォーレン上院議員も「クリントン氏のために戦い、トランプ氏をホワイトハウスに近寄らせない」と述べた。 サン

福岡県太宰府市は9日、市内の私立認可保育園を県とともに立ち入り調査し、時間外命令簿の不備などが確認されたとして運営を改善するよう口頭で指導したことを明らかにした。同園では昨年度、計30人の保育士が退職しており、市は「異常な事態。適切な運営に改善されたか、確認を継続していく」としている。 市によると、昨年12月に同園の保育士から「休みが取れない」「パワハラがある」などの訴えが市にあった。市は県と今年3月、園に立ち入り調査を実施。時間外命令簿の記入がずさんだったほか、研修旅費の未払いや運営規程の未整備などが確認された。 同園では昨年度、正規13人、臨時12人、派遣5人の保育士計30人が退職している。同園理事長兼園長の女性は市の調査に「（保育士らに）声を荒らげることはあった」と認めているという。退職時期はずれており、乳幼児1人あたりの保育士数を定めた基準を下回った時期はなく、現在は21人が勤

経済産業省は6月10日、国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を発表した。IT人材は現時点で17万人超が不足しており、今後人口減少に伴い深刻化すると予測。各国と比較して管理職クラスの割合や理系出身者が少ない傾向があり、年収も500万円前後に集中していることが分かった。 経済産業省によると、IT人材（IT企業と、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人材の合計）は現在91.9万人なのに対し、17.1万人が不足していると推計。人口減少に伴い、退職者が就職者を上回ることで19年から先は減少に転じる一方、IT需要の拡大が見込まれるため、人材ギャップは悪化。IT市場が高率で成長した場合、30年にはIT人材数が85.7万人なのに対し、不足数は78.9万人に上ると予測している。 市場拡大が見込まれるセキュリティ分野の人材は現時点で28.1万人、人工知能などの先端分野は9.7万人と推計。セキュ

＜NATOの元高官による近未来小説『2017年ロシアとの戦争』のシナリオは現実にもあり得るか？　可能性は低い。だがひとたびNATOとロシアの戦争が始まれば、宇宙も含め世界中で高性能兵器が飛び交い破壊の限りを尽くす「人類戦争」になるだろう＞ 遠くない将来、NATO（北大西洋条約機構）はロシアとの戦争に突入する――2011～2014年にかけてNATOの副最高司令官を務めたリチャード・シレフ将軍が出版した本のシナリオだ。 『2017：War with Russia（2017年：ロシアとの戦争）』と題するこの本はあくまでフィクション。だが、架空のロシア大統領がNATOとの開戦に踏み切る口実を作るために仕組んだ事件の描写には説得力がある。この事件をきっかけにロシアはNATO加盟国で隣国のバルト三国に侵攻。世界戦争へと発展するというストーリーだ。 【参考記事】戦争の時代：ロシアとの最終戦争は回避できる

＜アメリカ政界の黒幕として知られるコーク兄弟にトランプが接近。これまで資金援助を受けないことを売りにしてきたトランプが、本選でのヒラリーとの対決に向けていよいよ資金調達に動き出した。だがコーク兄弟はトランプを嫌っている＞　（写真はコーク兄弟の弟デイビッド） 米大統領選で共和党の候補指名が確実となったドナルド・トランプが、保守派の大富豪コーク兄弟にすり寄り始めた。巨大企業の経営者であるチャールズとデイビッドのコーク兄弟は、前回2012年の大統領選に1億2200万ドルを投じ、今年の大統領選では10億ドルを使う予定だという。トランプが候補指名を獲得しようというまさにこのタイミングでの会談となる。 来週、コーク兄弟の代理人と面会か 今週「ＵＳＡトゥデイ」のインタビューに答えたチャールズ・コークは、トランプ陣営からコーク側の代理人と会談したいという申し出があったことを明らかにした。コーク側もこれに合

＜二大政党では初の女性候補となったヒラリー。７日の勝利演説では、本選を意識してトランプに辟易する共和党支持層にラブコールを送った＞ ６月７日のヒラリー・クリントンの勝利宣言は、アメリカの歴史に残る瞬間だった。 ニュージャージー、サウスダコタ、ニューメキシコ、カリフォルニア各州の予備選で勝利したヒラリーが特別代議員を含むマジックナンバー（過半数）と、特別代議員を含まない過半数のどちらも達成し、民主党の候補指名を確実にした。アメリカで女性が初めて選挙権を得てから95年、二大政党では初めての女性候補が誕生した。 ヒラリーの勝利宣言スピーチも、その点を重視した。「今夜の勝利は、１人のものではありません。この瞬間を可能にするために戦い、犠牲になった何世代にもわたる女性と男性が勝ち取ったものです。」と、1848年にニューヨークで始まった女性人権運動に言及し、歴史的な達成を分かち合った。 しかし、ヒラリ

ワシントン（ＣＮＮ） 米民主党の大統領候補者選びでヒラリー・クリントン前国務長官と指名を争っていたバーニー・サンダース上院議員が９日、１１月の本選挙で共和党のドナルド・トランプ氏に勝利するため、クリントン氏に協力すると表明した。 オバマ大統領も同日、クリントン氏支持を表明しており、民主党は党内の結束に向けて大きく前進した。 サンダース氏は、クリントン氏が指名を確実にした後も選挙運動を続けると宣言し、党内で分裂への危機感が強まっていた。 オバマ大統領はこの日、１時間以上にわたってサンダース氏と会談。会談を終えたサンダース氏は、トランプ氏が大統領になれば惨事を招くとの認識を示し、「ドナルド・トランプを大統領にさせないために全力を尽くす」と言明。「近い将来（クリントン氏に）会って、ドナルド・トランプを打ち負かすため、そしてわずか１％だけでなく私たち全員を代表する政府を発足させるため、どんな協力が

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米国立公文書館で 太平洋戦争終盤期に日本軍と行動を共にし、米軍に捕らえられた民間の朝鮮人捕虜が、戦時動員に基づく慰安婦や強制労働の被害について米軍の尋問に答えた調書が、米国立公文書館で発見された。朝鮮人慰安婦について「志願か親による身売り」との認識を示す一方、日本への労務動員については「連合国の捕虜より待遇が悪い」などと述べていた。朝鮮の人々が感じた日本の植民地支配の過酷さを包括的に伝える内容で、論議を呼びそうだ。

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三菱東京ＵＦＪ銀行は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を来秋、広く一般の利用者向けに発行する。ＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の一環で、大手行が仮想通貨を一般向けに発行するのは世界で初めて。利用者同士が手軽にやり取りをしたり、割安な手数料で外貨に交換したりできる。信用力が高いメガバンクの本格参入で、仮想通貨の裾野が広がりそうだ。 ＭＵＦＧコインは、利用者が、同行の口座にある預金を「１コイン＝１円」の比率でコインに交換し、スマートフォンのアプリに取り込むなどして使う。 利用者同士はわずかな手数料でコインをやり取りでき、会食後の「割り勘」などでの利用が想定されている。空港で外貨に換えて引き出すこともでき、手数料も大幅に安くなるという。 「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）など、前払い式の電子マネーと似ているが、利用者同士がネットを通じて「送金」できる点などが異なる。 同行は、コインを取り

部落差別、民族差別、レズビアンやゲイ、トランスジェンダーといった性的少数者（LGBT）への差別……。今国会で特徴的だったのは、そんな社会のマイノリティへの差別を防ぐ「人権擁護」系の法案が相次いで検討されていたことだ。紋切り型に言えば、いずれも「リベラル」な法案群である。それは安全保障や歴史認識などで「保守」色の強い安倍政権のイメージとは相反するとも言える。

東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と

Windows 10無料アップグレードは強制になったのか 直ちにWindows 10へのアップグレードを行う気がないWindows 7／8.1ユーザーにとって、新OSへの移行を迫ってくる「Windows 10を入手する」（Get Windows 10、通称「GWX」）アプリは、もはや悩みの種になっているかもしれない。 Microsoftは7月29日の無料アップグレード期限を目前に控え、「Windows 10への無料アップグレード日時を自動で予約して通知し、ユーザーが設定を変更しなければ日時通り実行する」といった“より過激”な方向にGWXアプリを仕様変更して自動配信してきたのだ。 この強引な施策の影響は一般ユーザーにも広がって波紋を呼び、「Microsoft vs. 旧Windowsユーザー」で戦いの様相を呈していると言っても過言ではない。

政府は９日、訪日外国人旅行客の急増に伴うホテル不足の解消を目指し、比較的稼働率に余裕があるラブホテルの事業者が観光客向けの一般ホテルに改装する場合、条件付きで後押しする方針を固めた。改装のための融資が受けやすくなるよう政府系金融機関の対応を進める。一般住宅に有料で観光客らを泊める民泊の規制緩和とも併せ、受け入れ態勢整備を進める。 事業者が改装のための融資を受けやすいよう、ホテルや旅館業の受け皿となる日本政策金融公庫に対し、厚生労働省が４月、「資金に関する相談に特に配慮するよう」通達した。政府系金融機関は公序良俗に反する業者は融資対象外だが、「（観光立国に資する）一般ホテルへの改装という条件なら、一般ホテルへの融資に該当する」（厚労省）としている。 観光庁の調査では、訪日客増加などで、ビジネスホテルやシティホテルの平均稼働率は４月も７、８割で推移するが、日本中小ホテル旅館協同組合によると

1943年の出来事を再現した1948年のドラマより。ナチスに占拠されたヴェモルクの重水工場を爆破するため雪原を渡るノルウェーの工作部隊。（PHOTOGRAPH BY HERO FILM/RONALD GRANT ARCHIVE, ALAMY） 1943年2月27日深夜、ナチス支配下にあったノルウェーの重水工場爆破任務を負った9人の破壊工作員が、夜の闇にまぎれて険しい崖をよじ登っていた。 カーク・ダグラス主演のアクション映画『テレマークの要塞』（1965年）は、この実話が基になっている。しかし、実際に起こったことはハリウッド映画よりもはるかに複雑で、はるかに壮絶なものだった。 米国の作家ニール・バスコム氏の最新著書『The Winter Fortress: The Epic Mission To Sabotage Hitler’s Atomic Bomb （冬の要塞：ヒトラーの原爆を破壊せよ

インターネット黎明期、多くの人はその可能性に胸を躍らせたものである。とくに、非対面コミュニケーションが飛躍的にしやすくなり、それによる新たなる知の創造が起こることは、大いに期待された。実際、ソーシャルメディアの登場と普及は、「普通の人」による不特定多数への情報発信という、今までにない情報発信／共有のかたちをもたらした。まさに、コミュニケーション革命といえるだろう。 しかし現在、インターネット上での自由な発信や議論について、悲観的な意見が増えてきている。その大きな要因となっていることの1つに、1つの対象に批判や誹謗中傷が集中する、いわゆる「炎上」があげられる。例えば、一般人がUSJでの反社会的行為をブログやTwitterで発信したところ拡散されて批判が集中した事例や、複数の芸能人が行っていたステルスマーケティング（注1）が露呈して批判が集中した事例等、様々な対象・様々な行為に対して炎上が起こ

2016/6/8、しばき隊リンチ事件（※俗称もしくは旧名称「十三ベース事件」）の被害者が、野間易通氏に対して訴訟を起こしたと発表しました。 2016/6/9、それに関して高島弁護士が説明を加えました。 ※しばき隊リンチ事件は「十三ベース事件」と呼ばれることがありますが、事件現場は十三ではありません。

安倍首相は6月1日、2017年4月に予定していた消費税率10％への引き上げを2年半延期することを表明した。この「決断」を題材に、リーダーにおける決断のあり方を考えてみよう。 消費税増税のように、専門家の間でも意見が分かれている問題について、リーダーはどのように決断すればよいのだろうか？ 公約撤回、菅元首相との違いは？ 安倍首相は2014年11月の衆議院総選挙で、2017年4月には必ず増税を実施すると明言していたので、今回の増税延期は、総選挙で国民に公約した方針を撤回したことになる。 この方針転換に対して、公約違反だ、アベノミクスの失敗である、財政再建が遠のく、社会保障の財源をどうするのか、などの批判がある。だが、共同通信社が6月1～2日に実施した世論調査によれば、内閣支持率は49.4％であり、首相の「決断」はほぼ半数の国民に支持されていると言える（ただし、不支持率もまた41.3％とかなり高

英ロンドンの首相官邸で日英首脳会談に臨むデービッド・キャメロン英首相（写真中央、2016年5月5日撮影）。(c)AFP/Frank Augstein〔AFPBB News〕 「ブレグジット（英国のEU離脱）」は、スコットランド独立の是非を問う2度目の住民投票につながる可能性がある。だが、一番心配すべき場所は北アイルランドだ。 欧州連合（EU）からの独立を熱望するブレグジット支持派がしばしば、英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、UK）からのどの構成国の独立にも強く反対するのは皮肉なことだ。だが、ブレグジットはスコットランドと北アイルランド、そしてある程度はウェールズに多大な影響を及ぼす。 3地域すべてにおいて、議論はイングランドほど活発ではない。もしかしたら有権者の過半数が（欧州に対して各地域がイングランドほど熱心でなかった1975年の国民投票*1とは異なり）EU残留派を支持す

朝・毎・産は1面で文春に言及、日経は完全無視 週刊誌が調査報道のスクープを放つと、新聞やテレビなど主要メディアは「一部週刊誌によると」などとして追い掛ける。「一部週刊誌によると」はまだいいほうで、「～ということが分かった」と伝えるだけで、あたかも自社の特ダネのように扱う。 これが長い間日本の報道界で続いてきた悪しき慣行である。報道倫理が高い欧米ではまず見られない日本独特の慣行でもある。だが、状況は徐々に改善しつつあるのかもしれない。他社のスクープであるという事実を明示するケースも目立つようになってきたのだ。 直近では舛添要一都知事の政治資金疑惑などをめぐる報道だ。疑惑が明らかになったきっかけを聞かれれば、週刊文春のスクープと言い当てる人は多いのではないか。 私が非常勤講師を務める早稲田大学大学院ジャーナリズムスクールでもそうだった。7日の講義で「きっかけは何か？」と聞いたところ、8人の院生

「偏差値が低いと仕事もできない」ってホント!?～10ポイント差を逆転するためには、この5つのどれかが必要 実社会に偏差値の差は「ある」 6月に入って就職活動が盛んになり、街角ではリクルートスーツの学生らしき人々を多数目にするようになった。アベノミクスの効果の一つでもあるが、近年、学生の就職環境は大いに改善した。時期が悪くて希望する企業や職種に就くことができない学生が減ったことは喜ばしい。 さて、私事で恐縮だが、筆者は現在、ある出版社と大学生時代をいかに過ごすと良いのかを分析・提案する書籍の執筆について打ち合わせを重ねている。そこで提示されたテーマは「偏差値『10』の差を逆転する大学生生活とは、どのようなものなのか」だ。 企業や官庁に就職するとして、有り体にいって、入学試験の偏差値の高い大学の出身である者と、偏差値の低い大学の出身者との間に「差」はあるのか。あるとすれば、それは、どのようなも

一人暮らしの老人が狙われる ドイツ統計局の調べでは、2013年末、介護が必要な人の数は263万人に上った（ドイツの人口は8000万弱）。うち76万4000人が施設におり、残りは在宅介護。介護に使われているお金は全部で年間200億ユーロ。しかも、介護が必要な人の数はこれから急激に増えていくはずなので、介護はまさに巨大ビジネスに成長中だという。 4月、ロシアおよび旧ソ連邦の複数の介護関連会社が、ドイツ全域で大がかりな詐欺行為を展開していることが連邦検察庁の調べで分かった（旧ソ連邦の中には、EU国も多く含まれる）。 同庁によれば、これらの詐欺行為で医療、及び介護保険が受けている損害は、年間少なく見積もっても10億ユーロ（現在のレートで1,200億円強）というから半端ではない。介護で動く年間200億ユーロのお金のうち、5パーセントが犯罪組織に吸い取られていることになる。麻薬よりも簡単で、利ざやが大

参院選「本当の争点」 6月22日公示の参院選は自民、公明の政権与党に対して民進、共産を軸とする野党が対決する構図だ。野党4党は32の1人区で統一候補を擁立する。それだけに対立軸も明快だ。アベノミクスと安全保障法制の是非をめぐる選挙戦になる。 野党は2〜6人区では従来同様、各党が独自の候補を擁立する。各党の独自政策がなくなってしまったわけではないが、民進、共産、社民、生活の4党は8日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と政策協定を結んだ。 だから野党がどんな「統一政策」を掲げているのか、市民連合との協定の中身を見れば分かる。統一候補の母体は民進だったり無所属、共産だったりするが、基本的にはこの協定のラインに沿って政策を訴えるはずだ。 そこで協定（http://shiminrengo.com/archives/869）を見てみよう。 最初に掲げたのは、安保関連法の廃止と「立憲主

先進国における近年の生産性の伸び具合は、深い失望をもたらしている。図が示す通り、生産性の伸びは20世紀末の水準をはるかに下回る。ドットコム・ブームの時期には米国及びカナダなどで上昇が見られたが、これも長くは続かなかった。労働人口が伸びないなか、生産性の上昇率が1％程度にとどまれば、GDP（国内総生産）成長は停滞することになる。 革新的技術が生まれていないのか？ OECD（経済協力開発機構）が発表した新しい論文は、この不可解な生産性の低迷を解明しようと、いくつかの説明を紹介している。例えば、「進歩は終わった」という主張がある。今起きているIT（情報技術）の進歩は、電気や自動車の普及ほど革命的なものではない、とする説だ。 経済の中心が製造業からサービス業に移行したことが原因だという可能性も取り上げている。サービス業における労働生産性は、多くの場合、製造業より低いかもしれない（しかも、その仕事は

謝罪はオバマでなく安倍に求めよ 前回は、韓国は自分たちだけで通じる独自の世界観と理屈で動いている、との話でした。 鈴置：それを誰かが指摘するのかな……と思って見ていたら、6月1日に朝鮮日報の鮮于鉦（ソヌ・ジョン）論説委員が「ベトナム、広島、リ・スヨン」（韓国語版）を書きました。 2005年から2010年まで東京特派員を務めた後、国際部長などを歴任した記者で、名文家としても名高い。この記事は実に興味深いのです。 主張の骨格は前回にも紹介した、朝鮮日報の姜天錫論説顧問の「オバマ広島訪問の本質を見落とすな」と同じです。 ただ、枝葉に当たる部分で「韓国人特有のロジックが外国では奇妙に受け止められるであろう」と指摘したのです。 記事の構成上は「枝葉」に当たりますが、その割には書き込んであるので筆者は、本当はこれを書きたかったのではないかと思えます。以下、その部分を引用します。 米大統領の広島行きで日

高濱：これで2月1日にアイオワ州から始まった予備選は、6月14日に行われるワシントン特別区を残すのみとなりました。長い長い闘いでした。 史上初の女性大統領が誕生するのか、それとも政治歴ゼロのビジネスマンが第45代大統領になるのか――どちらが大統領になっても前代未聞の米大統領が誕生することになります。 史上最も好感度の低い候補者同士が対決 もう一つ、クリントン、トランプ両候補ともに米国民からものすごく嫌われている点が気になるところです。5月中旬に実施された世論調査によると、クリントン氏の「非好感度」（unlikeability）は61％、トランプ氏は56％でした。 なぜそれほど嫌われているのか。 政策ではなく性格や態度が対象になっているようです。クリントン氏は「傲慢さ」「お高い」、トランプ氏は「人を見下した態度」「品のなさ」といった項目が上がっています。 もっとも、「非好感度」が高いからとい

オバマ米大統領が被爆地の広島を訪問し、改めて「核なき世界」の実現を訴えた。しかし、米ロの核軍縮交渉は停滞したままだ。その背景には北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大をめぐるロシアの根深い対米不信がある。 「核保有国は恐怖の論理から脱し、核兵器のない世界をめざす勇気を持たなければならない」――。5月27日、オバマ米大統領が被爆地の広島を訪れた。米国の現職大統領として初めての歴史的な訪問だった。自ら推敲（すいこう）を重ねたという17分間に及ぶ「広島演説」の肝はやはり、オバマ大統領が唱え続けてきた核廃絶への訴えだった。 広島演説の当日、怒りをぶちまけたプーチン大統領 まさに、その当日のことだ。米国と並ぶ核大国であるロシアのプーチン大統領は、ほかならぬ米国への強い怒りをぶちまけていた。「我々の話を誰も聞こうとしないし、誰も交渉をしたがらない」。ギリシャを訪問し、チプラス首相との首脳会談後の共同記

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