【日本の解き方】消費税５０％でも経済成長…こんな試算をタレ流すマスコミはどうかしている

「増税しないと財政が破綻する」という世論工作は、財務省関係者やメディアなどでこれまで繰り返されてきた。今回の消費増税先送りについても、「財政健全化が困難になる」と指摘する一部格付け会社や、金利上昇のリスクを強調する複数のメディアがあった。 本コラムで繰り返して述べているが、日本政府のバランスシート（貸借対照表）を日銀を含めた連結ベースでみれば、負債から資産を差し引いたネットの国債残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比で４０％にも達しない程度であり、これは英米に比べても低い数字だ。このため、日本が財政破綻する確率は他国と比べても、かなり低い。現状の国債金利はマイナスで推移しており、破綻論者の見通しに反して国債金利が暴騰していないのは事実である。 実は、こうした破綻論者にネタを提供しているのが、財務省や財政制度等審議会から出される財政の長期予測である。 それらは主に「このまま増税しないと、債務が大きく

[kechack]

軽減税率を導入したいマスコミも、消費増税が必要との情報を流して、増税の雰囲気作りに励んでいるように見える。増税勢力によるキャンペーンはこれからも続くだろう