東京都内にあるそば店の厨房で働くタカシさん（39歳、仮名）の1日は、1錠の精神安定剤を飲むことから始まる。 「いろいろ言われたときに、心がかきむしられるような気持ちになるのを抑えるためです」 有給休暇や社会保険、雇用保険がなかったので、指摘すると「うちにはそういう制度はありません」と返された。有休も社会保険も法律で決められた制度だ。「ない」などという答えはありえない。 アルバイトの時給は「1090円」と聞いていたのに、働き始めてから時給に当たるのは「基本給910円」で、残りの180円は「職能業務手当」という手当だと言われた。会社側からはこの手当は時間外割増や深夜割増分に当たると説明されたが、求人に1090円とあれば、時間外や深夜労働をこなした場合は1090円の2割5分増しの賃金が払われると考えるのが自然だ。実際、こちらのほうが収入は多くなる。それに時給910円では、東京都の最低賃金907円

プロカメラマン、詩人、小説家 shig による 写真、詩、小説、エッセイ、料理、政治、経済etc.. 電子レンジは身体に悪い、と誰もが聞いて知っていると思う しかし、以下に紹介する記事に、誰もが慄然としないではいられないだろう 僕自身、この記事を見た途端、それまで使用していた電子レンジを即刻捨て ご飯を温めるには蒸し器を使うようになった では 日本ナチュラルライフ協会より転載 電子レンジの危険性 http://megalodon.jp/2013-0527-1241-24/www.i2m.co.jp/NaturalLife/index.php?%E9%9B%BB%E5%AD%90%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7 ーーー転載開始ーーー 今や現代生活には欠かせないほど普及している電子レンジ。 冷めたお弁

ツイッターやフェイスブックといったSNSユーザーの約60％が、ニュースの元記事を読まず、タイトルのみを見てリツイートやコメントを書いている――。そんな世界的な調査結果が出た。 これに対し、日本のネット掲示板「2ちゃんねる」でも、「リンク先の記事を確認する奴は殆どいない」といった意見が出るなど、日本でも同様の状況は広がっているようだ。 記事を読むより共有することに喜びを感じる 米ワシントンポストの電子版（2016年6月16日)によれば、コロンビア大学とフランス国立研究所のコンピュータ科学者が15年夏に1カ月間かけてCNN、ニューヨーク・タイムズ、ハフィントン・ポスト、BBC、フォックスの5つのニュースドメインとSNSのリンクを調査したところ、リツイートやコメントを書いている人の59％が元記事のリンク先をクリックしていないことが分かった。つまり、タイトルのみを見て判断しネット上に拡散していたの

バスやタクシーの撤退が相次ぐ中、Uber（ウ―バ―）は地域交通の救世主となるか。タクシー業界は将来のライドシェア解禁の布石になると戦々恐々としている。 日本海に面した京丹後市丹後町で5月26日、自家用車で住民や観光客を有償運送するサービス「ささえ合い交通」がスタートした。人口5500人、高齢化率40%の過疎の町は、地元タクシー会社が撤退した8年前から公共交通空白地となっていた。 運行主体のNPO法人「気張る!ふるさと丹後町」の村上正宏理事長は出発式で「ボランティア意識の高いドライバーのお陰で運行ができる。行政のできないことを私たちの力で何とかしたい」と力強く挨拶した。 自家用車(白ナンバー)による有償運送(いわゆる白タク行為)は道路運送法で禁じられているが、バスやタクシーが十分に走っていない交通空白地では2006年から特例制度として認められている。公共交通機関の撤退が相次ぐ中、全国の約3割

小泉純一郎元首相　東京都知事選に出馬意向か 1 名前： パイルドライバー(大阪府)＠＼(^o^)／：2016/06/28(火) 15:27:34.09 ID:187+66f90 舛添要一氏が政治資金の公私混同疑惑で都知事辞任に追い込まれ、その椅子をめぐり各政党での“勝てる候補者選び”がヒートアップ。本命と目されていた民進党の蓮舫氏が、参院選や次期民進党代表戦を睨み辞退を示唆するなど早くも波乱含みだが、そんな中、有力候補として急浮上している人物がいる。なんと小泉純一郎元首相だ。 その背景を、小泉氏の周辺関係者がこう解説する。 「本人は都知事の椅子に対し、忸怩たる思いと未練がある。2014年の都知事選に反原発を掲げ細川護煕元首相を担ぎ上げ『絶対に勝てる』と自信満々だったが、舛添氏に大差で破れてしまった。その敗北をいつかは見返してやりたいという思いが、相当に強いんです」 （中略） 小泉氏の周辺関

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＜イギリスでEU離脱を支持したのは、移民の負担やEUへの拠出金で自分たちの社会保障が削られかねないと恐れた人々、アメリカでトランプを支持しているのは自分たちの医療保険や年金を守ろうとしている人々──守られたい人々の衝動が、先進国の政治を揺るがしている＞ EU離脱の決断を下したイギリスの大統領選挙。アメリカのトランプ旋風と共通するのは、国に守ってもらいたい人々の反乱であることだ。 EU離脱で医療充実に期待 移民問題が最大の論点といわれたイギリスの国民投票だが、EU離脱派はイギリスの国営医療制度（NHS）の充実にも期待を寄せている。イギリスのNHSは、多くの場合に無料で医療サービスを提供している。世論調査によれば、離脱支持者の7割近くが離脱がNHSに良い影響を与えると答えている。移民の減少を期待する割合（8割強）ほど高くはないが、かなり高い水準なのは間違いない。残留支持者は5割程度が離脱による

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仏北部リールで、英国の国旗（左端）と欧州各国の国旗を掲げる人（2016年6月25日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【6月28日 AFP】英国が国民投票で選んだ欧州連合（EU）からの離脱について、英語を決して受け付けないフランスの「潔癖主義者」の中には、EU本部から英語を追放するのに絶好の機会と捉えている人もいるようだ。 フランス国内では、英仏海峡（Channel）の向こうで英国が決定したEU離脱の衝撃は、政治家2人が英国に対して、国の離脱に先立って英語もEUの公用語から取り下げるべきだと要求したことでようやく浸透してきた。 極右として知られる南部ベジエ（Beziers）のロベール・メナール（Robert Menard）市長は「（EUの本部がある）ブリュッセル（Brussels）で英語が使用される正当な理由はもはやない」とツイッター（Twitter）に投稿した。 極左政

HRWは2015年8月〜12月にかけて、LGBTの若者たち50人と、教師や専門家ら50人にインタビュー。その内容をまとめた。学校現場の現状をこう批判する。 「嫌悪に満ちた反LGBTの言葉が、日本の学校のほとんどどこにでも存在し、LGBTの生徒を沈黙、自己嫌悪、時には自傷に追い込んでいる」 日本の特徴は、LGBTの存在が「まるで見えないかのように世間で扱われている」ことだという。 当事者の発言を、報告書から引用する。 「中学校では周りの生徒からLGBTを馬鹿にする冗談をたくさん聞かされました」「周りの人はみな、LGBTの人びとは物笑いの種にしても構わないと思っているのだと考えていました」（キヨコ・Nさん、20歳） たとえ発言が自分に直接向けられたものではなくても、当事者は傷つく。その思いを誰にも告げられず、人知れず苦しみながら学校生活を送っている。 ひとたび周囲の目にとまると、過酷な扱いを受

名古屋市がHPVワクチン（いわゆる子宮頸がんワクチン）の接種者と非接種者を対象に行ったアンケート調査において、「社会的影響が大きく、市だけで結論は出せない」として最終報告書では評価を示さなかったことが報じられた。 ■子宮頸がんワクチン調査で名古屋市が結論撤回：朝日新聞デジタル 調査は、ひどく頭が痛い▽簡単な計算ができなくなった▽手や足に力が入らない、といった接種の副反応にみられる２４の症状の有無などを尋ねるもの。その結果、接種者に「多い症状」はなかった。一方、接種者に「少ない症状」は、関節やからだが痛む▽杖や車いすが必要になった、など１５症状あった。 これを受け、市は昨年１２月、「接種者に有意に多い症状はなかった」との評価を発表したが、薬害監視の民間団体「薬害オンブズパースン会議」が「副反応の症状は複合的で、一人が複数の症状を持っている。個々の症状ごとに接種者と非接種者との有意差を比べても

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国家公務員の労働組合の組織率が昨年、人事院が統計を取り始めた１９４９年以来、初めて５割を割った。外務省や文部科学省など組合自体が消えた省庁もあるという。どうして省庁で組合離れが加速しているのだろうか。 １０年前は６割を超えていた組織率 国家公務員の給与は人事院の勧告で決まるが、労組は勧告前や春闘時に賃金や処遇の改善を要求するなどしている。人事院によると、管理職や団結権が認められていない警察職員らを除く約１８万９千人の組合の組織率は昨年３月末に４９・７％と過半数を割り、直近では４７・６％。１０年前は６割を超えていた。 厚生労働省の調査では１千人以上の大企業でも２００５年に組織率が過半数を割り、昨年は４５・７％。大企業で先行した組合離れが国家公務員の職場でも進みつつある。 ０９年に職員の無許可専従問題が発覚した農林水産省は、それまで９割を超えていた組織率が８割台に。全農林労働組合の柴山好憲書記

何かと目の敵にされるエアコン冷房。それでは、エアコンなしで人間は夏を乗り切れるのだろうか。エアコン冷房は、ただのゼイタクなのだろうか。住宅の省エネルギー性能を客観的に調査・分析している東京大学准教授の前真之氏に解説してもらう。米国では湿球温度の快適上限21℃汗は人体の冷却において最も強力な「武器」である。ただし、この武器には大きな弱点がある。それは、「汗は乾かなければ冷やせない」ということ。

EU（ヨーロッパ連合）からの離脱を決めたイギリスでは、北部のスコットランドのほか、西部のウェールズも独立を目指すと表明するなど「連合王国」解体の危機に直面しています。 ウェールズ民族党のウッド党首は27日、国民投票でEU離脱派が勝利したことを受けて「EUに残るためにウェールズも独立を目指す」とイギリスのテレビ局「ITV」とのインタビューで明らかにしました。ウェールズは国民投票でEU離脱派が過半数を占めましたが、「ウェールズの人々はEUのメンバーでありたいと思っている」として今後、党内で話し合いを進める方針です。スコットランドや北アイルランドは「EU残留」のためにイギリスからの独立に向けた動きを強めていて、4つの地域で成り立つ連合王国が解体する恐れが出てきました。

国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が急速に色あせている。旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。「公約」を反故（ほご）にするような動きに、残留派からは不満が噴出している。 離脱派は運動中、ＥＵを離脱した場合、英国がＥＵに拠出している負担金が浮くため、財政難にあえぐ国営の国民保健サービス（ＮＨＳ）に「週当たり３億５千万ポンド（約４８０億円）を出資できる」としていた。離脱運動の公式団体の宣伝バスに大きく印刷され、スローガンとなった。 指導者の一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首は２４日に英メディアで、負担金の予算が浮くと主張したが、その使途は確約できないと語った。このスローガンは「離脱派の過ちだった」とも発言した。 保守党のダンカンスミス元党首も２６日、出演した英ＢＢＣの番組で「自分は言ったことはない

「水素水よりも、おならの方が多くの水素を含んでいます」――。法政大学の左巻（さまき）健男教授が、「おなら」を引き合いに「水素水」の有効性に疑問を呈したことが、インターネット上で大きな話題を集めている。 水素水の有効性・安全性をめぐっては、国立健康・栄養研究所が2016年6月10日に「信頼できる十分なデータが見当たらない」と否定的な見解を示したばかり。ネット上でも懐疑的な見方が大半を占めており、今回の左巻教授の指摘にも「屁でも吸ってた方が経済的だな」と賛同する声が相次いでいる。 「わざわざ水素水を飲む必要があるのか」 おならを用いて「水素水の有効性」に疑問を示す左巻教授は、理科・科学を専門とする教育学者だ。水素水については否定的な立場をとり続けており、過去に著した『ニセ科学を見抜くセンス』『水の常識ウソホント77』などの書籍でも、過度のブームに警鐘を鳴らしていたという。 そんな左巻教授の発言

風籟 @capella4wd 「権力監視」とは航海に喩えれば「羅針盤」ですね。高性能な羅針盤は「目的地」が明確な場合には有効でしょう。政治の目的地に当たるのが「憲法」です。船が正反対に進み始めたら「反政権」以外あり得ない。中立の「目的地」はありません。あなたは？ twitter.com/sasakitoshinao… 2016-06-27 20:08:09

ＴＢＳは２７日、バラエティー番組「ピラミッド・ダービー」で、放送した映像に行き過ぎた加工や編集があったことを明らかにした。出演したゲスト解答者の男性が自身のブログで「（番組の途中で）私の姿がＣＧで消され、参加していないことにされた」と指摘。同局は男性に謝罪し、今後番組のホームページでもおわびを検討している。 問題となったのは、１９日に放送された番組内の「双子見極めダービー」のコーナー。登場する双子が入れ替わっているかどうかについての４問を４人の解答者が答え、誰が最も獲得点数が多いかをスタジオのタレントらが予想する内容。同局によると、収録時に４問目だった問題を３問目とした上、点数が最も低かった男性を３問目で「脱落」したとし、４問目では男性がいなくなっているかのように画像を加工したという。収録時には４人全員が全てに解答していた。 朝日新聞の取材に対してＴＢＳ広報部は「演出のつもりだったが、（男

＜イギリスのブレグジットはトランプの逆風にしかなっていない。イギリスと違ってアメリカでは、国民が資産運用の手段として株式市場をもっと身近に感じ、移民全般への排斥感情も起きていない＞（写真は、スコットランドに所有するゴルフリゾートで国民投票直後に会見するトランプ） 共和党のドナルド・トランプ候補は、以前からイギリスのＥＵ離脱を支持していました。移民排斥、保護貿易、自国中心の思想ということで、確かにイギリスの「離脱（ブレグジット）派」とトランプの主張は重なっています。では、イギリスの国民投票で離脱派が勝利した結果、トランプも勢いに乗っているかと言うと、それは違います。 一つには、24日のスコットランドでの会見に失敗したことがあります。会見の直接の目的は、トランプのファミリー企業「トランプ・オーガナイゼーション」が買収したターンベリーという豪華ゴルフリゾートの改装披露でしたが、現地時間の23日に

６月２７日、英与党・保守党で、国民投票の結果を受けて２４日に辞意を表明したキャメロン首相（写真）の後任選びが始まる中、野党・労働党では影の閣僚の辞任が相次ぎ、コービン党首に反発する動きが加速するなど、英国は政治的にも経済的にも深い混乱状態にある。ロンドンで２７日撮影（２０１６年　ロイター／Peter Nicholls） 英国の国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱決定は週明け２７日の金融市場に新たなショックを与えた。英国政府は政治と経済の混乱緩和に努めているにもかかわらず、通貨ポンドは下げ止まらない。 オズボーン英財務相は２７日、ＥＵ離脱決定について、金融市場のさらなる変動が予想されるとしつつも、英経済は先行きの困難に対処できるほどに強固との認識を示した。それでもポンドは対ドルで３１年ぶりの安値を付け、先週の予想外の離脱決定からの下げが続けている。 欧州銀行株は先週２４日と２７日の２営業日の下げ

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、毎年公表されている日本の経済政策に関する報告書で、今の政策では財政再建の実現は難しいとして、消費税率を少なくとも１５％まで段階的に引き上げることが必要だと提言した。 このＩＭＦの報告書は、各加盟国の経済政策に関する協議という形で毎年公表されている。ＩＭＦ協定の第４条に規定されていることから「４条協議」と呼ばれている。 報告書の作成は、ＩＭＦのエコノミストチームが加盟国を訪問して経済と金融に関する情報を収集、各国政府や中央銀行のスタッフと経済政策について議論し、各国政府との協議を経て行われる。 筆者も役人時代、ＩＭＦなどの国際機関が日本に関する報告書を作成する際に協議に加わったことがある。そこでは国際機関の報告書という体裁をとっているものの、よくいえば日本政府と国際機関の共同作業、実質的には日本政府の主張そのままとなることが多い。いずれにしても、日本政府の意向に反す

★（上） 成長が鈍化しつつある中国でも、そこは人口約１４億人を誇る大国、電力需要は底知れない。その旺盛なエネルギー消費を支えているのが原子力発電所だが、体制批判が許されない同国ではほとんどの事故が隠蔽される。かの地の危うき原発事情を２回にわたってリポートする。 中国広東省で新たに建設されている原子力発電所に対し、隣接する香港で不安が高まっている。 問題とされているのは、同省台山市に中国国有の中国広核集団とフランス電力の合弁で建設中の台山原発だ。 すでに完成している２機の原子炉は、アレバＮＰ、フランス電力、シーメンスが共同開発したＥＰＲ（欧州加圧水型炉）と呼ばれる第３世代モデルだ。これから安全検査に入り、営業運転は数年後になるとみられていた。 ところが、香港の独立系通信社『ファクトワイヤ』（１日付）が同原発建設に携わるフランス人技術者の証言として伝えたところでは、最低２年を費やすべき安全検査

デロングが現在の経済の状況について10の質問を自問自答している（自ブログエントリ。H/T Economist's View）。以下はその概要。 景気後退の可能性？ 小さいが、極めて小さいというわけではない。 長期停滞？ 我々が「長期停滞」と呼んでいるものが主に供給側の話ならば、各部門で需要が供給を超過してボトルネックにより価格に上昇圧力が掛かっている兆候を今よりも多く目にしているはず。現在ボトルネックと価格上昇圧力がみられるのは世界の主要都市での住宅価格のみであるが、そこでは地域住民エゴという力学が働いている。 金利の均衡水準？ 市場が示す水準は低い。残る問題は、その原因が、利益をもたらす投資機会の不足か、それとも世界的なリスク負担能力の不足か、ということ。いずれの理論にも支持する証拠がある。 FRBは12月に金利を引き上げるべきだったか？ 否。プラス面が無くマイナス面が見えていたのだから

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イギリスのEU離脱とスコットランド――独立への茨の道 久保山尚 スコットランド史、スコットランド政策研究 国際 #英国#ＥＵ離脱#スコットランド独立 UKでは6月23日にEU離脱をめぐる住民投票が行われ、離脱派が52%の票を集めて勝利した。UK北部のスコットランドでは離脱派が38%、残留派が62%と、EU残留への支持が強く、離脱を支持したイングランドとウェールズとのEUへの姿勢の違いが顕著に現れた。 これを受けスコットランド首相のニコラ・スタージョンは、EU支持を表明したスコットランド人の意思を尊重し、スコットランドをEU内に留めることに全力を注ぐと公言した。またEU加盟は独立国であることが条件であるため、スタージョンはスコットランド独立を問う住民投票の開催を示唆し、それに向けた法整備等の準備を始めるよう閣僚に指示した。 UKのEU離脱という政治的衝撃により、スコットランドのUKからの独立

英国議会は残留派が多数で、英国内はねじれている。ＥＵ側は英国に都合が良い形で離脱させると後続者が出てきかねない。離脱に向けた話が前に進まず、為替や株式市場は不安定な状況が長引く可能性がある。日本にとってはポンド安で円高基調が続き、輸出には悪影響だ。内需向け大型の経済対策が必要になる。 デフレが二十年以上続いた中、政府がデフレ脱却を政策の柱に掲げた効果はあった。企業業績がよくなり、雇用も改善した。しかし、足元の経済は芳しくない。デフレ脱却の前に消費税増税してしまったためだ。二〇一三年以降は社会保険料や住民税の負担も高まった。消費者が節約しデフレが再び進みつつある。

「なぜ皆さんはプログラムに完ぺきを求めるのですか。そんなの無理に決まっているでしょ！」。某官庁の大会議室。居並ぶ大手ITベンダーの経営者や著名学者らが、システム障害ゼロを目指す取り組みの重要性を説く中、つまらなそうに聞いていたITベンチャーの若手経営者は、官僚から発言を求められ、そう言い放った。会議室の空気はブリザードに襲われたように凍りついた。 随分前の話とだけ書いておくが、当時は大規模なシステム障害が多発し社会問題になっていた。この会合は、システム障害を防ぐ抜本対策という非現実な命題を検討するためのもの。出席した誰もが内心では「そんなこと無理！」と思っていたはずだが、官僚の要請なので、出来もしない解決策を順番に開陳していた。それなのに若手経営者の発言。「そいつを言っちゃあおしまいよ」。出席者たちの心の声が聞こえてきそうだった。 この会合でどんな成果物が出来たのか記憶に無いし、過去の話を

舛添要一前知事の辞職に伴う東京都知事選（七月十四日告示－同三十一日投開票）で、自民党は、前総務次官の桜井俊（しゅん）氏（６２）に立候補を要請する方針を固めた。公明党と連携して支援する方向で、二十八日にも最終調整に入る。複数の自民党関係者が明らかにした。

富士フイルムは27日、スマートフォンで撮影した写真をカードサイズのフィルムに出力できるプリンタ、スマホ de チェキ「instax SHARE SP-2」を7月15日に発売すると発表しました。価格はオープン価格。 カードサイズのフィルムに印刷できるスマホ de チェキ「instax SHARE SP-2」 動画が取得できませんでした 空中土俵入り | The best shot challenge | Flying SUMO Wrestler ／富士フイルム また発売に先駆けて公開されたプロモーション動画では、力士と行司がスカイダイビングをしながら商品を使うというぶっ飛んだストーリーが展開されています。 突然現れた力士と行司　※スマホ de チェキのプロモーションです ダイビング力士「空中土俵入り」 空中でもきっちり決まる型 それを激写する行司 力士、寒そう（確信） 高度4000メートルの

共産党の藤野保史（やすふみ）政策委員長が２６日のＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言した波紋が、九州・山口でも広がっている。特に熊本地震の被災地では、自衛隊の活動を目の当たりにしただけに、反発の声が高まる。参院選（７月１０日投開票）の「１人区」で共産党と共闘する民進党からは、「痛手だ」と悲鳴が上がった。 「多くの患者の命を救えたのも、自衛隊が頑張ってくれたからだ。共産党の幹部が『人を殺すための予算』と発言したそうだが、なぜそういうことを口にするのか理解に苦しむ」 熊本市中央区の医療法人「如水会」の嶋田英剛会長（８３）は憤った。 同法人は人工透析患者を受け入れる嶋田病院などを運営する。病院は熊本地震前震の４月１４日から断水となり、陸上自衛隊が約１０日間、給水車を使って病院の貯水タンクに命の水を運び続けた。この活動で透析患者約３５０人が生命をつなぐことができた。 熊本地震で被災した

アルメニアの首都エレバンのズヴァルトノッツ国際空港で、伊ローマ行きの航空機に乗り込むフランシスコ法王（2016年6月26日撮影）。(c)AFP/ALEXANDER NEMENOV 【6月27日 AFP】（更新）ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王は26日、キリスト教徒とローマ・カトリック教会は同性愛者の人々に対してこれまでの待遇を謝罪し、許しを請うべきだと語った。 フランシスコ法王はアルメニア訪問を終えて帰国途上の機内で、ドイツ人のラインハルト・マルクス（Reinhard Marx）枢機卿がカトリック教会は同性愛者の人々への対応を謝罪する必要があると述べたことについて同意するかと記者団から問われ、次のように答えた。 「われわれキリスト教徒には、謝らねばならないことがたくさんある。今回のこと（同性愛者の待遇）に限らないが、私たちは許しを乞わなければならない。謝罪するだけ

【AFP＝時事】米連邦最高裁は27日、女性の人工妊娠中絶を行う医療施設にさまざまな制限を課す南部テキサス（Texas）州の法律を無効とする判断を示した。論争の的となっているこの問題で極めて重要な意味を持つ判断となり、中絶賛成派にとって大きな勝利となった。 【関連写真】人工妊娠中絶は「不当な負担」 　注目が集まっていた今回の判断を受けて、首都ワシントン（Washington D.C. ）にある最高裁前に集まった熱心な活動家らのうち、賛成派は喜びの涙を、反対派は落胆の涙を流した。この判断は全米の女性多数に多大な影響を及ぼす可能性がある。 活動家らは、国内で2番目に人口が多いテキサス州が先に設けた規制により、州内で人工妊娠中絶を行う医療施設の半数以上が閉鎖に追い込まれたと訴えている。この規制について、判事8人のうち5人が無効という考えを示した。5人のうち4人はリベラル派で、もう1人は保守派のア

安倍晋三首相は来年4月に予定されていた消費税率引き上げを2年半延期することを決めた。本稿では(1)どうして政府は民間主体ではできない債務の繰り延べを続けられるのか(2)繰り延べのコストは何か(3)それを国債市場はどうみているのか――といった点について、経済メカニズムの基本に立ち返って考えたい。われわれ私人や企業は、債務を借り換えで無限に先送りすることはできない。債務を繰り延べ続ける民間主体はい

英ロンドン中心部の国会議事堂前にあるウィンストン・チャーチル元首相の像（2016年6月24日撮影）。(c)AFP/Niklas HALLE'N〔AFPBB News〕 英国の有権者は欧州連合（EU）に歴史的な肘鉄砲を食らわせ、70年間の欧州統合を逆戻りさせ、ベルリンの壁崩壊以来最大となる存亡にかかわる難題をEUに突きつけた。 どんな離婚も何年もの歳月がかかるが、これはすべてのEU首脳が恐れていた瞬間だった。連合を分裂させるだけでなく、西側諸国の戦後秩序を作り替える可能性も秘めた衝撃だ。ブレグジット（英国のEU離脱）はEUを結びつけている絆を引っ張り、加盟国の集団としての地位と影響力を揺さぶる。 EUは追い詰められている。ひとたび英国が去ったら、EUは域内最大の軍事支出国を失うほか、国連安全保障理事会における席を1つ、域内第2の経済大国、そして世界貿易と自由経済を声高に擁護する国を失うことに

米海軍大学で行われた第1次世界大戦中のユトランド沖海戦を再現する演習。中央は図上演習部の上級軍事アナリスト、ピーター・A・ペレグリーノ氏（2016年5月10日撮影、資料写真、出所：米海軍大学） 中国の南シナ海における岩礁埋め立てや軍事拠点化に代表される、力による現状変更や国際的な規範無視が顕著である。それとともに、中国は“アジアの安全はアジアの人々が守る”とした「新安全保障観」や、海路と陸路の経済の活性化を図る「一帯一路」といったスローガンを掲げ、アジア太平洋地域における主導的立場を採ろうとしている。 2011年11月、米国は、中国の軍事的能力の向上と軍事的行動の拡大を踏まえて、「リバランス」政策を掲げ、アジア太平洋地域をその最優先事項の1つとした。厳しい財政事情下にある米国は、すでに世界の警察官とはなり得ないとは言え、依然として、同地域に大きな影響力を及ぼす主導的立場にあることは間違いな

6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダー

気を付けろ！習近平が英国EU離脱を「歴史的好機」とほくそ笑んでいる～どうやら、中国には5つのメリットがあるらしい イギリスが犯した「オウン・ゴール」 「まったくイギリス人の脳ミソたるや、山西省の農民以下だな」 「これからのイギリスを、『中華人民共和国イギリス省』と改名させてやろうではないか」 「明治時代の日本人は、脱亜入欧を目指したが、今後イギリスは、脱欧入亜を目指すことになるだろう。入亜というのは、すなわち中国に頼ることだ」 現地時間の6月23日に行われた国民投票で、イギリスがEUからの脱退を決めた。脱退が確定した24日以降、決して表には出てこないが、中国共産党関係者たちの間で、「お祭り騒ぎ」が続いている。 冒頭に掲げたのは、そんな彼らから私のところへ来た「微信」（WeChat）のメッセージ―の一部である。ある中国共産党関係者に改めて聞くと、次のように解説した。 「習近平主席は常日頃から