社民党の福島瑞穂副党首（60）が東京都知事選（2016年7月31日投開票）の応援演説で口にした内容が物議を呼んでいる。 社民党はジャーナリストの鳥越俊太郎氏（76）を推薦しており、元防衛相の小池百合子氏（64）や元総務相の増田寛也氏（64）を批判する立場だ。福島氏は両者を批判する中で、小池氏を「外は女装してても中身がタカ派の男性」などと表現した。小池氏は1998年に子宮筋腫が原因で子宮を全摘出している。過去には漫画家の小林よしのり氏が安倍内閣の女性閣僚を「準男性」と呼んで批判を浴びたことがある。今回も同様の指摘が出そうだ。 「女性なら誰でもいいとは思いません」 福島氏の発言は、7月22日に高円寺駅前で開かれた「応援イベント」の中で出た。鳥越氏本人は来場しなかったが、鳥越氏を応援する国会議員が集まって、鳥越氏への投票を呼びかけた。福島氏は演説の中で 「憲法改悪しようとしている安倍総理と一緒に

東京都知事選（2016年7月31日投開票）に立候補しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏（76）の陣営は16年7月27日、7月28日発売の「週刊新潮」8月4日号掲載予定の記事について弁護団が事実無根と抗議文を同誌編集部に送り、名誉棄損と選挙妨害で刑事告訴の準備に入ったと発表した。 新潮が報じるのは、週刊文春が7月21日発売号で「『女子大生淫行』疑惑」として報じたものと同一事案。元々この事案は週刊新潮が13年前に取材しており、文春が記事化したことで新潮も「追いかけた」形だ。 新潮側、13年前の女性本人「証言」を公表 鳥越氏側がすでに「事実無根」だとして刑事告訴している文春の記事では、鳥越氏が02年に当時大学2年生だった女性を富士山麓の別荘に誘い、強引にキスしたなどと報じている。記事は、女性が後に結婚した男性の証言を根拠としており、男性は記事中で 「実は当時、この話を『週刊新潮』が取材していたん

神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」に侵入し、入所者を次々と殺傷した男は逮捕前、「障害者は安楽死させた方が良い」などと語っていたとされる。 こうした報道が多数でたことで、今から約70年以上前、ナチス政権下のドイツで大量殺人の手段に用いられた「障害者の安楽死」という誤った考えに関心が集まることになった。「劣った遺伝子を抑え、優秀な遺伝子を継承させる」という「優生思想」に基づき、実に7万人もの知的・精神障害者が殺害された「暗い歴史」。ツイッターなどでは、ナチスドイツ時代の出来事を調べる人たちがにわかに増えている。 警察の調べに「（殺害によって）重複障害者を救った」 ナチス政権のもとで「T4作戦」とも呼ばれたのは、知的・精神障害者を「生きる価値がない」として社会から排除しようとしたもの。計画の中央本部が首都ベルリンのティアガルテン4番地の個人邸宅に置かれたことに由来する。 ナチス政権

＜南シナ海問題の仲裁裁判で出された不利な裁決に対し、中国は「山寨法廷だ」とネガティブキャンペーンを展開。なぜ「まがいもの」なのか。そこにどういう戦略があるのか。中国側の理屈を読み解いて見えてくるものとは？＞　（写真は中国の習近平国家主席、6月） 南シナ海・南沙諸島の領有権をめぐる対立にからみ、フィリピンが中国を相手に起こした国連海洋法条約に基づく仲裁裁判の裁決に対し、中国側は官民挙げてネガティブキャンペーンを展開した。それは裁決が中国に対して極めて不利だったためなのだが、そのなかで非常に興味深かったのは、中国が今回の裁決を「まがいもの」と見なそうとする論法だった。そこで使われた言葉は最近の流行語の「山寨（まがいもの）」で、仲裁裁判を「山寨法廷」と呼んだのである。 この「山寨」という言葉は、もともと読んで字のごとく「山賊の隠れ家」という意味だったが、iPhoneにそっくりに作られた携帯を「山

中国の世論動向を敏感にあらわすインターネット空間に面白い言葉が登場した。「長者」という単語である。もうすぐ90歳になる元国家主席、江沢民を指す"隠語"である。しかも良い響きの言葉としてだ。日本昔話に出てくる「わらしべ長者」の長者と言えばわかりやすい。お金持ちで、しかも徳を併せ持つ。広く尊敬を集める人物を指す。不人気の「カエル」が「長者」に変身有名、無名のブロガーが書き込む内容には様々なバージ

ソウルの日本大使館前にある従軍慰安婦問題を象徴する少女像＝1月（共同） 　安倍政権は26日、従軍慰安婦問題の日韓合意に基づく韓国財団への10億円拠出に関し、ソウルの日本大使館前に設置された少女像が移設される前に実施する方向で検討に入った。像の撤去を拠出の条件とせず、韓国の取り組みを静観することで日韓関係のさらなる改善を目指すのが望ましいと判断した。複数の関係筋が明らかにした。 拠出時期を巡り、谷内正太郎国家安全保障局長が韓国側と調整を進めている。支出先となる韓国の財団が今週中にも発足した後、日韓双方の世論を見極め、実施する考えだ。8月中の拠出が有力視されている。

PHILADELPHIA, PA - JULY 26: Sen. Bernie Sanders along with his wife Jane O'Meara Sanders, stand with US representative Tulsi Gabbard (D-HI) during the second day of the Democratic National Convention at the Wells Fargo Center, July 26, 2016 in Philadelphia, Pennsylvania. An estimated 50,000 people are expected in Philadelphia, including hundreds of protesters and members of the media. The four-day

自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は２６日、党本部で開いた都連会合で、都知事選（３１日投開票）に立候補している小池百合子元防衛相（６４）について「今日をもって小池氏は自民党の人間ではない。私はこのように思っている」と述べた。 小池氏は都連執行部に無断で都知事選への出馬を表明し、都連に推薦願を提出したが、後に推薦願を取り下げた。石原氏は「私のいないときに推薦依頼を持ってきて、その後、また私がいないときに推薦依頼を引き取っていかれた。わがままだ」と批判した。 都知事選には小池氏のほか、増田寛也元総務相（６４）＝自民、公明、日こ推薦、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝ら過去最多の２１人が立候補している。

理研などの研究グループは、遺伝子編集により芽などの部分に毒がないジャガイモを開発した。しかも芽が出るタイミングを制御できる可能性がある。 理化学研究所（理研）は7月26日、ジャガイモに含まれるソラニンなど有毒物質の生合成に関わる遺伝子を特定。毒のないジャガイモと同時に萌芽を制御できる可能性を発見した。 ジャガイモは芽の部分が有毒で食中毒を起こすことで知られているが、これはソラニンなど「ステロイドグリコアルカロイド（SGA）」が芽や花の部分で多く蓄積されるため。理研および大阪大学、神戸大学の研究グループはSGAを生合成する遺伝子PGA1とPGA2を特定し、遺伝子の発現を抑制するとSGAを作らなくなることを確かめた。 さらに、この遺伝子PGA1とPGA2の発現を抑制した場合、萌芽のタイミングを制御できるという。ジャガイモは収穫後の数ヶ月間は成長や発生が一時的に停止する休眠期間があり、休眠後

室内環境と生産性の関係この記事の写真をすべて見る 東京都千代田区にある東京電力本店の１階で撮影。広々としたエントランスは温度・湿度ともに適度で外気が暑かったため快適だった（撮影／写真部・東川哲也） もはや亜熱帯となった日本だが、「節電」が叫ばれて久しい。オフィスの「28度設定」はすっかり定着してしまった。そもそもどうして「28度」なのか。 夏になると、日本中のオフィスでいっせいにこんなメールが飛び交う。 「夏季期間中は室内温度を28度になるように設定します。社内ではノーネクタイ、ノー上着を奨励。お客様と接する場合の服装は適切な状況判断を」 「クールビズのお知らせ」はもはや日本の夏の風物詩。「軽装で失礼します」といった来客向けのポスターもよく目にする。 2005年に発効した京都議定書で義務づけられた温室効果ガス削減のため、環境省が「クールビズ」の号令をかけた。 大平正芳内閣が1979年に提唱

オタ小児科医 @otapediatrician 発熱で具合の悪い小児の予防接種欄が真っ白だったとき小児科医が感じる戦慄は、商品発売後に致命的なバグに気付いたプログラマーとか、解答用紙提出後に選択肢が全部ズレていたことに気付いた受験生にも匹敵する 2016-07-26 07:26:02

太平洋戦争の終結を知らないまま、３０年近くフィリピンのジャングルに潜伏を続けた旧日本陸軍の元少尉、小野田寛郎さん。１９７４年、小野田さんが日本に帰国したときは、日本中が沸き立ちました。 小野田さんの帰国を巡って、日本とフィリピン政府との間で極秘の交渉が行われていたことが、外交文書から新たに分かりました。さらに、この交渉を経てフィリピン側に支払われた３億円の資金を巡って知られざる事実が浮かび上がってきました。（国際放送局 照井隆文記者、広島放送局 関根尚哉記者） 残留日本兵 小野田寛郎さん ７月２３日、日本とフィリピンは、国交正常化から６０年を迎えました。太平洋戦争末期、最も過酷な戦場の１つとなったフィリピン。日本人５０万人余りが死亡、１００万人を超すフィリピン人が犠牲になったと言われています。 当時２２歳だった小野田寛郎少尉は戦争が終わったことを信じず、３人の仲間とともに、フィリピンのジ

早くも「社会現象」となり始めたスマートフォンゲーム「ポケモンGO」。位置情報と連動するゲームの性質から、日本各地でスマホ片手に出歩く人の姿が目立つようになった。 一方、人気上昇の背後で「ポケストップ」をめぐる問題も顕在化している。ポケストップはモンスターを捕まえるための道具を手に入れたり、モンスターをおびきよせる道具を仕掛けたりするゲーム上の要所。その多くが実際の名所旧跡に設定されており、プレイヤーが立ち入り禁止区域に侵入しようとするトラブルも起こった。 ■熊本城の立ち入り禁止区域内で「ポケモンが出なくなった」 2016年7月22日のリリース直後に、早速トラブルが起こった。正午前、熊本城（熊本市）の立ち入り禁止区域近くで、プレイヤーの男性が「ポケモンGOをしたいので禁止区域内に入らせてほしい」と警備員に話しかけた。警備員が区域内に侵入する危険性を説明したところ、男性はすぐに立ち去った

トルコで発生したクーデター未遂の全貌が徐々に明らかになってきた。さまざまな情報を総合すると、事件は独裁体制を強めるエルドアン大統領と米国に亡命中のイスラム指導者、ギュレン師とのトルコの支配をめぐる壮大な権力闘争の帰結だった。国家体制を全面的に作りかえようとする“エルドアン革命”はどこに向かうのか。 急きょ、前倒して決行 7月15日に始まった軍反乱派のクーデターが約12時間で失敗に終わった後、エルドアン氏の対応は素早かった。同氏は事件をギュレン派が画策した反乱と断定。クーデター未遂への関与が疑われる軍の将兵ら約7000人を逮捕、警察や司法組織の当局者を合わせると1万人以上を拘束した。 同時に国家公務員や教育者、判事、知事、地方自治体の長ら約6万人を解雇、事実上の永久的な公職追放に処分にした。発覚直後、反乱派は小規模と見られていたが、軍の356人の将軍、提督のうち少なくとも99人がクーデター未

今回のテーマは、「法を守り秩序を回復する候補」です。異例づくしとなった共和党全国党大会でしたが、不動産王のドナルド・トランプ候補は、約75分間の指名受諾演説で、明確なメッセージを発信しました。 その1つが、「法を守り秩序を回復する候補」です。トランプ候補は、混沌とした米国社会に法と秩序を取り戻すと主張したのです。「私はあなたの声になる」というメッセージも放ち、有権者の声を代弁すると述べました。さらに、同候補は「米国第1主義」を全面に出し、米国の利益を最優先する意欲を示しました。本稿では、これらのメッセージを分析した後で、民主党候補の指名が確実となっているヒラリー・クリントン候補のトランプ候補の指名受諾演説に対する反応について述べます。その上で、民主党全国大会でクリントン陣営が、トランプ候補とクリントン候補をどのように描いているのかについて比較します。 トランプ候補の指名受諾演説のメッセージ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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＜民主党幹部がサンダースの妨害を図るメール等が流出したことで、大荒れの幕開けとなった民主党大会。そんな会場の雰囲気を鎮めたのは、オバマ夫人ミシェルの心を打つスピーチだった＞ 週明け25日からフィラデルフィアで始まった民主党大会は、波乱の幕開けとなった。 まず先週のメール流出事件の後、民主党全国委員の副委員長ドナ・ブラジルがサンダース陣営を訪問して陳謝し、24日のテレビ番組で「（民主党全国委員による不正の）疑惑、メール、無神経さ、愚かさに対応する必要がある」と語った。さらに、大会当日に民主党全国委員長のデビー・ワッサーマンシュルツが辞任し、ブラジルが暫定委員長に就任した（ブラジルはCNNやABCでコメンテーターをしていたので、その契約は一時的に停止した）。 これによって党大会を運営するトップは、ドナ・ブラジル、マーシャ・ファッジ、リア・ドートリーという３人の黒人女性になった。ファッジは、オハ

政府が経済対策の規模を当初の１０兆円超から２０兆円超に増やす方針で、８月にも閣議決定すると相次いで報じられた。 経済対策をみるには、公的資金の出所で分ける必要があり、一般会計予算と特別会計予算（財政投融資）が基本となる。予算執行側（諸官庁）からみれば、一般会計は元利ともに返済義務がないので無償資金、特別会計予算は元利の返済義務があるので有償資金といわれる。 前者の一般会計予算は、しばしば「真水」といわれる。真水が注目されるのは、国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果に関係するからだ。 例えば一般会計での公共事業では、予算額の２割程度である用地取得費を差し引いた金額が政府投資となってＧＤＰを押し上げると計算される。 一方、後者の特別会計予算では、予算額にしばしば事業規模が使われる。真水との関係では、特別会計を原資とする政府金融機関の融資額は真水とはいわない。直接ＧＤＰを押し上げないとされているか

» 【これは許した】中国新種の “パチモンGO” が楽しげと話題！ 世界が許すレベルの脱力クオリティ『山海経GO』!! 特集 各国を席巻中の『ポケモンGO』！　日本でも配信され、世界的ブームにやっと波乗りピカチュウだ!!　だが、よく見渡すとこの旋風を切なく指をくわえて見るしかない国がある。そのひとつが中国だ。 現地では、お金をつんで外国ユーザーからアカウントを購入するか、VPN で何とかするか、もしくはパチモンに甘んじるしかない絶望が続いている。そんななか、中国で新手の “パチモンGO” が発見されたというのだが、これは……!!　なんという脱力クオリティ。しかし、なんだか楽しそうと話題になっているのだ！ ・中国版ポケGO？ 『山海経GO』!! その新種の “パチモンGO” の名は『山海経（せんがいきょう）GO』!!　中国最古の地理誌『山海経』をベースにした位置情報ARゲームであるそう。 『

３１日投開票の東京都知事選で、石原慎太郎元都知事が２６日、東京・永田町の自民党本部で開かれた増田寛也氏の支援集会に駆けつけた。石原氏は演説で、鳥越俊太郎氏を「売国奴」、小池百合子氏を「大年増の厚化粧でうそつき」と激しい言葉で批判した。 石原氏は、鳥越氏がかつて尖閣問題について発言したとする内容を読み上げ、「売国奴だ。東京を、日本人を代表しておこがましいことができるか」などと非難。小池氏についても「今度の知事選で、私が彼女に選挙に出ろと（言ったと小池氏が言っている）」と主張。「まったくそんな覚えは無い。あの人はうそつきだ」などとこきおろした。 また、自民党支持層が増田氏と小池氏に割れていることを踏まえ、会場にいた息子の石原伸晃・自民党都連会長に目をやりながら、「そこに私の息子もいて苦労している」と言及。「厚化粧の女にまかせるわけにはいかない」とも語った。

参院選比例区で、２９万票余を獲得した落選議員がいる。新党改革から立った山田太郎氏（４９）だ。敗れたものの、独自のネット戦略で大量得票に結びつけた。 参院選投開票から３日後の１３日。山田氏は、ネット動画サイト「ニコニコ生放送」内で主宰する番組「さんちゃんねる」で、自らの選挙運動を振り返った。 落選について「申し訳ない」とわびつつ、２９万１１８８票を獲得した結果に胸を張った。「自民党の農政連や遺族会、民進党の電力総連や自治労の候補より私の方が多い。政治的な力になる数字をいただいた」 山田氏は２００１年に製造業専門のコンサルティング会社を起業し、上場も果たした異色の政治家だ。６年前の参院選で旧みんなの党から立って落選したが、１２年に繰り上げ当選。その後、日本を元気にする会やおおさか維新の会を経て、今回は新党改革推薦の無所属候補として立候補した。 政党を「渡り鳥」しながら、山田氏が一貫してこだわっ

国の障害年金の支給・不支給判定に大きな地域差があるのを是正するため、厚生労働省が来年から導入予定の新しい判定指針について、全国の精神科医でつくる団体が「障害基礎年金を受け取っている精神・知的・発達障害者のうち、1割に当たる約7万9千人が支給停止や支給減額になる恐れがある」との推計を12日までにまとめた。日本精神神経学会など7団体でつくる「精神科七者懇談会」で、同会は「年金を受給できなくなると障

日銀内で追加金融緩和論が浮上してきた。英国の欧州連合（EU）離脱決定で世界経済の先行き不透明感が高まり、目標に置く物価2%上昇の達成が危うくなってきたためだ。20兆円を超える経済対策を打ち出す政府と足並みをそろえ、景気や物価を下支えすべきだとの声が広がりつつある。日銀は28～29日に9人の政策委員による金融政策決定会合を開く。日銀内で複数の追加緩和案をまとめ、正副総裁らが検討作業に入った。主な

世界中で旋風を巻き起こしている「ポケモンGO」は韓国でも熱視線を浴びている。残念なことに韓国はまだ「サービス予定地域」ですらない。ところが、日本に近い東海岸地域の一部ではプレイが可能だと判明。この噂はあっという間に広まり、ちょうど学校が夏休みに突入した時期であったことも重なり、多くのゲームファン、ポケモンファンが該当地域に殺到した。東海岸地域は突然の「特需」に沸いている。 ポケモンGOを観光客誘致に利用しようと、市を挙げてSNSを通じた広報活動に乗り出したのは東海岸に位置する束草市である。束草(ソクチョ)市は海水浴場で有名な観光地だが、現地のリゾート地やカフェでは近くでモンスターが出ますと大々的に宣伝し、ポケモンGOユーザーを誘っている。 韓国がポケモンGOを産み出せない理由 「コンテンツ不在」 ポケモンGOが世界的旋風を巻き起こすと、スマートフォンやオンラインゲームの開発において実績を残

町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中で、クリーブランドで行われ、ドナルド・トランプが大統領候補として指名された共和党大会の模様やそこに集まったオルタナ右翼たち、そしてリブート版『ゴーストバスターズ』に対するヘイト運動について話していました。 （赤江珠緒）町山さん、先週おっしゃっていましたが、共和党大会に行かれたんですね。 （町山智浩）いや、中には入れなかったんですよ。 （赤江珠緒）ああ、そうなんですか。 （町山智浩）あの、文藝春秋さんに記者証っていうかパスをお願いしていたんですけど、結局出なくて。出ないからね、会場の外をウロウロするしかなかったですね。 （赤江珠緒）ああ、そうだったんですね。 （町山智浩）そうなんですよ。ただね、会場の外の方がね、変な人たちが多くて。中に入れない、基地の中に入れない人たちがいっぱいいてすごかったですけどね。 （赤江珠緒）ふーん！ （町山智浩）あの、や

様々な場面で目にする世界地図。よく見かけられる「メルカトル図法」の、いわゆる「四角い」地図は、球体の地球を平面にする段階でゆがみが生じ、実際の形と面積とは少し違う部分がある。極地に近いほどゆがみが大きく北極や南極に近付く（緯度が高くなる）ほど横方向に伸びていって形が変形し、面積が実際より大きくなっていくのだ。このことは、なんとなく知っているという人もいるだろう。しかし見るのと聞くのとでは大違い。「実際の大きさ」が確認できるサイト実際の面積の違いが確認できるサイト「The True Size Of ...」で見てみると、各国の大きさの印象と実際の大きさはかなり違うようだ。このサイトでは、特定の国名を入力するとその国の形がドラッグできるようになる。その「形」をあちこちに動かすと、その位置での見かけの大きさに変わっていく。たとえば日本は「小さい」という印象があるが、ヨーロッパの場所に置いてみると

太平洋戦争の終結を知らないまま、３０年近くフィリピンのジャングルに潜伏を続けた旧日本陸軍の元少尉、小野田寛郎さん。１９７４年、小野田さんが日本に帰国したときは、日本中が沸き立ちました。 小野田さんの帰国を巡って、日本とフィリピン政府との間で極秘の交渉が行われていたことが、外交文書から新たに分かりました。さらに、この交渉を経てフィリピン側に支払われた３億円の資金を巡って知られざる事実が浮かび上がってきました。（国際放送局 照井隆文記者、広島放送局 関根尚哉記者） 残留日本兵 小野田寛郎さん ７月２３日、日本とフィリピンは、国交正常化から６０年を迎えました。太平洋戦争末期、最も過酷な戦場の１つとなったフィリピン。日本人５０万人余りが死亡、１００万人を超すフィリピン人が犠牲になったと言われています。 当時２２歳だった小野田寛郎少尉は戦争が終わったことを信じず、３人の仲間とともに、フィリピンのジ

２０１３年７月末のある日、慶應の三田キャンパスで偶然会った本書の編集担当者氏からやや唐突に、「憲法改正についての本を書きませんか」と声をかけられた。せっかくの申し出だったけれども最初断わろうと思ったことは、本書のあとがきに記した。私は日本国憲法を系統だって勉強したことがないし、当時活発に議論されていた改正問題に首をつっこみたくない。そう述べる私に、その後さんざんお世話になる同氏は、「いやいやアメリカ憲法の改正についての本です」と説明し、「まあできれば、多少は日本国憲法の改正についても触れてもらえればとは思いますけれど」と付け加えた。 あれから３年経ち、ようやくこの本が世に出て、なぜこの仕事を結局引き受けたのだろうと改めて思う。一つには、アメリカ合衆国憲法が制定されて以来今日までに２７回改正されたその歴史を自分自身が知りたいという、純粋な知的好奇心があった。憲法改正の歴史を書けば、私がここ２

米オハイオ州クリーブランドで開催中の共和党大会で演壇に立つドナルド・トランプ氏（2016年7月18日撮影）。(c)AFP/Robyn BECK〔AFPBB News〕 混乱と憎悪が渦巻く中で、ドナルド・トランプ氏が共和党の大統領候補に正式指名された。 7月18日から21日までオハイオ州クリーブランドで開催された共和党全国大会の準備が進められていたとき、ドナルド・トランプ氏は2012年の前回大会が「自分の見た中で最も退屈な大会だった」と嘆いた。そこで、大統領候補に指名される見込みになった同氏は、進行に「ショービジネスの要素を少し」入れるなどしてあの退屈さが繰り返されるのを避けようとした。 党大会の最初の3日間を見る限り、トランプ氏は勝利を収めた。自分を称賛してもらおうと引っ張り出したのがリアリティー番組「ダック・ダイナスティ」のスター、プロゴルファー、格闘技の興行主など三流のセレブだったにも

都内の自民党本部で質問に応じる安倍晋三首相（2016年7月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 欧米ニュースメディアの一部が、日本の民間政治団体「日本会議」を「危険な軍国主義への復活」を主導する組織として非難する報道を始めている。これらの中には、まるで安倍晋三首相が日本会議と一体になって戦争を始めようとしているかのような論調まで見られるようになってきた。 一方で、この種の論調は欧米人が日本人を見下した偏見に基づいていると批判する米国人学者もいる。米欧ジャーナリズムにおいて、日本会議という存在がここにきて日本以上にクローズアップされている。 日本会議が明治憲法を復活させる？ 欧米メディアの日本会議へ特別な関心は、7月13日に東京の外国特派員協会が主催した日本会議の田久保忠衛会長の記者会見でもみられた。 同会見では、アイルランド人のフリー記者

米ウォールストリート・ジャーナルの7月25日付の記事によると、米アップルは、かつて同社でハードウエアエンジニアリング部門を率いていたボブ・マンズフィールド氏という人物を、このほど同社の電気自動車（EV）開発プロジェクトの責任者に任命したという。 社内で高い評価の元上級副社長 アップルはいまだ正式な発表を行っていないが、同社にはコードネームで「Titan（タイタン）」と呼ばれる秘密のプロジェクトがあり、ここでミニバンに似た電気自動車を開発していると伝えられている。 今回の報道によると、マンズフィールド氏は、データに基づいた意思決定ができ、複雑なプロジェクトも楽しんで取り組む人物。これまでに、技術的に困難と見られていた製品を数々、市場にもたらしてきた。 そうしたリーダーを自動車開発プロジェクトのトップに据えたことは、アップルのこの事業が単なる研究プロジェクトではないことを示唆していると、米ネッ

中国海軍の駆逐艦ハルビンは、海賊対処中に主機関の金属ベアリングが破損した際、艦内の3Dプリンタで新品を製造して取り換えたという。写真は同型の052A型駆逐艦（出所：Wikimedia Commons） 前回（「もう目の前？戦闘機が飛びながらミサイルを作る日」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47316）に続いて、3Dプリンタの軍事転用の最先端の現場を見ていく。 前回指摘したように、米軍ではF-18、F-35の金属製パーツだけでなく、ついにオスプレイのエンジン部品まで3Dプリンタで製造を始めるなど、その軍事転用はとどまるところをしらない。 そして、中国軍も2001年（実質的には1995年）より本格的な研究を開始しており、3Dプリンタの実戦配備を進めている。他方、自衛隊のレベルは1995年以前のレベルにとどまっている。今回はその深刻な技術格差を実例をもと

中国半導体メーカーがメモリ市場に攻めてくる。6月29日掲載の前編「中国のフラッシュメモリを甘く見てはいけない理由」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47150）にて、「うっかりすると日本のフラッシュメモリはDRAMの二の舞になりかねない」と警鐘を鳴らした。 後編の本稿では、どういう条件が整うと中国のメモリ産業が立ち上がり脅威となるのかを探る。 最初に中国政府の半導体産業育成政策を俯瞰する。続いて中国で興隆している産業と比較し、現時点で半導体産業が立ち上がらない原因が上流技術の研究開発力不足にあることを示す。次に中国企業の研究開発状況に触れた後、今起こりつつある研究開発の国際分業化が鍵になることを述べる。 半導体産業育成政策の歴史：「追いつこうとしては離される」の繰り返し 中国で本格的な半導体産業育成政策が取り入れられたのは1991年、第8次5カ年計

「ブラック・ライブズ・マター」運動の発起人は女性作家 「Black Lives Matter」（BLM＝黒人の命も大切だ）という言葉が今米国で大流行している。 平たく訳せば、「黒人は虫けら同然に殺されているが、俺たちにも一寸の魂はあるんだ」という黒人からのメッセージだ。使い始めたのは、ロサンゼルス在住の黒人女流作家のアリシャ・ガーザさん（35）。 発端は、2012年フロリダ州で黒人少年を射殺した白人とラティーノの混血の自警団員が、2年後の裁判で無罪評決された事件だった。 怒り心頭に発したガーザさんはフェイスブックに綴った。

文／後藤和智（同人サークル「後藤和智事務所OffLine」代表） 日本社会「右傾化」論の実像 日本社会の「右傾化」「保守化」ということが言われて久しくなっています。 例えばここ数年で、「ヘイトスピーチ」（憎悪扇動）や「レイシズム」（人種差別）が問題として採り上げられることが多くなりました。そのような動きを懸念して、2016年5月24日には、自民党や民進党などの賛成多数で「ヘイトスピーチ解消法」が成立しています。 民族的、社会的マイノリティに対して扇動される憎悪について、政治を含めた日本社会全体で取り組んでいく、という姿勢が鮮明になってきています。 保守派として知られる自民党の西田昌司議員も、この法案の成立に寄せて《ヘイトスピーチをする方は、ただちに国会が許さない（という意志を示した）。ヘイトスピーチするなどという考えは、直ちに捨てて頂きたい》とコメントし、公明党の矢倉克夫議員も《まずはヘイ

渡辺将人（北海道大学准教授） 「地味」な副大統領候補 7月25日に民主党大会が開幕した。4日間の日程の最終日にヒラリー・クリントンの指名受諾演説が行われる。 これに先立ち、共和党大会のトランプ演説の翌日、ヒラリー陣営は副大統領候補（ティム・ケーン上院議員）を発表した。 党大会の「後攻」側は、副大統領候補の発表を「先攻」側の党大会中、あるいはその直後にぶつけて、指名受諾演説の報道を台無しにさせる作戦が常道だ。ヒラリー陣営もそのセオリーに従った。 だが、ケーン上院議員と聞いて名前だけでピンとくる人は、ほとんどいないのではないだろうか。国際的な知名度の低さでは、共和党の副大統領候補マイク・ペンス（インディアナ州知事）も似たり寄ったりだ。決して「エキサイティング」な候補ではない、極めて「安全策」な選択である。 ヒラリー陣営の思惑はどこにあるのか。 筆者は今月現地入りし、共和党・民主党大会から現地報

米大統領を目指した元上院議員の女性疑惑と瓜二つ 東京都知事選に立候補したジャーナリストの鳥越俊太郎氏をめぐって女性スキャンダル疑惑が浮上した。週刊文春7月28日号（7月21日発売）が「鳥越俊太郎氏『女子大生淫行』疑惑」と題した特集を組んだのだ。 鳥越氏は疑惑を全面否定しているものの、選挙戦では当初の勢いを失いつつある。25日までに出そろった主要各紙の世論調査を見ると、同氏は3番手として元防衛省の小池百合子氏と元岩手県知事の増田寛也氏を追う展開になっている。文春報道が影響した可能性がある。 ただでさえ「争点が見えにくい」「十分な政策論争がない」と言われているなかで、女性スキャンダルに世の中の関心が向かいかねない状況だ。ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏は「鳥越さんの政策とか一ミリも賛成できんけど、女性問題とかで叩くのもういい加減止めにしない？」とツイートしている。 確かにその通りかもしれない。

「人工知能は人間に勝てるか」という話題を耳にすることが多くなった。先日、日経メディカルに掲載された駒村和雄先生のコラムでも、この話題に触れた（「人工知能が人間医師に勝てない理由」）。内容をざっくり紹介すると、「診断に関しては、技術がいかに進化しても、機械がその診断に対する責任を取ることができない以上、人間医師が要らなくなることはない」という記事である。 しかし、この記事を読んでから数日後、あるイベントを聴講したのをきっかけに、「やっぱり医療の世界も人工知能に取って代わられる日が来るかもしれない」と思うようになった。なぜ私が、駒村先生の記事と真逆の考えを持つに至ったかについて、イベントで聞いた話の内容を紹介しつつ、駄弁を弄してみたい。 なお以下では、医療行為（特に診断）と自動車運転を比較しながら、人工知能（AI）の可能性について論じていく。もし「医療を自動車の運転なんぞと比べるとは、けしから

参議院選挙が終わるのを待ち構えていたかのように、沖縄の基地問題で政府が攻勢に出ている。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題をめぐって、7月22日、政府は埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事に対し、撤回を求める政府の是正指示に従わないのは違法だとの確認を求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。政府と沖縄県は今年3月にいったん和解したが、再び法廷闘争へと突入したことになる。 さらに、同じく22日の早朝、沖縄本島北部の東村高江地区周辺で、ヘリパッドの着工に踏み切った。このヘリパッドは米軍北部訓練場内に設置されるもの。北部訓練場は7500haという広大な面積を持つ、沖縄最大の米軍施設だが、すでに過半にあたる4000ha近くが返還されることが決まっている。ただし、その条件がヘリパッドの完成だ。これまでにも、沖縄防衛局では工事を進めようとしてきたが、反対派によって道路が塞がれ資材の搬入

環境問題に関心が高まった韓国で近年話題になっているのが、韓国で「微細塵」と呼ばれている「PM2.5」だ。多くのマスコミで「微細塵」が健康に深刻な影響を与えると報じられ、最近は天気予報で必ず「微細塵」の数値やレベルが言及されるようになった。「微細塵」が予想される日には「外出を控えるように」、「マスクを着けて」と対策を勧めるなど「微細塵」の恐怖は日常の近くで感じられる。 PM2.5の「元凶」は中国か、韓国か? 「マスコミ」と「政府」を信じない国民たち 多くの韓国国民がPM2.5の原因として考えているのは中国の大都市や工業地帯から流れてくる排気ガスだ。ところが、なぜか韓国マスコミと政府は中国ではなく、韓国をその主な原因と論じている。 国際自然保護団体グリーンピースのソウル事務所は、6月2日にホームぺージで「韓国に影響を与えている微細塵のほとんどが中国から発生していると思う人が多いが、その主な原因

久々にいいニュースを見た。熊本地震が発生した直後に「動物園からライオンが逃げ出した」という虚偽の内容をツイッターに投稿した男性が偽計業務妨害の疑いで逮捕されたのだという。ときとして一般人がメディア以上の力を持つ現代、こういった悪質な発信は対処されてしかるべきだと感じる。 熊本市動植物園に100件超えの問い合わせ 7月20日に逮捕されたのは神奈川県に住む20歳の男性会社員。4月14日に熊本県を中心に震度7が観測された約25分後の21時50分頃に、ライオンが道路を歩く画像とともに、「地震のせいでうちの近くの動物園からライオン放たれたんだが　熊本」とツイッターに投稿した。 1時間で少なくとも2万件リツイートされたというこの投稿。筆者も実際に目にしたのでよく覚えている。以前、この画像をネット上で見たことがあり、また目にしたときはすでに他の人が「これは大嘘」と指摘していたので、すぐに悪ふざけと気づく