ドナルド・トランプ氏の次期米国大統領就任が決まり、世界経済の先行きは不透明さを増している。米国の国益を最優先するトランプ氏の発言は数々の物議を醸しているが、みずほ総合研究所の安井明彦・欧米調査部長は「トランプ氏の破天荒なキャラクターに惑わされるべきではない」と指摘する。世界中が注視するトランプ新政権の政策運営について、安井氏が予測する。 もしもオバマ大統領が掲げる政策だったら… 世界が「トランプ・ショック」に揺れている。ドナルド・トランプ氏は、政治的な経験が皆無であるだけでなく、型破りで不規則な発言で知られる。そのトランプ氏の勝利を受け、今後の政策動向に関する不透明性の強さが意識されるのは当然だ。 もっとも、トランプ氏が破天荒なキャラクターだからといって、それだけで同氏が掲げてきた政策を異端と切り捨てるわけにはいかない。トランプ氏が掲げる政策には、たとえヒラリー・クリントン氏が大統領に当選

【香港=粟井康夫】中国からの自立を訴え「本土派」と呼ばれる香港立法会（議会）2議員の就任宣誓を巡る問題で、香港の高等法院（高裁）は15日、2氏の議員資格を取り消すとの判断を下した。中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の法解釈に沿った司法判断。香港政府は2氏の失職に伴う補欠選挙の準備を本格化する構えだ。裁判官は2氏が宣誓内容を守るつもりがなかったのは「客観的に明らかだ」と指摘、

福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒（１３）が、いじめを受けて不登校になった問題で、男子生徒の代理人弁護士が１５日、生徒の手記を公表した。「賠償金あるだろと言われ、抵抗できなかった」などと心情をつづっている。市教委は学校の対応の遅れを陳謝した。 記者会見した黒沢知弘弁護士によると、手記は小学６年生だった昨年７月に書かれたもの。いじめで子どもが亡くなるという報道があることから、「いじめがなくなってほしい」「多くの子どもたちに少しでも励みになれば」と男子生徒自身が公開を決心したという。 生徒と家族は東日本大震災後の２０１１年８月に福島県から横浜市に自主避難。直後から転校先の市立小学校で、名前に「菌」を付けて呼ばれるなど、複数の児童からいじめを受け始めた。 「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった。なにもて

一流企業で、長時間残業が問題になっている。広告代理店最大手である電通の新入社員が自殺した問題では、月１００時間程度の残業をしていたとして、過労死と認定された。 自殺した女性のツイートでは明け方４時まで会社で仕事をして、土日も休日出勤、２時間くらいしか寝られなかったという。事実であれば、猛烈な残業時間だ。明け方４時まで残業をしていれば、平日の残業時間は１０時間になる。さらに、土日の休日出勤で１０時間働けば、平日と休日の残業時間は月に３００時間という計算だ。 ツイート内容からみれば、月１００時間の残業どころでないのがうかがえる。厚生労働省が過労死リスクが高まる「過労死ライン」として示している残業時間は８０時間だが、それをはるかに上回っていたのだろう。 一方、その厚労省をはじめとする国家公務員の残業実態については、全職員の数％程度しかいない「キャリア組」と残り多くの「ノンキャリア組」とで異なって

１１月１４日、トランプ次期米大統領が首席戦略官・上級顧問に選挙選で最高責任者を務めたスティーブン・バノン氏（写真）を起用したことをめぐり、身内の共和党からも非難する声が相次いだ。ニューヨークで８月撮影（２０１６年　ロイター/CARLO ALLEGRI） ドナルド・トランプ次期米大統領が首席戦略官・上級顧問に選挙選で最高責任者を務めたスティーブン・バノン氏を起用したことをめぐり、民主党だけでなく身内の共和党からも右翼扇動者の政権幹部入りだとして非難する声が相次いだ。 トランプ氏は大統領首席補佐官にラインス・プリーバス共和党全国委員長を任命。プリーバス氏の起用は議会と協力する意向を示唆しているとして歓迎されているが、トランプ氏はプリーバス、バノン両氏は政権の舵取りで「平等なパートナー」と説明した。 バノン氏は過去にゴールドマン・サックスに勤務、保守派ニュースサイトを立ち上げた経歴を持つ。同サイ

＜トランプ次期政権の人事・政策策定は、保守主流派との融和とトランプ独自の人脈活用を織り交ぜ、かなりスピーディーに進行している。この段階で日本の安倍首相が会談するのは、悪いタイミングではない＞（写真：勝利宣言でプリーバス共和党全国委員長と肩を組むトランプ） ドナルド・トランプ政権への移行に向けて、次期政権チームが曲がりなりにも走り出しました。中身はともかく、スピード感は確かにあるようです。例えば、先週９日未明の歴史的勝利からわずか30数時間のうちに、トランプ次期大統領が現職のオバマ大統領を訪問し、政権引き継ぎの打ち合わせを開始。さらには、政策と人事について日々発信を始めているからです。 現時点での次期大統領の動きは大きく分けて「融和」、つまり選挙戦で叫び続けた極端なメッセージを打ち消し、常識的な内容にシフトするというものと、「独自色」、つまりコアな支持者の期待を裏切らないための強硬論を実行に

１１月１０日、米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏（写真）をホワイトハウスに導くはずだった従来の民主党支持基盤が崩れた背景には、ペンシルベニア州ノーサンプトン郡に暮らすジム・マクアンドリューさんのような有権者が大きな鍵を握っていた。ＮＹ市で９日撮影（２０１６年　ロイター/Carlos Barria） 米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏をホワイトハウスに導くはずだった従来の民主党支持基盤が崩れた背景には、ペンシルベニア州ノーサンプトン郡に暮らすジム・マクアンドリューさんのような有権者が大きな鍵を握っていた。 製鋼所の従業員だったマクアンドリューさん（６９）はこの半世紀、大統領選では必ず民主党候補に投票していた。だが今年は投票せずに家にいた。ノーサンプトン郡は民主党支持者が多く、ほとんどが白人の労働者階級の地域で、２００８年と２０１２年の大統領選ではオバマ大統領を支持。し

習近平国家主席が14日、トランプ氏と電話会談した。王毅外相は「中国は米国の各級各層と緊密な連携がある」と述べている。それはチャイナ・ロビーを指す。米国が手を引く世界の全ての間隙を中国が埋めていくだろう。 習近平国家主席とトランプ次期大統領との電話会談 11月14日、中国の国営テレビCCTVと中国政府の通信社および中国共産党機関紙「人民日報」電子版は、一斉に習近平国家主席がトランプ次期大統領との電話会談を報道した。 それによれば、習近平はその会談で概ね以下のように述べているという。 ――中米国交正常化37年以来、両国関係は絶えず発展し、両国人民に実際的な利益をもたらし、世界各地域の平和と安定および繁栄を促進してきた。これらの事実は協力こそ中米両国の唯一の選択であることを証明している。目下、中米協力は重要なチャンスと巨大な潜在力を持っており、双方は協調を強化し、両国の経済発展と全世界の経済成長

ついに政府は１５日、高齢者の運転による交通死亡事故が相次いでいることを受け、首相官邸で関係閣僚会議を開くことを決定しました、安倍晋三首相や松本純国家公安委員長らが出席し政府として防止策を検討する模様です。 （関連記事） 高齢者事故防止へ　きょう関係閣僚会議 http://www.sankei.com/politics/news/161115/plt1611150001-n1.html またメディアも社説等で相次ぐ高齢者事故を取り上げ警鐘を鳴らしています。 【朝日社説】高齢者の運転　重大事故を起こす前に http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi 【産経社説】重大交通事故　制度強化で高齢者を守れ http://www.sankei.com/column/news/161115/clm1611150001-n2.html 過

崩れた家の中に、寄り添っての不安な暮らし 上の動画にあるようなシリアの困難な暮らしぶりを、オスロのイケアが協力して、店内に他のモデルルームと同じように公開しています。 イケアのよくあるマニュアルイラストですが、表現されるのはたいへんな頻度の空爆。 イケアの店内に、他のモデルルームと同じように設置されたシリアの部屋 ダマスカス郊外にある、ラナとその家族9人が住むシリアのアパートを再現しています。 価格タグには、銃火の中、シリアの人がどのように暮らしているかが解説されています。食料や薬品の配給に並ぶ様子や、どのようにして生き延びているのかを。そして、どうしたらこの人たちを支援できるかという情報も。 IKEAのモデルルームは、普段は理想の幸福な暮らし方を再現して見せてくれていて、IKEAに行ったことがある人ならどんな感じかを知っているわけです。そこでこのような遠地のリアルを展示することで、あちら

民間人Xの献身@ツイ減中 @L_P_N_1887 先週、カノジョに 「お前と過ごすのは楽しい」 と言おうとしたところ、少しはフランス語を間違えてしまって 「お前とこれからの人生を過ごしたい」 的なことを言ってしまって、カノジョが本当かどうか何回も聞いてくる。 2016-11-14 06:17:20

まぁ電源と射撃許可下ろす係として乗り込むことは可能かもしれないが、 実際にマニューバ行なうのどう考えても未来の進化した人工知能とかの方が良いでしょ ミノ粉みたいに人工知能だけ殺す電波が作られた世界観にしないといけないのかな

JR博多駅前の大陥没事故で通行止めになっていた道路が、15日午前5時に通行再開した。これに伴い、福岡市は現場周辺のビル3棟に出していた「避難勧告」を解除した。ガスや電気などライフラインは13日までに全て復旧し、これで、市中心部で破壊された都市機能は8日早朝の事故発生から1週間で回復した。 【動画】博多駅前で大穴に飲み込まれる信号、大規模崩落の瞬間 15日は再開予定の直前まで、市関係者らが現場の安全を最終確認。柵などを撤去したのちに、高島宗一郎市長が指示し、午前5時ちょうどに規制を解除すると、現場から拍手が起きた。その後、再開後に初めての通行車両となる警察車両やタクシーが現場を通ると、もう1度拍手が湧いた。「お疲れ様」の声も飛んでいた。 市は、24時間態勢で復旧作業を進め、14日朝までに現場の埋め戻しを終えた。地盤の専門家らを集めた会議で「安全性」を確認した上で、道路の舗装工事に着手。当初

ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選で共和党の指名が確定した不動産王ドナルド・トランプ氏が、日本の核武装に言及した発言を二転三転させている。 トランプ氏はカリフォルニア州サクラメントの集会で１日、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官の演説内容に触れ、「（クリントン氏の）明日の演説内容が送られてきた。私が日本の核武装を望んでいるという彼らの言い分は真っ赤なうそだ。勘弁してくれ」と発言した。 さらにトランプ氏は、「日本とドイツとサウジアラビアと韓国と多くの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、我々に多大な借りがある。我々はそうした人々全部の面倒を見ている。私が望むのは彼らに支払いをさせることだ」と強調した。 しかしトランプ氏は４月にＦＯＸニュースのインタビューで、「北朝鮮は核を持っていて、日本はそれに対して問題を抱えている。多分、日本は北朝鮮から自衛した方がいい」と発言。インタビュアーに「核で？

一瞬誰！？「まつもｔｏなかい」赤西仁３９歳が現れた衝撃映像　１０年ぶり騒然「顔変わった」「最初誰だか」「雰囲気やさしく」

ネットの世界では，みんな誰かを攻撃したくてたまらないみたいだ。 Twitterなんかを見てると特にそう感じる。 悪意のない失言ひとつで，自覚のない差別的言動ひとつで，顔も名前も知らない大勢の人たちから一方的に非難され人格を否定されるようになってきていないか 失言をした人に対して正論をぶつけて批判することはことは決して正しいことじゃないと思う。 いくらその人の発言が不用意でまずいものだったとして，見知らぬ人たちからいきなり攻撃的に批判されて，それで過ちを認めて反省できる人が居るのか。 俺たちは他人の落ち度につけこんでただ攻撃したいだけなんじゃないのか 正義感で，正義の名のもとに，他人を攻撃してないか。 それで社会がよくなると本当に思っているのか。 どんなに（自分にとって）正しい理由があっても人を攻撃していいわけない。 正しい＝正解じゃないはずだ。 人間誰だって完璧じゃない。 正義感で他人を攻

by Christophe ビジネスと自己教育の専門家でベストセラー作家のJosh Kaufmanさんは婚約した際、婚約指輪を選ぶ段階になってダイヤモンドについて調べた結果、「ダイヤモンドの価格はぼったくりであること」「モアッサン石はカット・カラー・透明度・耐久性・輝き・費用のいずれにおいてもダイヤモンドより優れている」という結論にたどり着いたとのこと。モアッサン石とは何なのか、なぜダイヤモンドの指輪を購入すべきでないのかを、Kaufmanさんがブログにつづっています。 Diamonds Suck! A Personal Essay on the Virtues of Moissanite and Why You Should NEVER Buy a Diamond http://diamondssuck.com/ 写真の男性がKaufmanさんです。Kaufmanさんは、「ダイヤモンドを

韓国の検察当局は13日、朴槿恵大統領の友人・崔順実（チェ・スンシル）容疑者による国政介入疑惑の捜査で、朴氏に対し15日または16日に参考人として聴取を受けるよう要請。朴氏は15日にも受け入れを表明する見通しだ。 韓国では内乱罪などをのぞき、現職大統領は訴追されないが、朴氏が聴取要請を受け入れれば、韓国憲政史上初めて現職の大統領として検察の捜査を受けることになる。 一方、12日にはこの問題を巡り、朴氏の退陣を求める大規模な集会とデモが12日、ソウル中心部で行われた。参加者数は、主催者発表で100万人、警察推計でも26万人に達し、韓国が1987年に民主化して以降では最大規模となった。デイリーNKジャパンも当日、現地でデモの様子を取材している。 参加者数が主催者発表と警察推計とで大きく食い違っているが、これは計算方法の違いによるものだ。当日の雰囲気から言えば、100万人が集まったとの確証はないま

安倍晋三首相の誕生を先取りする形で株価が上昇し、アベノミクスが実質的に始まった2012年11月16日の衆院解散からあすで4年。内閣官房参与としてアベノミクスを理論面から支える経済学者の浜田宏一エール大名誉教授に4年間の総括と米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利による影響など今後の政策の展望を聞いた。金融政策を転換――アベノミクスの4年をどう評価しますか。「就任前の安倍首相から『金融緩和を

よく「サルは木から落ちてもサルだが、政治家は選挙で落ちればただの人だ」といわれます。今回の私のように議員が選挙で落選して、議席を再び得ることができないとどうなってしまうのか、ご存じない方が多いかもしれません。 なかには党が手厚く処遇をしてくれるのではないかと漠然と思っておられる皆さんもおいでかもしれませんが、そのようなことはありません。そこで、タイトルはなにやら一般論に聞こえますが、参議院選挙後の私の近況についてご報告したいと思います。 今年の7月10日投票の参議院議員選挙で落選し、任期が7月25日に切れました。選挙の後始末もそこそこに議員会館の事務所を引き上げる作業をしなければなりませんでした。苦楽をともにしてきた大勢の事務所の仲間たちとも突然、別れを告げなくてはなりませんでした。今思い起こしても無念です。私にもう少し力があればと大変情けなく、自らを省みる気持ちでいっぱいでした。 この時

「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトでぶつかった「ある疑問」国立情報学研究所（NII）の社会共有知研究センター。 「ロボットは東大に入れるか（東ロボ）」プロジェクトで知られる人工知能（AI）の研究チームが、子どもたちの読解力テストに着手した。 なぜ、AI研究者が「読解力」に関心をもつのか。 そこには、AIの限界を探る研究の過程でぶつかった、ある疑問が関係している。 センター長の数学者・新井紀子さんに話を聞いた。 今日（11月14日）の「東ロボ　2016成果報告会」で冒頭あいさつする新井紀子教授。東ロボプロジェクトは2011年にスタートしたAIは国語が苦手――なぜ、AI研究者が「読解力」に関心を？ 東ロボは、問題を解き、正解も出すが、読んで理解しているわけではない。 現段階のAIにとって、文章の意味を理解することは、不可能に近い。 そうすると、特に難しいのが国語と英語だ。 国語では、20

べるお @bellwo それでもこの十年二十年で世間はオタクに対して一歩二歩下がってくれて、おかげでずいぶんマシになってるよ。もちろんそれは不当なものがゼロに近づいただけで感謝という言葉は当たらないのかもしれないが、しかしそういう歴史ある少数者の自認があるなら他の集団からの要望にもう少し親身になれんのか 2016-11-12 02:36:17 べるお @bellwo だから「俺らはポリコレで割を食ってばかりだ」って言い分には全然賛成できないんだ。ポリコレのない世界で毎日投げつけられるであろう「キッモ」「くっさ」にどういう態度取ればいいのか教えてくれよ。 「オタク自認をオープンにできる」ってのは十分ポリコレ的なものの成果だろうよ。 2016-11-12 02:40:28 べるお @bellwo かつて母校の校長は「隣の人が自分を刺すかもしれないと思っていたら電車にも乗れない」と言った。人間は

米大統領選は現地時間の11月8日（日本時間11月9日）に投開票が行われ、共和党候補ドナルド・トランプ氏が大統領就任に必要な選挙人270人以上を獲得し勝利を収めた。今後は12月19日に選挙人による投票が行われて、来年1月20日にトランプ政権が成立する見込みである。合わせて実施された連邦議会選挙では上院・下院ともに共和党が過半数を占め、ねじれ現象が解消されることになった。 日本時間11月9日の円相場はトランプ氏優勢との見方が広がると、円買いが膨らんで1ドル＝105円台から一時1ドル＝101円台まで円高が進んだ。日経平均株価は前日比919円（5.4％）安の1万6,251円と、ほぼ3か月ぶりの安値となった。豊富な政治経験を有し、オバマ政権の路線を継承するとみられていたヒラリー・クリントン氏が優勢との見立てが覆り、変わって政治家としての実力や今後の政策運営のゆくえが未知数であるトランプ氏勝利の可能性

シリアをめぐりロシアとの協調姿勢を示す一方で、同盟諸国との協力を見直す考えも示したトランプ氏。数々の過激発言で物議を呼んだ新大統領だが、その政策実現性は未だ不透明なままである。トランプ政権の下で、世界のパワーバランスはどう変化するのか。国際政治と安全保障の専門家の方々に伺った。2016年11月11日（金）放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「トランプ氏の大統領選勝利で世界のパワーバランスは今後どうなっていくのか？」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひ

NY連銀ブログで「Inflation and Japan’s Ever-Tightening Labor Market」というエントリが上がっている。以下はそのまとめの文章。 The Bank of Japan started its asset purchase program in April 2013 in order to stimulate the economy and increase the country’s inflation rate. It had projected that inflation would reach 2.0 percent by 2016, but its September 2016 policy assessment acknowledged that it has not reached its goal, attributing it

銀行員のみならず、他業界のビジネスマンからも「組織を学ぶ絶好の教科書」と評判の『住友銀行秘史』。会社とは、出世とは、働くとは何かを考えさせられる、12万部越えの話題の書の「読み方」を、佐高信氏と山崎元氏が語り尽くした。 「行儀の悪い」銀行だった 山崎　『住友銀行秘史』を読んで思ったのは、あのとても強く見えていた住銀も、内部ではまったく違った風景が広がっていたんだなということです。金融マンとしてはやはり、住友銀行はほかの都銀とは違う特別な銀行だったと思うんです。 佐高　といいますと。 山崎　私は若い頃に三菱商事の財務部にいて、ほとんどの銀行と付き合いがあったのですが、みんなが「住友銀行だけは特別だ」ということをそれぞれ違うエピソードで語るわけです。たとえばある人が、「取引先が倒産したときに住銀のバンカーはいち早く現場に行って、担保を先に押さえて行きやがった」と言えば、別の人は「銀行協会の中で

金融街はお祭り騒ぎ ドナルド・トランプ氏が大番狂わせで米国の次期大統領に決まったことに対して、米国内はもちろん世界各地で抗議デモが催されたり、カルフォルニア州の独立を求める動きが表面化するなど、大混乱が続いている。 そうした悲壮感に満ちた混乱とは対照的に、ビジネスの世界には飛び上がらんばかりの喜びを隠せない企業群がある。 選挙戦が終わった途端、「反ウォール街」だったはずのトランプ陣営から秋波を送られている名門投資銀行や、地球温暖化対策の煽りで廃業寸前だった石炭、石油、シュールガスなどのエネルギー企業、そして、民主党のヒラリー・クリントン候補が勝っていれば薬価の引き下げ圧力に見舞われたはずの医薬品メーカーだ。 トランプ氏の翻意を、新大統領の柔軟性を示すものと好意的に受け止めるのは困難だ。トランプ大統領誕生の原動力になった白人貧困層の不満を増幅するリスクや、世界的な温暖化ガスの排出削減の枠組み

エースか、ジョーカーか ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利した後、ある有名企業の社長がメールでこんなメッセージを送ってきた。 “アメリカ国民は切り札（トランプ）を引いたわけですね。それはAceなのか、それともJokerなのでしょうか” なんと言い得て妙の表現なのだろう、と感心した。さらに、トランプ氏の名前「Trump」を英和辞書で引くと、「切り札」のほか、「最後の手段」という意味もある。 トランプ氏の名前自体が今回の大統領選の結果を語っているようである。 TV討論でヒラリー・クリントン氏に３戦全敗し、共和党候補でありながら共和党本体を敵に回し、米国の有力新聞100紙の大半がクリントン氏を支持するという絶体絶命の逆境を跳ね返したトランプ氏。 白人労働者層を中心にした支持者らは、70歳にして「戦士」のメンタリティを持ち続けるトランプ氏がエスタブリシュメント（支配層）を打ち負かし、「偉大なア

米ニューヨークで演説するドナルド・トランプ氏（2016年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/MANDEL NGAN 〔 AFPBB News 〕 米国がブレグジット（英国のEU離脱）に匹敵することをやってのけた。唯一の違いは、これを「欧州のローカルな問題だ」と片付けられる国や地域が世界のどこにもないことだ。 こうなった以上、自由市場を旨とするグローバリズム志向の世界は一歩下がって椅子に腰掛け、次にドミノが倒れるのはどこだろうかと考えるしかない。 まず思い浮かぶのはフランスだ。来年の大統領選挙でマリーヌ・ルペンが勝利を収めるはずがないと断言できる人が、今この時点でいるだろうか。 とはいえ、フランスであろうとどこであろうと、ドナルド・トランプ氏の信じられない勝利と同じレベルの波紋を呼ぶことはできないだろう。我々の目の前で展開されていることが、数十年間にわたって西側世界を形作ってきた経済秩

タイの首都バンコクにある王宮の敷地内で、プミポン・アドゥンヤデート国王の遺体が安置された宮殿へと向かう喪服姿の弔問客ら（2016年10月29日撮影）。(c)AFP/LILLIAN SUWANRUMPHA〔AFPBB News〕 2016年10月13日、タイのプミポン国王が死去した。前回、プミポン国王の病状が思わしくないとした記事を掲載してからわずか2日後のことだった。 ◎前回の記事「タイの内戦が日本の平和ボケを打ち砕くかもしれない」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48082） プミポン国王は国民から深く敬愛された国王であり、現在、タイは深い悲しみに沈んでいる。公務員の服喪期間は100日とされるが、遺体が荼毘にふされるのは1年後であり、それまでは実質的な服喪期間が続くことになろう。 消費活動の自粛はタイ経済に暗い影を投げかけ始めた。そして、服喪期間