いよいよ日米で現実味帯びる｢財政拡大政策｣

2017年は米国次第の金融市場となるとみられる。だが、実際に減税政策などの中身が判明するのは、3月か4月頃と想定される。それまでは、方向感に乏しい状況が続くかもしれない。 ドル円・日本株の方向性は、米経済政策のレジームチェンジ（枠組みの転換）が実現するかどうか次第である。具体的には米国の財政政策が拡張方向に転じるかどうかということだ。そして、米国における財政政策転換は、日本を含め各国の財政政策判断にも影響をもたらす可能性がある点にも筆者は注目している。 日本では、安倍首相が2016年半ばのG7の場で各国に財政拡大の必要性を訴え、そして国内では消費増税見送りと補正予算策定が決まった。この議論の最中の夏場には、いわゆるヘリコプターマネー（ヘリマネ）策採用との期待から、為替市場では円安が起きた。ただ、この時は、追加財政政策に伴うGDP（国内総生産）成長率を押し上げる規模が限定的だったため、追加財

[daybeforeyesterday]

うーむ