学校法人「森友学園」が大阪府豊中市での小学校開設計画を取り下げたことを受け、財務省は10日、学校用地として学園に売却した旧国有地の返還と違約金の支払いを要求することを決めた。完成間近の校舎を解体し、更地に戻して引き渡すよう学園に求める。 国と学園が交わした土地売買契約は、当該土地を学園が今年3月末までに小学校の敷地として使用しない場合、学園が国に支払った購入代金と同額で国が買い戻せることなどを定めている。 国は学園に対し、土地の評価額9億5600万円を大きく下回る1億3400万円で売却する契約を結んでいた。

野党は10日、南スーダン国連平和維持活動（PKO）の陸上自衛隊部隊の撤収を「遅きに失した」（民進党）と批判した。部隊の日報問題とともに、現地の治安が悪化していたにもかかわらず、派遣を続けてきたとして、安倍政権の姿勢をただす方針だ。 民進党の蓮舫代表は「撤収の判断に至るまで現地情報を的確に把握していたのか。政権を厳しく追及する」との談話を発表。山井和則国対委員長は記者団に「日報の廃棄は解明されていない。撤収によって幕引きになってはいけない」と語り、引き続き日報問題を取り上げる考えを示した。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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先生は生徒に答えた。 「犯罪も暴力も取り締まるな！　彼らは将来必ず君の役に立つ存在になる」 「余分の金は燃やせ！　国民には最低限必要なものを配給するんだ」 先生はフィデル・カストロ、生徒はウーゴ・チャべスである。そしてベネズエラは、刑務所の囚人が戒厳令を出す唯一無二の犯罪国家に成長した。 焼結を極める猟奇犯罪 2014年～16年にかけては、銀行強盗、商店の略奪は日常茶飯事となった。学校、大学、映画館、病院、海辺、バス、タクシーの中、あらゆる場所で人々は盗み盗まれ、殺し殺された。その頃私が住んでいたのは、熱海を思わせる景勝地だったが、残念なことに犯罪に汚されてしまった。 家の前は優雅な海水浴場だった。ある日、海水浴客にパラソルを貸し出している顔見知りの中年の男の7歳の子供が4人組に誘拐された。数日の捜索のあと、森林で遺体が発見された。その後、容疑者二人（30歳と26歳）が見つかり、彼らは拘置

＜トランプのまともな演説を聞いて安心してしまった人も多かったようだが、よくよく考えれば最低限のことをやっただけ。これが普通だから！＞ トランプ大統領の2月末の議会演説と、そのあとの反応を見て思い出したものがある。それは『こち亀（こちら葛飾区亀有公園前派出所）』。 多くのアメリカ人は「あら！　いいことを言うじゃん!!」と演説を聞いて感心していた。「党を超えて、アメリカのため、世界のために頑張ろうって？　そう！　そういうことを聞きたかった！」と、ちょっと安心した人も多かったことでしょう。現にCBSの世論調査では、演説を見た人の76％が大統領のメッセージを支持すると答えたという。 そこで思い出したのが、更生して褒められている不良に対しての両津勘吉の名台詞。「ごくふつうにもどっただけなのに、それをえらい、立派だと甘やかしてるでしょうが！」 演説自体は作品として悪くない。メッセージもよかったし、理路

＜財政もピンチの南スーダンは、援助従事者のビザ料金を引き上げて財源の穴埋めをしようとしている＞ 内戦状態が続いて容赦のない暴力や民族浄化、そして飢饉に悩まされているアフリカの南スーダンで、政府は海外からの援助関係者に労働ビザの対価として1万ドルを支払わせる考えだ。 豊かな欧米人や国際援助機関から料金を徴収して厳しい財政の穴埋めに使うと、政府関係者は言う。しかし国際援助機関は、そんなことをすれば本当に支援を必要としている人々に援助が届かなくなり、多くの人の命を奪うことになりかねないと言う。 労働省は声明で、同国内で援助に従事する外国人の専門職に1万ドル、「ブルーカラー」に2000ドル、「カジュアルワーカー」に1000ドルを課す計画だとした。 従来は、外国人の援助活動従事者の労働ビザは100ドルだった。 援助団体Humanitarian Practice at InterActionのジュリア

＜被災した福島の人たちはそれぞれに新しい生活を歩み始めている。しかし震災前のかつての日常が戻って来ることはもうない＞ 被災地は、まもなく震災から6年を迎える。 今年の年明けから、福島には何度も足を運んだ。 震災以降、取材を続けている人たちの状況はめまぐるしく変わり、季節は何度も移ろってきた。それでも福島の景色は、津波や原発事故に見舞われた事実を忘れさせてくれない。 復興に向けて歩み始めた人々の姿を捉えようと、現在の景色を切り取ってみた。しかし当たり前のことだが、そこにあるのは震災で深い傷を負った福島の姿だ。 【参考記事】＜Picture Power＞置き去りにされた被災者家族の願い 6年に渡ってずっと見つめてきたある酪農家の家族は、廃業した後も馬や羊の世話が苦悩を癒していた。街は一見、落ち着いているように見えるが、人々の生活に足を踏み入れてみると、そこには被災者しか感じることのないストレス

トランプ政権はテロ掃討のための軍事行動はためらわない　Anthony Flynn-U.S. Navy/REUTERS ＜トランプ政権はオバマ政権にくらべて軍事行動を命じることをためらわない。「イスラム過激派」掃討のためには積極的に軍を使う。だが政策的な熟慮を伴わない軍事行動には、想定外のリスクが伴う＞ 米軍は今月初め、イエメンのアルカイダ系組織「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」に対して一週間に渡る夜間の空爆を実施し、AQAPの兵員や装備など40の標的が爆撃の炎に包まれた。ここ2日間程は、米軍のパイロットは爆撃の土埃がおさまるのを待ちながら、一息ついているところだ。 今回の空爆回数は、オバマ政権下で実施された年間の空爆回数をすでに上回っている。オバマ政権では、軍事行動には高官の署名が必要とされ、攻撃の承認は時間をかけた政策議論の末に出されるものだった。これに対してトランプ政権では、攻撃

＜韓国の憲法裁判所は10日午前、朴槿恵（以下、パク・クネ）大統領に対する弾劾審判の結果として罷免を言い渡した。この瞬間パク・クネは大統領の座を失った。60日以内に大統領選挙が行われる＞ 韓国憲法裁判所は、10日11時から開廷したパク・クネ大統領に対する弾劾審判の宣告で、「友人の崔順実（以下、チェ・スンシル）の国政介入を可能にした職権の濫用」を理由に裁判官8人全員一致で大統領の罷免を決定した。韓国の憲政史上、弾劾審判は2004年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に続き２度目だが、ノ大統領の際は否決されており、現職大統領が罷免されるのは史上初である。KBSニュースなど韓国メディアが報じた。 マネートゥデイなど韓国メディアによれば、憲法裁はパク大統領の弾劾理由として、 ・国民主権主義と法治主義違反 ・大統領の職権乱用 ・言論の自由の侵害 ・生命権保護義務違反 ・賄賂など刑事法違反 などの5つの要点に

のく @admiral_samidar 星野リゾートがホテルを建てる新今宮周辺 ・西日本最大級の繁華街の難波 ・日本で最も高いあべのハルカスがある天王寺 ・観光の名所である通天閣 ・天王寺動物園 ・秋葉原に次ぐオタク街日本橋 ・ただし駅をはさんで向こうはヤバい ・リスクとリターンは背中合わせということを教えてくれる場所 pic.twitter.com/7dTyJR2248 2017-03-09 00:27:13

大阪府によりますと、学校法人「森友学園」が大阪・豊中市の元の国有地に建設している小学校について、大阪府に出していた認可の申請を取り下げました。

東京都が築地市場（中央区）の場内にネズミが少なくとも500匹生息しているとの推計をまとめていたことが9日、分かった。築地市場は吹きさらしの「開放型施設」で、ネズミや虫、鳥などが入り込みやすい問題点が指摘されてきた。2015年5月の調査による推定生息数で、500匹の推計には市場内で大きな面積を占め

［ロンドン　１０日　ロイター］ - １０日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、スコットランド独立の是非を問う２度目の住民投票は今や避けられない情勢となっており、英政府の閣僚らはもはや時期の問題だと認識している、と伝えた。 スコットランド自治政府のスタージョン首相は住民投票について、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱する数カ月前の２０１８年後半に行う可能性があると明言。メイ首相は、投票は不要との立場を示してきた。 ＦＴによると、ある匿名の閣僚は「（住民投票は）不可避のように思われる。もはや止めることはできない」と語った。また、メイ首相に近い別の人物は「今やいつ行うのかという話になっている」と述べた。 ＦＴは、ＥＵ離脱の前に住民投票を行えば混乱が大きくなる恐れがあるため、英政府は投票を離脱後に先送りするよう目指す、と報じた。 昨年６月２３日に実施された、ＥＵ離脱の是非を問う英国民投

麻生太郎副総理兼財務相は10日の参院予算委員会で、国有地を格安で取得した学校法人「森友学園」が小学校の設置認可申請を取り下げたことを受け、「（土地を）買い戻す契約になっており、基本的にはそういう方向になると思う」と表明した。 民進党の福山哲郎氏への答弁。

“上方の爆笑王”･桂雀々が、拠点を東京に移し6年目に入り、今年芸歴四十周年を迎える。独演会や落語会を精力的に行い、どの会場にもファンが押し寄せる、“今最も人を呼べる落語家”のひとりだ。まるで機関銃のような語り口に、身振り手振りを交えた大きく華やかなアクションで、観る人、聴く人全てを虜にする。そんな雀々の芸には役者やミュージシャンも夢中になり、その交友関係は華々しく、とにかく人を引き付け、愛されている。多くの人が惚れるその芸、人柄、そして“雀々や”設立の狙いなど、インタビューで上方の爆笑王の魅力に迫ってみた。 「40代では早い､60代では遅い､51歳の時覚悟を決め東京へ」関西では確固たるポジションを築いていた雀々が、その活動の場を東京に求めたのは51歳の時だったが、実は40代前半から東京のプロダクションと業務提携をし、東京に通い、活動をしていた。「東京で上方落語を広げたい、でも顔を先に売った

政府は、南スーダンでの国連のＰＫＯ活動に派遣している陸上自衛隊の施設部隊について、いまの部隊の派遣期間が終了するのにあわせて活動を終え、５月末をめどに撤収させる方針を固めました。これによって、安全保障関連法に基づいて、初めて「駆け付け警護」の任務が付与された自衛隊員およそ３５０人は撤収することになります。

韓国・ソウルで、朴槿恵大統領が憲法裁判所によって罷免を宣告された後、警官隊と衝突する朴氏の支持者ら（2017年3月10日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je 【3月10日 AFP】韓国の憲法裁判所が10日、朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）大統領の弾劾を認めて罷免を宣告したことを受け、同裁判所の外に集まった弾劾支持・不支持派の人々は対照的な表情をみせるとともに、世代間の分裂を浮き彫りにさせた。 テレビで生中継された映像では、憲法裁判所の決定が読み上げられると、20代～40代を中心とする約3000人の弾劾支持派から喜びの声が上がる様子が映し出された。 一方、高齢者を中心とする朴氏の支持者らが、「憲法裁判所を破壊しろ」と叫んだり、棒を振りかざしたりしながら、封鎖を実施する警察に向かって押し寄せた。小競り合いも複数発生し、バリケードとして使われた警察のバスを退けようとする

3月3日、経済が順調にもかかわらず、有権者は主流派に背を向け、反主流派的なポピュリズムに賛同しているのだ。この傾向が特に顕著なのがオランダだ。写真は総選挙を15日に控えたオランダ首都アムステルダムで、張り出された候補者のポスター。1日撮影（2017年　ロイター/Michael Kooren） ［フォーレンダム（オランダ）　3日　ロイター］ - オランダのフォーレンダムは、こぎれいで豊かな港町だ。犯罪や失業もほとんどなく、とうてい対立の温床には見えない。だが3月15日の同国総選挙では、3分の1の有権者が、反移民を掲げる極右政党「自由党」のヘルト・ウィルダース党首を支持するとみられている。 ウィルダース党首の高い人気は、西側の民主主義諸国が抱える現状に挑み、欧州連合（ＥＵ）を揺るがす「パラドックス」を浮き彫りにしている。経済が順調にもかかわらず、有権者は主流派に背を向け、反主流派的なポピュリズ

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 宅配ドライバーの過剰労働問題で揺れる宅配便最大手、ヤマト運輸で、今度は巨額の残業代未払いが明らかになった。この問題を伝えた記事（朝日新聞3月4日付け）は、ヤマトが違法なサービス残業の常態化を認め、グループの約7.6万人の社員を対象に未払い残業代の調査を始めたとしている。未払い分の支給額は数百億円にのぼる可能性があるという。関係者が指摘するのは、違法な長時間労働を常態化させていたとして昨年末に書類送検された広告最大手・電通との類似性だ。（ダイヤモンド・オンライン編集部） 昼食休憩もせずに配送 支店に戻ってサービス残業 ヤマトは「第2の電通」になるのではないか──。そんな見方は、労働問題に詳しい関係者の間では少し前から広がっていた。

【ソウル米村耕一】聯合ニュースによると、韓国・ソウル市内の憲法裁判所の付近で１０日、大統領罷免を言い渡された朴槿恵（パク・クネ）氏の支持集会に参加して負傷したとみられる７０代男性など２人が搬送先の病院で死亡した。 このうち１人は男性で憲法裁近くの交差点で血を流したまま倒れ、近くの病院に搬送されたという。死亡の詳しい経緯は不明。 憲法裁の前では、罷免決定に怒る市民の一部が角材などを振り回して警官隊と衝突する場面があり、緊迫が高まっている。

1月24日（火）5校時午後1時30分頃、福島県立原町高等学校2年1組の息子は体育の授業で、外の運動場でサッカーの試合をやっていた。 男子生徒Aの後頭部と、息子の顔面が激突し、鼻血が出る。 （男子生徒Aが「ぶつかった時にボキッと骨が折れる感じがしたけど、だいじょうぶ？」と心配をする） 息子は、体育教諭の奥村修平氏と共に第1体育館内の体育教官室に移動し、血の付いた手と顔面を洗う。 その後、奥村教諭が保健室に「今から行かせます」と電話をかける。 奥村教諭は運動場に戻り、息子は保健室に1人で向かう。 保健室に入って、保健教諭に顔面の痛みを訴えたが、氷の袋を渡され、教室に戻るように促された。 ちょうど休み時間だったために、体操服から制服に着替え、6校時目の「現代文B」の授業に出席する。 授業中も氷で鼻を冷やしている。 授業開始から10分後に、ピュッと鼻血が噴き出したため、鼻をティッ

【ソウル=山田健一】韓国の憲法裁判所は10日、国会が可決した朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追を妥当と判断し、大統領は即時失職した。朴氏が友人に便宜を図った行為を憲法が定める法治主義違反と認定した。大統領の罷免は韓国の憲政史上初めて。5月に大統領選を実施し、次の大統領を決める。それまで黄教安（ファン・ギョアン）首相が大統領代行を続けるが、韓国は外交や安全保障などで課題が山積しており政情混迷が一

大阪府は10日、学校法人「森友学園」（大阪市）が同府豊中市で4月開校を目指していた小学校について、設置認可の申請を取り下げたと明らかにした。大阪府の幹部によると、森友学園の籠池泰典理事長は同日、理事長を退任する意向を府側に伝

世界が混迷の時代に入ろうとしている。「米国第一主義」を突き進むトランプ米政権が、平和と成長を支えてきた国際的な協調体制を壊そうとしているからだ。

東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）の再建を巡って、有力案とされる米連邦破産法11条の適用申請が避けられない情勢となってきた。麻生太郎財務・金融相は10日の閣議後会見で「破産法11条（の適用申請）が31日までに決まらないと、東芝も決算を出しにくい」と述べた。東芝社内や取引銀行の間でも破産法の申請が不可避との見方が広がっており、実現に向けた調整が加速する見通しだ。東芝は巨額損失計上の原

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「イノベーティブでクールじゃないと、がっかりされると思っていた」――元Apple社員が開発、IoTサービス「まごチャンネル」が生まれるまで：クラウドファンディング「成立」のその後（1/3 ページ） 2015年の敬老の日を前に、おじいさんやおばあさんが住む家と孫をつなぐサービスが登場した。その名も「まごチャンネル」だ。 まごチャンネルは、家庭のテレビと専用端末をケーブルで接続し、スマートフォンからテレビに画像や動画を送れるようにするサービス。「実家住まいのおじいちゃんやおばあちゃんに孫の姿を届ける」といった使い方ができ、15年9月にクラウドファンディングサービス「Makuake」に登場すると、目標額の100万円をわずか50分で達成。最終的に約571万円を調達して話題になった。 開発したのは、2014年設立のスタートアップ・チカク（東京都渋谷区）。創業者である梶原健司さんは、米Appleの日本

2017.03.10 Fri 物理学者・早野龍五が福島で示した光――研究者として福島に向き合うということ 服部美咲 / フリーライター 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故の後、様々な情報や意見が錯綜し、多くの人々が信頼できる情報を求めた。その中で、15万人以上の人々が信頼をおいたのは、Twitterアカウント「＠hayano」が淡々と発信する確かな根拠を付したデータとそれに基づいたグラフだった。 そして情報発信の合間に挟みこまれる、事故前と変わらない穏やかな日常を描写する「つぶやき」を読んで、自分自身の落ち着きを取り戻す人も多かった。Twitter上での情報発信にとどまらず、現場に赴いて日々活動を続ける「@hayano」こと早野龍五さんの周囲には、様々な形で賛同する人々が集まった。 今年3月、長年勤めた東京大学を退官する早野さんの最終講義を前に、事故後6年にわたる早野さんの功績とそ

マックで「プレーンなバーガーください」と頼んだら……？　出てきた“予想外の一品”に驚き「知らなかった」

今回のテーマは人工知能（AI）。今は第3次ロボットブームの中にあり、深層学習（ディープラーニング）やシンギュラリティなど、人工知能に関するワードも日々メディアで目にすると思います。 歓迎や称賛、悲観や警戒、さまざまな声がある中で、我々は人工知能に何を期待しているのか探ってみたいと思います。 映画で描かれる人工知能は亜種としての人工生命である さて、我々が頭に思い浮かべる人工知能。そのほとんどは映画で見たものではないでしょうか？ 「2001年宇宙の旅」のHALや「ターミネーター」「マトリックス」「A.I.」「アンドリューNDR114」「her」など、人類の敵から恋愛の相手までさまざまな姿で描かれています。 それらで描かれていることの根本テーマ、それは自我を持つ人間以外の存在に人間が向き合った時のジレンマです。 人類は古代より自分たち以外の知的な存在を夢想し、崇め、産み出そうとしてきました。そ

2587人の行方不明者 「津波で流された兄の遺体は、まだ見つかっていません。最初の頃は『なんで兄だけが』って思ってました。けど、年を経るにつれていろんな形でちがう苦しみがわくようになった。 『俺が悪いことをした罰なのかな』とか『兄が俺のことを怒っているんじゃないか』とか『兄は何かが無念で帰ってこないんじゃないか』とか……。時は心を癒してくれるなんていいますが、嘘ですよ。余計に苦しみが大きくなるだけです」 東日本大震災から6年が経った。死者は19475人、行方不明者は2587人だ。行方不明者1人につき10人の身近な親族がいるとすれば、25000人以上の人々が、未だに親族の遺体を見つけられずにいるのだ。 私は震災の発生直後から被災地の取材をし、岩手県釜石市の遺体安置所を舞台にした『遺体　震災・津波の果てに』（新潮文庫）という本を上梓した。以来、あの当時、遺体安置所に集まった人々に何度も継続して

中国による企業買収攻勢 去年の10月、アメリカの前オバマ大統領が大統領令を発し、あるドイツ企業の中国への売却を阻止するという出来事があった。 これをトランプ氏がやれば、自由貿易に対する不当な介入として大騒ぎになるだろうが、オバマ大統領なら大丈夫！ ドイツ政府は素直に応じ、すでに発行していた認可を慌てて取り消し、審査のやり直しを命じた。 というわけで、売却の話は事実上潰れた。ドイツ政府は、アメリカに影響されたものではないと言っているが、中国がオバマ大統領を強く非難したことはいうまでもない。 もう少し詳しく説明しよう。 売却されかけたドイツ企業はアイクストロン（Aixtron）社といって、半導体の生産設備（有機金属化合物半導体用MO-CVD装置）を手がけるハイテク企業。1983年以来、この生産設備を世界中に3000以上も輸出しているという。 一方、そのアイクストロン社を買収しようとしていたのは

ボツになったコラムを公開しよう 東京新聞がいよいよ、おかしくなってきた。TOKYO MXの番組「ニュース女子」の沖縄特集で私が司会を務めたのを理由に、私を「降格処分」したのは多くの読者がご承知だろう。それだけでなく、今度は同紙に書いた私のコラムを「ボツ」にしたのだ。 結論を先に言えば、私はこちらの方が番組よりも深刻な問題をはらんでいると思う。なぜなら、これは「言論の自由」を侵害しただけでなく、東京新聞が「自社への批判は許さず、異論は掲載しません」と宣言したに等しいからだ。 これまで、私はひと月半に1回くらいの割合で「私説」という小さなコラムを書いてきた。だが、その私のコラムも終わりかもしれない。ボツになったのは今回が初めてだが、今後も内容次第でボツになる可能性がある。 自分で言うのも気が引けるが、紙面全体が圧倒的に左に傾く中で、たまに私のコラムが掲載されることで、かろうじて東京新聞がバラン

「高江ヘリパッド工事反対運動」「大阪府警機動隊員による『土人』発言」「『ニュース女子』沖縄ヘイト番組騒動」「オスプレイ配備反対」「辺野古工事反対運動」などなど、昨今、沖縄を舞台・題材にし、リベラル派と右派の衝突が続いている。 なかでも『ニュース女子』（TOKYO MX）が1月2日に報じた沖縄基地問題に関する報道が波紋を広げている。 市民団体「のりこえねっと」が「日当」を支払って反対派を沖縄に送り込んでいる、といった報道を行った。番組中では、高江では工事反対派があまりにも危険なため取材陣がこれ以上は入れない、といったリポートもしている。また、反対派を「テロリスト」扱いし、その「黒幕」として、のりこえねっとの共同代表・辛淑玉氏について言及した。 これを受け、辛氏らはBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをし、1月27日には「TOKYO MX-TV「ニュース女子」に

2017年3月11日、東日本大震災の発生から丸6年を迎える。 原子炉の事故を起こした福島第一原子力発電所では、溶け落ちた核燃料のロボットによる内部調査が始まったばかり。放射性物質に汚染された水の処理はえんえんと続き、廃炉までの道のりはいまだ深い霧に包まれたままだ。 そんななかでも、子どもたちは成長してゆく。原発事故による避難指示のために、生まれ育った土地を追われた福島の子どもたちは、大切に胸にしまいこんだ幼いころの記憶とともに、やがて故郷に帰ってくる。 今年15歳を迎えた子どもたちは、立入禁止の制限を解かれ、6年ぶりに思い出の地に足を踏み入れた。彼ら彼女らの姿に焦点を当てたNHKスペシャル『15歳、故郷への旅〜福島の子どもたちの一時帰宅〜』（3月10日放送）の大野太輔プロデューサーが、胸の内を語った。 15歳未満は一時帰宅すら許されない 東日本大震災以降、毎年3月が近づくたびに問われるのが

ロシア大統領選挙まであと1年。早々と出馬の意向を表明する政治家も現れ、選挙モードが徐々に本格化しつつある。選挙戦は本命のプーチン大統領の再選が確実視されるものの、プーチン陣営に思わぬ障害が立ちはだかっている。 ロシアメディアは大統領府筋の情報として、プーチン大統領の任期満了に伴う次期大統領選が2018年3月11日に実施されると一斉に報じた。投開票日まであと1年となり、政界もにわかに慌ただしさを増しつつある。 すでに立候補の意思を表明した政治家もいる。改革派政党「ヤブロコ」の共同創設者、グリゴリー・ヤブリンスキー氏だ。反政権派ブロガーとして知られる弁護士のアレクセイ・ナワリヌイ氏も出馬の意向を示している。 また、大統領選の「常連」ともいえるロシア共産党のゲンナジー・ジュガノフ党首、ロシア自由民主党のウラジミル・ジリノフスキー党首、「公正ロシア」のセルゲイ・ミロノフ代表も、次期大統領選への出馬