自民党が憲法改正の有力候補に掲げる３項目の新設のうち「財政規律条項」への慎重意見が政府・自民党内から噴出している。「予算編成権」という政府・与党の権力の源が、憲法によって制限される可能性があるためだ。自民党内は「緊急事態条項」の議論を優先させるべきとの意見が高まっているが、「私権制限」などを掲げる同党と、他党との間には見解の相違がある。連休明けの７日から本格化する衆院憲法審査会での議論は前途多難だ。 「『政府の予算編成権が縛られるのではないか』との懸念も示されている」 自民党憲法改正推進本部の船田元（はじめ）本部長は４月２８日の記者会見でこう述べ、健全財政に向け努力する財政規律条項の新設への異論が党内にあることを認めた。「『財政再建至上主義』の財務省の口出しを許してしまう」といった意見で、こうした党内世論を安倍晋三首相（党総裁）も無視できない状況になっている。 財政規律条項の新設は昨年夏、

５月２日、オピニオンウェイが公表した世論調査によると、５月７日に行われる仏大統領選決選投票では、中道系独立候補のマクロン氏（写真）の得票率が６０％に達し、４０％の極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン氏に勝利する見通し。パリで撮影（２０１７年　ロイター/Benoit Tessier） ［２日　ロイター］ - オピニオンウェイが公表した世論調査によると、５月７日に行われる仏大統領選決選投票では、中道系独立候補のマクロン氏の得票率が６０％に達し、４０％の極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン氏に勝利する見通し。

こんにちは、らくからちゃです。 GWに入りましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。いまいち何のお休みなのかわからなくなることもありますが、 4月29日・・・昭和の日（旧みどりの日、昭和天皇誕生日） 5月3日・・・憲法記念日 5月4日・・・国民の休日 5月5日・・・こどもの日 でございます。この中で比較的"由緒"はあるのは、端午の節句にちなむ『こどもの日』でしょうか。さて子供と言えば、ここ最近、小泉進次郎氏などを中心とした自民党の若手グループから『こども保険』なる提案が出され、世間を騒がせております。 これからお世話になる可能性もあるのと、本件について下記のコメントが、喉に刺さった骨のように、こころに突き刺さってしまいました... 小泉進次郎氏が｢こども保険｣を強く推す理由 | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 [社会] [政治] ブ米ですら子あり世帯と子なし世帯との分

画像説明, ラッパーからISに転身したドイツ人デニス・カスパート容疑者は、ISのプロパガンダ映像で切り落とされたばかりの人の頭を手にしていた。写真は2005年、ベルリンで撮影 米連邦捜査局（FBI）は2日、過激派勢力のいわゆる「イスラム国」（IS）を取り調べていたFBI通訳が、シリアへ渡航し、捜査対象だったIS勧誘員とひそかに結婚していたことを正式に認めた。

自民党が右傾化した、という声を聞く。悲願の憲法改正も視野に入り、一強状態である、と。改憲草案を見ても、右派的な理念は強く打ち出されている。これは国民が支持したことなのか？ 最近の政治学の研究から見えてくるのは、まったく別の理由だ。右傾化の正体はどこに？ 国民も「右傾化」路線を支持？野党時代、2012年に発表した自民党憲法改正草案では天皇の元首化、国防軍の保持や、家族条項の改正といった、右派的な理念が強く打ち出された案が並ぶ。 草案を発表して以降、自民党は選挙戦で連続して勝利を収め、憲法改正の発議が可能になる国会議員数を政権与党で確保しているーー。 この事実だけ見ると、国民が選挙戦で「右傾化」路線を支持しているようにみえるが、どうだろうか？ 参院選真っ只中だった、2016年夏のことである。ある自民党の国会議員とこんな会話をした。 「メディアの人たちは一強っていうが、本当なのだろうか。どこ回っ

宅配最大手のヤマトホールディングス（HD）は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心で、産業界でも異例の規模。給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。従業員の負担が限界を迎える中、宅配便の取扱個数は減らす方針だが、サービス維持のためには大幅な人員増が不可欠と判断した。一部の退職者を勘案し、グループ全体の従業員数で前

朴槿恵（パククネ）前大統領の弾劾（だんがい）訴追から罷免（ひめん）、逮捕に揺れた韓国で、後任を決める大統領選が５月９日に迫っている。一連の事件では、朴前大統領の支援者チェ・スンシル被告による国政介入や利権あさりが問題になり、「持てる者」と「持たざる者」の格差が改めてクローズアップされた。大勢の「無年金老人」の問題に即効性のある処方箋（せん）はなく、困窮する高齢者が朴前大統領に向けるまなざしは複雑だ。 ソウルで高齢者の人口が最も多い北西部・恩平（ウンピョン）区。朴殷準（パクウンジュン）さん（７６）は週５日、ミニバンで住宅街を回り、揚げ菓子を注文先に配達している。妻は電子部品の検査のアルバイトをして、夫婦で共に過ごす時間は１日２時間ほど。２人でそこまで働いても、年金がないため、１カ月に必要な生活費約１５０万ウォン（約１５万円）に届かない。 韓国の６５歳以上の高齢者は６５７万人で、総人口の１３・

＜世の中に情報や数字はあふれているが、賢く活用できていないことがほとんど。そこで役に立つのが「統計的思考」だ。身近なテーマパークの「行列イライラ問題」ひとつ取っても、違った世界が見えてくる＞ 株価など企業の情報があふれていてもほとんどの人は株で大儲けできず、栄養に関する情報をかき集めても望ましい体型を維持できる人は少なく、IT分野に巨額の投資をしているのに飛行機の遅延や交通渋滞はなくならない。 今では「フェイクニュース」という言葉がすっかり市民権を得てしまったが、それが嘘であるか事実であるか以前の問題として、情報を賢く活用し、世の中を正しく理解し、あるいは良くすることはかくも難しい。 「現代社会は数値の測定に固執しているが、誰も賢くなっていないのだ。私たちはかつてないほど多くの情報を集めて、保存して、処理して、分析している――いったい何のために？」と、ビジネス統計学を実践するカイザー・ファ

＜反EUの風が吹き荒れるなか、EU統合の深化を訴えてフランス大統領になろうとしているマクロン。その矛盾と分断を、マクロンは超越できるのか＞ ［パリ、ロンドン発］フランス大統領選の第1回投票で「四つ巴」の激戦を抜け出し、首位で5月7日の決選投票に進んだエマニュエル・マクロン（39）。財閥系ロスチャイルド投資銀行で企業のM&A（合併・買収）を成功させ、社会党の現職大統領フランソワ・オランドの下で経済産業デジタル相を務めた期待の新星は、中道政治運動「前進!」を率い、旧態依然としたフランス政治の伝統と文化を改革する「アウトサイダー」を自認する。 史上最年少の大統領 決選投票に向けた世論調査で、マクロンは、右翼ナショナリスト政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン（48）をおおよそ60%対40%で引き離す。第1回投票で台風の目となった急進左派・左翼党共同党首ジャン=リュック・メランション（65）を除く、主要

ハンバーガーにピクルスが加わる――トランプ流「ビッグ・ディール」　Foxys_forest_manufacture-iStock. トランプ大統領は１日、場合によっては金正恩と会ってもいいと言った。選挙期間中はハンバーガーを食べながらでもと言っていたが、シリア攻撃はトランプ大統領のビッグ・ディール（大口取引）だったのか？ 米大統領選中のトランプ発言に反応した金正恩（キム・ジョンウン） トランプ大統領は、まだ当選する前の選挙期間中に、「金正恩とハンバーガーを食べながらお喋りしてもいい」という主旨のことを何度か言っていた。昨年6月に共和党の指名候補に確定したときの演説で「彼（金正恩）がアメリカに来るなら受け入れる」と、訪米を歓迎する意向を示したのが最初だ。反論に対しては、「ただ、仮に会談が実現した場合でも、「公式の夕食会はやらない。会議用のテーブルでハンバーガーを食べればいい」とかわしている。

安倍晋三首相は憲法記念日の5月3日、平和主義を定めた憲法9条を2020年までに改正し、自衛隊の存在を明文化する考えを示した。読売新聞のインタビューや保守団体「日本会議」が主導する集会で明らかにした。 憲法改正が実現すれば、戦後初となる。 悲願の憲法改正。安倍首相が9条改憲を目指すと公言する場に選んだのは、同じく長年改憲を主張してきた読売新聞だった。 同紙によると、インタビューは約40分間。4月26日に首相官邸で実施された。 安倍首相は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年を「日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ。20年を『新しい憲法』が施行される年にしたい」と語ったという。 具体的な改正項目について、9条をあげた。9条は平和主義を定めた第1項、戦力の不保持を定めた第2項の2つの条文からできている。以下の通りだ。 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希

「平和構築」を専門にする国際政治学者 篠田英朗（東京外国語大学教授）のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda　なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。 一週間ほど前のブログで、朝鮮半島情勢について、「影響力を行使する政策決定者たちは、朝鮮半島全体の政治的管理の見通しに対する洞察から逆算された計算によって、具体的な行動を決していくはずだ」と書いた。私の専門は平和構築という

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

分散型SNSのマストドン（Mastodon）は日本で異常なほどの人気で、一部の海外インスタンス（サイト）では日本語での投稿があふれている状態。その打開策が講じられたようだ。 マストドンは先行していた海外サイトに登録した日本人が多く、しかもアクティブなので、タイムライン上に理解できない言語でのトゥートが増えすぎて対策が必要との声が多数上がっている。日本語だけではなく、多言語が集うコミュニティーなので、特定言語の利用者を排除せずに共存できる対策が求められている。 マストドンの最新版では26の言語からタイムラインに表示させたい言語を選べる設定が追加された。「これらの言語はあなたの公開タイムラインでの表示を許可されます。選択されていない言語はフィルター処理により非表示となります」との説明がなされている。

[Noah Smith, “The siren song of homogeneity,” Noahpinion, April 30, 2017] 〔数回にわけて掲載しています．前回はこちら〕 オルト右翼は本当に同質性支持の運動なんだろうか？ トランプ支持運動は？ どんな運動も…まあ，異質だ．オルト右翼は同質性についてよく語るけれど，同質性の話ばかりしてるわけではないだろうしし，運動をやってる理由も同質性を求めるからというだけじゃないはずだ．なかには，社会正義運動がこわくてオルト右翼に加わった人たちだっているかもしれない――結束して相互防衛しようというわけだ．あるいは，とにかくしかじかの移民集団に反対して加わっている人たちもいるかもしれない――キューバ系の隣人はかまわないけれどシリア系の隣人はこわくてたまらないという人たちも，オルト右翼に参加しているかもしれない．あるいは，キリスト教右派が

米ペンシルベニア州ハリスバーグで、大統領就任100日目に当たり集会を開いたドナルド・トランプ大統領（2017年4月29日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕 大統領に就任する前のトランプ氏は中国に対して非難を浴びせ続け、対決を辞さない姿勢を打ち出していた。ところがここに来て北朝鮮の核問題が深刻化するとともに、中国に協力を求める態度に変わったようにみえる。米国は今後、中国に対してどのような政策をとっていくのか――。 私は長年、米中関係の取材・報道に取り組んできたが、その成果の1つとしてこの4月中旬にトランプ政権の対中政策に関する緊急報告の書籍『トランプは中国の膨張を許さない！ 「強いアメリカ」と上手につき合う日本』（PHP研究所）を上梓した。 本書では、「東アジアに安定をもたらす安倍・トランプ関係」「中国、北朝鮮と対決するトランプ政権」「アメリカ国民はなぜトラン

「人工知能が普及していったら医師の仕事がなくなってしまうと思うのですが、今後どのようなことを学んでいけば良いのでしょうか？」 「人工知能が医師の仕事を奪うなんて、ありえない！ そんなことを言う奴は医師の風上にも置けない、けしからん！！」 これは数カ月前の某学会での一コマです。 人工知能の性能がどんどん上がっていけば、自分たちの仕事がなくなってしまうのではないか？ 人工知能と共存する時代にどのようなキャリアパスを積めば良いのか──？ 若手医師が気にするのも当然だと思います。 一方で指導医が、医師の仕事が人工知能に取って代わられるわけないだろ！ と若手医師を叱咤激励する気持ちも分かります。 果たして、人工知能は医師の仕事をどう変えていくのでしょうか。 私は、医療現場で使われる人工知能の特性や実力がどのようなものなのかを知れば、おのずと道が見えてくるのではないかと考えています。ここではその一助と

フランス大統領選で決選に進出した右翼政党「国民戦線」党首マリーヌ・ルペンの背景を探る短期集中連載。第1回「成り上がり政治ファミリーの系譜」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51596）と第2回「一家を襲ったテロ」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51599）では、その父である初代党首ジャン＝マリー・ルペンの人生を追った。最終回となる今回は、いよいよ2代目党首のマリーヌ本人の軌跡に迫っていく。 家族が政治に口を出す国 フランスで、ファーストレディーにあたる大統領夫人は、何ら公式な地位を与えられていない存在である。 エリゼ宮（大統領府）も「その役割はいかなる文書でも言及されていない」と明言する。大統領夫人としての予算も認められておらず、夫人は公金に手をつけないのが慣習だ。 唯一の例外は刑事訴訟法の記載で、勾留された

憲法をめぐる閉塞感の正体 今日、70周年を迎える日本国憲法は、これまで一字一句変更が施されていない、世界史でも稀な超硬性憲法である。そのこと自体は、良いことでも、悪いことでもない。 厄介なのは、70年間の間に、根拠不明であったり、いたずらに複雑であったりする解釈が、積み重なってしまっていることだ。 超硬性憲法の下で、政府の関係者が国会で昔何かを言ったという類の話や、偉い憲法学者がよく売れている基本書で何かを言ったという類の話が、重要性も判然としないまま、漫然と蓄積されている。 今日の憲法をめぐる閉塞感は、憲法学が、国の仕組みを論じるダイナミックなものではなくなり、ただ細部の記録に走る訓詁学に成り下がってしまっていることだろう。 しかも法学の世界は、〇〇先生還暦論文集編集者やら、〇〇先生葬儀委員長やらが、重要な世界のようだ。憲法学者でいる限り、自由な言論を行うのは、簡単ではないだろう。 ただ

【コラム＝楊井人文】ここ数日、各メディアは「米艦防護」について大きく報じている。朝日新聞が4月30日付朝刊で「海自艦、初の米艦防護へ」スクープし、ほぼ全ての報道各社が後追い報道した。各社横並び、連日一面トップ扱いだ。政府側からはまだ何も発表されていないが、NHKなどが海上自衛隊の護衛艦「いずも」とアメリカ海軍の補給艦が千葉県の房総半島の沖合で合流したのを確認したという。だが、一連の報道には疑問がある。各メディアはやや大げさに報じ、無用に緊張状態を作り出しているのではないか。 (右上から時計回りに)4月30日付朝日、5月1日付東京、毎日、読売の各紙一面。出港前と出港後で連日一面トッップ扱いをした新聞が多かった。自衛隊法上「防護」と「警護」は区別　現在は「警護」の段階各社報道によれば、海上自衛隊の護衛艦「いずも」等が米海軍補給艦の「防護」を実施するため、稲田朋美防衛相が任務の命令を出したという

（ＣＮＮ） イラク軍が過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」からの奪還をめざす北部モスルは、がれきが散乱する混沌（こんとん）の街と化していた――。ブラジルのフォト・ジャーナリストが小型無人機（ドローン）を使って、現地の惨状を撮影した。 白い旗を掲げ、泣きながら避難する家族連れ。車爆弾が相次いで爆発し、ＩＳＩＳの仲間に見捨てられた戦闘員の遺体が路上で朽ちていく。ブラジル人のガブリエル・カイム氏はこのほど、イラク陸軍の特殊部隊に同行し、２０日間にわたって街を取材した。 部隊は民家に潜むＩＳＩＳ戦闘員を追って、狭く曲がりくねった道を進む。戦闘員は倒壊した家の跡を通り抜け、迷路をたどるように逃走する。 ドローンからは通常のカメラでは撮影できないような光景や、人々の姿を撮影することができる。だがドローンがＩＳＩＳに追跡されたり、捕らえられたりすれば大変なことになると、カイム氏は強調する

戦争の実感を持たず「奇妙な戦争」と呼ばれた、第2次世界大戦勃発直後のフランス・パリの光景もそうだったのだろうか。

長崎の出島は鎖国していた江戸幕府時代に開かれた唯一の世界との交易窓口。後でオランダ人の独占となったが、元々はポルトガル人のために建てられたものだ。ポルトガル人は長崎にキリスト教とカステラを広め、ぼくの祖先は隠れキリシタンとなり、長崎人は何かあるとカステラを食うようになった。 それから381年後、電脳世界への窓口が、あるポルトガル人、ウーゴ・ガメイロ（Hugo Gameiro）さんによって開かれた。それがMasto.hostである。 Masto.hostについては、フジイユウジさんによる詳しい解説があるので、それを参考にしていただきたい。マストドン（Mastodon）のインスタンス（分散型サイト）をホスティングするためのサービスである。安いプランだと5ユーロ（約600円）から。まだベータ版だが、利用者もいる。 Masto.Hostを使えば誰でもすぐにマストドンのインスタンスを作れるドン フジ

フェイスブックの本業である広告に対する懸念が高まっている。フェイスブックはユーザーデータをもとに、「不安」で「価値がない」と感じている10代の若者ですら、ターゲティングの対象としようとしているようだ。 by Michael Reilly2017.05.02 44 18 10 1 フェイスブックは大量のユーザーデータを使って10代の若者（精神的に参っている人を含む）を割り出し、彼らをターゲットとした広告を売り込もうとしているようだ。 アルステクニカ（Ars Technica ) は5月1日、オーストラリアン紙が、フェイスブックが広告主向けに作成したセールストークを入手したと報じた。 アルステクニカの記事によると、このリーク文書は2017年に作成されたもので、「若者が自信を高める必要のある瞬間」をフェイスブックのアルゴリズムが判断し、広告主がピンポイントで狙えるというセールストークが書かれてい