日本経済は本当に「完全雇用」に近づいているのか？（安達 誠司） @moneygendai

前回の当コラムでは、金融政策がインフレ率の「レジーム（簡単にいえば、人々がデフレ脱却を予想して経済活動を営んでいるのか否か）」にどのような影響を与えているかについて、「フィリップス曲線（ここでは、経済全体の需給ギャップを示す指標である「GDPギャップ」とインフレ率との関係を示したもの）」を用い、さらにこれに「平滑推移モデル（「レジーム転換」の様子を示す手法）」を当てはめて考えてみた。 元来、インフレ率は、完全失業率などの雇用関連指標が改善する局面では、上昇基調で推移するのが「常態」であった。特に、日本では、このようなインフレ率と完全失業率の関係は極めて安定していた。だが、表面上の数字をみる限り、最近の両者の動きには乖離がみられる（完全失業率は大きく低下している一方で、インフレ率もむしろ低下気味に推移している）。 今回は、前回用いた「平滑推移モデル（LSTARモデル）」を完全失業率の動きに適

[cybo]

「計算された「自然失業率」だが、デフレ・レジーム下では4.34%であるのに対し、インフレ・レジーム下では2.10％となったという点」「インフレ・レジームに位置する確率も2016年10-12月期時点でまだ63.1%である」

[mcgomez]

"企業が目先の景況観の悪化に過剰反応して、急激なリストラを行った可能性がある（逆にいえば、その反動が、インフレ・レジームへの転換をきっかけに逆に、過剰な人手不足感を演出している可能性も否定できない"

[hat_24ckg]

“日本経済は、ようやくデフレから抜け出しつつあるところで、デフレ脱却が展望できるところまでは至っていないのではないかということである。やはり、金融政策の「出口論」や各種増税論はまだ時期尚早”

[matsui899]

景気と、ずれた形でgnpギャップと失業率が動いている。これは、国内生産のギャップを見る指標だな。金融緩和は無理やり生産をあげるからインフレレジュームになって消費税は調整されて景気を下げるから影響を与えない

[maturi]

前回も思ったが消費税増税を有り無しゼロ１のダミー変数で解析するの、あんまり正確とも思えない（所得税減税とセットだったり）