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（13時45分、コード9468）軟調に推移している。午前は一時、前日比45円（3.3%）安の1326円まで下げた。人気アニメ「けものフレンズ」を制作する監督の降板で、動画サービスの有料会員の解約が進むと懸念した売りが出ている。けものフレンズの監督は25日にソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて「アニメから外れる」と伝えた。けものフレンズはカドカワグループの動画サービス「ニコニコ

自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。

＜黒人差別に抗議して、国歌斉唱で起立しないスター選手たちにトランプの怒りが爆発、「敬意を払わないならクビだ！」と言った結果、NFLは大変なことになった＞ NFL（全米プロフットボールリーグ）の9月24日の試合前、選手ばかりかコーチやオーナー、歌手までが国歌斉唱時に起立せず、ドナルド・トランプ米大統領に反旗を翻した。人種差別に抗議して国歌斉唱時に片膝をつく選手がいることに対し、トランプがクビにすべきだ、とツイートしたからだ。 全米各地で試合が行われた24日の日曜に、NFLのほぼ全チームの約200人の選手が互いに腕を組んだり、拳を突き上げたり、片膝をついたりして連帯を示し、抗議した。オーナーがトランプの友人であるニューイングランド・ペイトリオッツでさえ、国歌斉唱時に多数の選手が膝をつき、クオーターバックのスター選手、トム・ブレイディも立ってはいたが腕を組んでいた。 シアトル・シーホークスとテネ

９月１９日、米国でオピオイド系鎮痛剤の乱用による死者数が増加するなか、この新たな薬物危機の最前線に立つ地域社会が、財政負担という思わぬ打撃に直面している。写真は８月、同系薬物中毒によるものとみられる遺体のＣＴスキャンを調べる男性。ペンシルバニアで撮影（２０１７年　ロイター/Adrees Latif） 米国でオピオイド系鎮痛剤の乱用による死者数が増加するなか、この新たな薬物危機の最前線に立つ地域社会が、財政負担という思わぬ打撃に直面している。 オハイオ州コロンバスから南に１時間の距離に位置する人口７万７０００のロス郡は、オピオイド系鎮痛剤の乱用に関連する死亡件数が急増している。２００９年の１９人に比べ、昨年は４４人に。薬物乱用のまん延は、人命を奪うだけでなく、郡の財政にも負担をかけている。 同郡当局者によれば、州の養護施設に収容されている児童２００人のうち、両親がオピオイド中毒に陥っている割

［ベルリン発］ドイツのアンゲラ・メルケル首相が4選を決めた9月24日の連邦議会（下院）選挙で、反イスラム・難民、反ユーロ（欧州単一通貨）を叫ぶ極右政党「ドイツのための選択肢」の得票率は12.6％に達し、94議席を獲得する予想外の展開となった。 極右勢力の台頭 ナチスのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）のトラウマが残るドイツで右派が連邦議会に進出するのは初めて。その数の多さに衝撃を覚えない人はいないだろう。 選挙から一夜明けた記者会見で複雑な表情のメルケル　Masato Kimura 前回2013年と比較してみると、極右の「選択肢」と、市場原理にこだわる自由民主党（FDP）が拡大した分、メルケルの支持母体であるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）の中道が勢力を失ったことが分かる。 100万人を超える難民が欧州連合（EU）域内になだれ込んだ2015年の欧州難民危機で「門

＜宇宙船の物資も現地調達の時代。打ち上げ費用とプラスチックゴミを減らす新技術に注目＞ ロケットの打ち上げには、重量1ポイント（約453グラム）につき1万ドルの費用がかかる。だから、宇宙に行くときは荷物を可能な限り軽くしたい。 だが、NASAとしては不測の事態に備えてあれもこれも積み込みたい......。そんな悩みを3Dプリンターで解決しようという研究が進んでいる。 18年春に国際宇宙ステーション（ISS）に設置される「リファブリケーター」は、小型冷蔵庫サイズの装置だ。プラスチックを投入すると、3Dプリンター用の材料に再生して、必要な物資を「印刷」する。 3Dプリンターが初めてISSに設置されたのは14年秋のこと。昨年春には2代目の「アディティブ・マニュファクチュアリング・ファシリティ」が設置された。いずれも民間のベンチャー企業メイド・イン・スペースが開発したものだ。 ただし、これらの3Dプ

北朝鮮が9月3日に行った過去最大規模の核実験。ミサイルも米本土に到達可能とみられている　Kim Hong-Ji-REUTERS ＜核攻撃後しばらくは連邦政府も助けに来られない、という南カリフォルニアの覚悟＞ ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩党委員長の罵り合いが「宣戦布告」した、しないの舌戦にまでエスカレートするなか、米本土への核攻撃の脅威をとりわけ深刻に受け止めている自治体がある──カリフォルニア州だ。 カリフォルニア州ロサンゼルス地区を管轄する情報機関、合同地域情報センター（JRIC）は8月、北朝鮮から核攻撃を受ける脅威が増したとする報告書を発表。ロサンゼルスが位置する南カリフォルニアが核攻撃を受ければ「大惨事」になるとし、周辺の自治体に核攻撃に備えた対策を強化するよう促している。 報告書は、北朝鮮が7月下旬に発射実験を行った大陸間弾道ミサイル（ICBM）について、理論上は米西

＜ニューズウィーク日本版9月26日発売号（2017年10月3日号）は「中国が北朝鮮を見捨てる日」特集。金正恩の暴走は習近平にとっても厄介な問題だが、血の同盟が決裂したとき、いったい何が起こるのか。この特集から、56年前に両国が調印した中朝友好条約に関する記事を転載する＞ 中国共産党機関紙系の新聞「環球時報」が８月に意味深長な社説を掲げた。仮にも北朝鮮が「先にミサイルを発射して米国の領土を脅かし、米国が報復した場合、中国は中立を保つだろう」とあった。米紙ワシントン・ポストはこれに注目し、要するに一定の条件下では中国も「北朝鮮を助けてやらない」という意味だと指摘した。 ありそうなことだ。56年前、北朝鮮の建国の父・金日成と中国の初代首相・周恩来は中朝友好協力相互援助条約に署名した。今なお有効なこの条約の第２条に、相互防衛の規定がある。北朝鮮が他国から攻撃されたら中国は助けに行く、その逆もしかり

物件ファンはリノベーション済み物件などを紹介するサイトで、空き家や遊休不動産の再生を支援するのが狙い。近藤氏の肝いりで2016年2月に公開したが、2017年9月期の同事業売上高は112万2000円にとどまっている。 運営責任者の近藤氏や複数の企業と事業譲渡について協議したところ、近藤氏への譲渡がはてなの企業価値最大化に最適だと判断したとしている。 売却額は1388万8000円で、10月31日付で譲渡する予定。近藤氏は新会社を設立し、物件ファン事業に注力するという。 はてなは2001年7月に近藤氏が設立。京都に本社を構え、ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などを運営するほか、法人向けサービスも手がけている。16年2月には東証マザーズに株式上場を果たした。近藤氏は同社株式の過半数を保有する筆頭株主。 関連記事 「ニコ動」有料会員、さらに減少続く 「ニコ

近年、新型スマートフォンが発売されると、性能やデザインだけでなく耐衝撃性や耐摩耗性など物理的な強固さがテストされることが増えてきました。スマートフォンの中でも別格の存在である新型iPhoneであれば世界中の注目は一際高いのも当然で、背面にガラスを採用したiPhone 8の耐衝撃性を調べるべく、世界中でiPhone 8を落下させるテストが行われています。 家電製品の耐久性試験ムービーを数多く公開するSquareTradeは、iPhone 8・iPhone 8 Plus・Glaxy Note 8の耐衝撃性を比較しています。 SquareTrade iPhone 8 Breakability - YouTube AppleはiPhone 8シリーズに関して「スマートフォン史上最も頑丈なガラス」の採用をうたっていますが本当でしょうか？ ということで、耐衝撃性を実験。高さ6フィート(約180センチメ

2017年6月に開催されたWWDC2017で発表され、2017年9月20日から配信が始まったiOS 11について、前バージョンであるiOS 10と比較したときにバッテリーの減りが早くなっていることが指摘されています。 A graph that shows iOS 11 battery drain is worse than iOS 10 https://www.wandera.com/blog/ios-11-battery-drain/ iOS 11はリリースされるやいなや、多くのiPhone・iPadユーザーがOSアップデートを行い、1カ月早くリリースされたAndroid 8.0 Oreoのユーザー数を早くも追い抜いたと報じられています。一方で、それだけユーザーが多いだけに、問題点もすぐにあぶり出されることになりました。 モバイル関係のニュースサイトであるWanderaが、過去3日間のバ

アジェンダセッティングの戦い 総理が衆議院の解散を表明しました。解散の噂が濃厚になり始めた10日ほど前から永田町は選挙モードでしたが、今はもうサーっと人が引いている感じです。28日にいったん国会に集まった後は、文字通り全国に散っていくことになります。今般の解散を受けて、メディアが設定しているのは解散に大義があるか否かということ。「いつから、そんなに大義に関心が出てきた？」のという皮肉は置いておいて、私は少し異なる見方をしています。 常々申し上げてきたことだけれど、政治の最大の権力はアジェンダ（＝課題）を設定すること。一番重要なのは、問いへの答えではなくて、問いそのものなのです。民主国家においては、いったん問いが設定されると、一定の落としどころが探られるもの。 ただ、既存の政治やメディアの中からはどうしても出てきにくい課題というものがあります。例えば、政治に携わる者のほとんどが中高年男性であ

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国連総会に出席した北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、日本時間の２５日夜遅く、ニューヨークの滞在先のホテルの前で報道陣の取材に応じ、トランプ大統領の北朝鮮をめぐる発言について「アメリカが、宣戦布告をした」と非難しました。そのうえで「今後、アメリカの爆撃機が領空に入らなくとも、撃ち落とす権利を含む、すべての自衛的対応の権利を保有することになる」と述べて、トランプ政権を改めて強くけん制しました。 リ外相は今月２２日、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が発表した声明で言及した「超強硬な対応措置」について「おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないか」と述べていて、トランプ政権への威嚇を強めていました。

小池知事は25日の会見で、安倍晋三首相の判断による衆議院解散をこう批判した。 「今回は大義なき解散総選挙。世論調査を見ても多くの国民の方が疑問に思っている。ましてや北朝鮮情勢が緊迫している中での総選挙がふさわしいのか、ということはかなりのクエスチョンマーク。国家の危機管理上、疑問に思います」 そのうえで、「いままでの議論をアウフヘーベンし、国民が希望の持てる政策を投げるべき」という持論を展開した。 「これからは、考えられないことを考えられることが必要です。禅の高僧道元やハーマン・カーン（*米国の未来学者）も言っている。これまで新しい党をつくるにおいて議論して積み重ねてきた論議だけではなく、もっと国民は違うことを求めている」 「ここでアウフヘーベンを使うと何かを思い出すかもしれないが、国民のニーズというのは、メディアが引いたレールの延長線上にはない。もっと大きな夢をみんな描きたいと思っていて

涙ぐましい努力ですね。 【追記】 9/26 2:40頃「ようやく」ランキングに入ったようなので、ランキング入り前がどれだけおかしな状況だったかを追記致します。 また、ランキング入り後の記事の見出しもおかしな改変が加えられているようなので、それについても追記させて頂きました。 続きを読む

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民進執行部は都市部を中心に、「離党ドミノ」に拍車がかかりかねないと警戒を強める。２５日は、松原仁・元国家公安委員長（衆院比例東京）が離党届を提出したのに続き、柿沢未途衆院議員（東京１５区）が夜、離党する意向を表明した。 共産との共闘見直しを掲げる前原誠司代表は「１対１に持ち込むことが小選挙区には望ましい」として、ようやく共産など野党３党との候補者調整に乗り出している。ただ、共通政策や相互支援を求める共産などとの調整は、遅々として進んでいない。 民進を離党し、新党に合流する衆院議員は「安倍対小池の戦いとなり、民進は埋没する。『駆け込み寺』になんとか駆け込めた」と語る。民進内では、選挙基盤の弱い現職や立候補予定者を中心に離党する動きが収まっておらず、「執行部のやり方次第では、民進は壊滅するかもしれない」との声が広がる。 民進残留組も、小選挙区で新…

安倍晋三首相が衆院を解散すると表明した。消費税の増税で得られる税収の使い道を変え、教育無償化などにあてるという。民進党が打ち出したばかりの施策に似通っていて、有権者には与野党の違いが分かりにくい。アベノミクスも、民進党の「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」も、中途半端だと説く学者に、経済政策のあり方を聞く…

【アルビル（イラク北部）=佐野彰洋】イラク北部のクルド人自治区で実施された独立の是非を問う住民投票は25日夜（日本時間26日未明）投票を終了した。クルドメディアの開票序盤の集計によると、賛成票が9割超にのぼり、独立支持が多数を占める情勢となっている。イラク中央政府や周辺国は投票強行に反発しており、地域の緊張を高めるリスクもはらむ。クルドメディアが報じた選管当局発表によると、投票率は72%だった

先日の本コラムで書いたように、衆議院解散の大義は北朝鮮情勢への対処である。年末から来年以降、暴走する北朝鮮を止めるために、米国の軍事オプションが視野に入る。そのときは選挙どころでなくなる。北朝鮮に対処するためにどのような政権が望ましいのかを選ぶのが今回の衆院選である。北朝鮮に対しては圧力なのか、対話なのかを問う、といってもいい。 争点は国際情勢なので、消費増税は争点化しにくい。また、自民党と民進党は増税で一致している。もちろん平時であれば消費増税なしで国債を発行するのが望ましいが、争点にできないなら、法律どおり消費増税となる。民主党政権時代に消費増税が法律に盛り込まれたのをはね返すことができなかったわけだ。経済政策の視点からはデフレに逆戻りする恐れがあるが、これが政治というものだともいえる。 北朝鮮への対処について、民進党はまだ「対話」と言い続けるのだろうか。対話はここ２０年間行ってきたが

【ベルリン=石川潤】欧州統合の基軸であるドイツ、フランス両首脳の政権基盤が揺らぎ始めた。メルケル独首相は24日の連邦議会（下院）選挙で4選を確実にしたが、自身が率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は議席を大きく減らした。マクロン仏大統領も同日の上院選で事実上敗北した。両首脳の求心力の低下は、ユーロ圏改革の停滞につながる恐れがある。（関連記事を国際2面に）「我々はもっとよい結果を期待

衆院選は消費増税が最大の争点になりそうだ。安倍晋三首相は25日の記者会見で、消費税率を8%から10%に上げた増収分の使途見直しを表明した。民進党の前原誠司代表も同じ使途見直しを訴えるが、首相は2兆円超の借金返済を掲げ、増収分の全額活用に言及する前原氏とは違う。国政政党を立ち上げる小池百合子東京都知事は10%への増税凍結を打ち出した。首相が記者会見で最も時間を割いたのが、消費税収の使途見直しだ。

［東京　２５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日の記者会見で、消費増税の使途変更を訴え、衆院解散に打って出る考えを正式に表明した。全文は以下の通り。 ＜冒頭発言＞ ５年前、国民の皆様の力を得て政権を奪還した。当時、私たちが公約に掲げた大胆な金融政策には大変な批判があった。しかし、総選挙で勝利したからこそ実行に移すことができた。アベノミクス３本の矢を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができた。 今、日本経済は１１年ぶりとなる６・四半期連続のプラス成長、内需主導の力強い経済成長が実現している。雇用は２００万人近く増加し、この春大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高だ。 この２年間で正規雇用は７９万人増え、正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて１倍を超えた。正社員になりたい人がいれば、必ず１つ以上の正社員の仕事がある。この５年近く、アベノミクス

振り返ってみると… 国連での演説も悪目立ちしたが、いよいよ、米国のドナルド・トランプ大統領の無能さが際立ってきている。 ミサイル発射実験や核実験など、北朝鮮が米国に向けて挑発行為を続ける中、トランプは相変わらず「遠吠え」を繰り返している。対抗措置として米韓軍事演習は行なったし、経済制裁も強化したが、こうした動きは前政権から実施してきたことであり、目新しさはまったくない。 そんなトランプが国際問題でまたひとつ、振り上げた拳をひっそりと下ろす可能性が出てきた。トランプは2017年6月、気候変動対策の国際的取り決めである「パリ協定」からの離脱を発表して世界的に大きな話題となったが、レックス・ティラーソン米国務長官が9月17日に米CBSの報道番組に出演、「公平だと思える条件ならば、パリ協定に残留する」と言及したのである。 当選当初の威勢はどこへやら、トランプの姿が霞んで見える。 大統領選当時から「

SF世界の産物だと思われていた技術が、様々な難問を抱える日本社会に革命を起こす日は近い。これから起こる本当の話をしよう。 「勝手に」賢くなっていく 「顔色が悪いですね、昨日飲み過ぎたんですか」 「いいえ、昨夜から少し熱があって」 「あなたは6月と9月にも風邪を引いていますね。季節の変わり目に弱いみたいですから、身体には気をつけたほうがいいですよ。今日は13時から社内全体会議がありますから、それまでにプレゼン資料をまとめておいてください。 あ、6ページ目のグラフの数値、前回のデータそのままになっていましたよ。最新のデータが営業から届いているはずですから、ちゃんと修正して提出しておいて。 それからこの前提案してくれた企画は上に通しておきました。この企画は過去の実績から見るに、あなたの得意分野でしょうから、至急進めておいてくれると助かるな……」 こちらの体調や仕事のスキルを把握し、ちょっとした手

金正恩氏の行動は、元経済ヤクザの眼から見れば驚くほど合理的だった ミサイル2発で「成果」を得たのだから 「完全破壊」――19日の国連演説で北朝鮮について、アメリカのトランプ大統領はこう言及した。核実験、ミサイル発射実験、そして制裁決議の全会一致の採択と、9月はまさに北朝鮮のための月だった。追い詰められたかに見えるが、金正恩氏はこの騒動の中でいくつもの「新たなカード」を入手したことにお気づきだろうか。 騒動を起こした張本人が利益を拾うその手法は、私のような元経済ヤクザからみれば、マフィアのビジネスそのものである。実は、犯罪組織の経済学的視点から金正恩氏の一連の行動を振り返ると、言動の一つ一つが「感情的」なものではなく、非常に合理的であることが分かるのだ。 「挑発」でも「反発」でもない 12日に開かれた国連安保理での制裁決議で、アメリカは戦略物資である石油の全面禁輸を提案。禁輸は見送られたもの

触られるだけでもありがたいと思え 仕事をしに来ているはずの職場で、美しさや家庭的な側面を求められ、その方向に進めなければ、いじられる。時代錯誤のハラスメントが蔓延する日本の職場。どうして女性たちは声を上げないのだろうか。 3回目の記事で書いたアキラさん（20代）の場合、このようなふるまいを求められていたと感じるのは社会人になってからに限らない。話は大学時代までさかのぼる。 「学生の時からそうだったんですよ。１～２年の時は男の子みたいな扱いされていて……まぁアキラは男だからみたいかな感じで言われて、化粧したりスカート履いたりすると笑われるみたいな。先輩たちから、そういうこと言われて怒ったり悲しんだりするのは大人じゃないとかサムイって言われて」 「3～4年になってから女としては扱われるようになったんですけど、何をしてもいい女の子、何をしても気にしない子みたいなかんじになっちゃって。ある男の先輩

「所管外」の判断に踏み込んだ 柏崎刈羽原子力発電所（6・7号機）の再稼働へ向けて、東京電力が最大のハードルの一つをクリアした。 決め手になったのは、原子力規制委員会が開いた定期会合（9月20日）で、小早川智明・東電社長が同委員会の求めに応じ、安全文化を向上させる方針を「保安規程」に明記すると表明したことだ。 保安規程は、電力会社が作成して規制委が認可するもので、電力会社に遵守義務が発生する。規制委は小早川発言を評価して、東電を原子力事業者として適格とみなし、今週半ばにも事実上の運転再開の“お墨付き”となる審査書案をまとめるという。 規制委がお墨付きを与えると、再稼働に向けて残る大きなハードルは、原発の地元である新潟県の同意だけとなる。ただし、新潟県の米山隆一知事はかねて、「同意の判断には福島第1原発事故の検証が欠かせない。少なくとも3～4年かかる」との立場をとっており、ただちに再稼働が実現

9月25日、安倍晋三首相が臨時国会冒頭での解散を表明したが、衆院選はすでに走り出している。「この選挙に大義はあるのか」「争点は何か」「北朝鮮の脅威が高まる中で選挙をやっていて大丈夫なのか」等々が、かしましく議論されている。小池百合子東京都知事も「何を目的とするのか、大義が分らない」と語り、野党もいっせいに「森友、加計隠しだ。大義なき解散だ」などと批判している。 だが本当に解散には大義が必要なのか。衆議院というのは、もともと時の政権と直結している。衆議院で多数を占めた政党、もしくは政党連合が内閣を構成するからだ。参議院でいくら多数を占めても、衆議院で少数派では、政権を取ることはできない。憲法67条2項で衆議院の優越が決められているからだ。 政権政党は、政権を維持することに全力を尽くす。他方、野党は政権奪取のために全力を尽くす。与党が解散時期を自党有利に考えるのは、理の当然である。他方、野党は

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

過去の官邸ホームページ上で公開していたコンテンツは、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（WARP）」ホームページでご紹介します。過去のコンテンツは下記のリンクからもご覧いただけます。 ※掲載されている情報は収集当時のものであり、表示崩れやリンク切れが発生している場合があります。ご注意ください。 内閣総理大臣 アーカイブ

5年前、国民の皆様の力を得て、政権を奪還しました。当時、私達が、公約に掲げた、大胆な金融政策には、大変な批判がありました。しかし、総選挙で、勝利したからこそ、実行に移すことが出来た。 アベノミクス3本の矢を放つことで、日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。 今、日本経済は、11年ぶりとなる、6四半期連続のプラス成長。内需主導の力強い経済成長が、実現しています。 雇用は200万人近く増加し、この春大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高です。この2年間で正規雇用は79万人増え、正社員の有効求人倍率は、調査開始以来はじめて1倍を超えました。正社員になりたい人がいれば、必ず、1つ以上の正社員の仕事がある。この5年近く、アベノミクス改革の矢を放ち続け、ようやくここまでくることができました。 今こそ、最大の壁のチャレンジするときです。急速に少子高齢化が進むこ

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

やはり、小池新党は消費税の凍結できたね。そして、参議院は自公が過半数なのだから、9%増税・純増税なしで決着する可能性が高い。小池都知事は「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」としているのだから、純増税を回避し、消費という「実感」に影響の及ばない範囲なら、妥協は可能と見る。 自民と民進が2%消費増税なのだから、新規参入者が凍結で来るのは、当然だろう。疑問なのは、なぜ、安倍首相が「増税延期」から「純増税」へ路線変更し、よりによって、それで信を問うことにしたかだ。さすがに「使途変更」では国民も誤魔化されまい。これでは、小池都知事に「アベノミクスの成功していた部分の真の継承者は私だ」と主張されよう。 アベノミクスの「増税延期」は、2015,16年の成長を確保しただけでなく、GDP比で年間0.6%もの財政収支の改善も果たしている。成長と財政再建のベストミックスとさえ言える。それなのに、上手く

2017.09.26 Tue 福島に遊びにいくということ――「相馬で気仙沼さんま寄席」と糸井重里さんの想い 服部美咲 / フリーライター 2017年9月17日からの2日間、福島県相馬市で「相馬で気仙沼さんま寄席」が催された。17日には落語家の立川志の輔さんによる落語の寄席、また翌日には気仙沼のさんまが振舞われ、地元相馬の米や加工品などを売る朝市が開かれた。 仕掛け人は株式会社ほぼ日の代表・糸井重里さん。糸井さんは、2014年の秋に東京大学名誉教授早野龍五さんと、東京電力福島第一原発事故後の福島について対談した本「知ろうとすること。」を出版した。この本は、原発事故後それぞれに放射線への不安と向き合いながら生活をしてきた全国の人々に広く受け入れられ、現在もAmazonでベストセラーとなっている。 「相馬で気仙沼さんま寄席」は、もともと毎秋東京都目黒区で開かれる「目黒のさんま祭り」にさんまを送っ

安倍首相の記者会見や、小池都知事の希望の党の記者会見などで、相変わらず政治に影響されてリフレの理解がゆらぐ人たちが多くでているようだ。 いつの間にかリフレを日本共産党的な消費増税凍結とイコールだと思ってる人たちが多く発生してて失笑。あと数時間後にラジオで話してもいいんだけど、本当にしっかりしろ！　リフレのキーは金融政策！　そこを忘れた議論をリフレと同一視するべからず。 アベノミクスで効果があったのは単に金融政策の緩和持続（＝リフレ、リフレーションの必要条件）と13年度の財政膨張だけ。つまり現状の経済の好転はリフレのみ。「アベノミクス終わった」と言いたいならば、金融緩和を否定したり終了フラグあげてる証拠を出すこと。 希望の党はとりあえず消費増税凍結ということで、日本共産党と同じ。「アベノミクスを見直す」とあるが、その内実がわからない。金融政策についてはまったく言及なし。もし「見直す」が金融政

「あなたが日本語専攻の学生なら、出て行ってください。あるいは映画事業で仕事させてやってもいい」。中国スマートフォン大手小米科技（シャオミー）の社員が河南省であった採用説明会でそう発言し、「就職差別」と批判されている。同社トップに抗議の声が寄せられ、社員は謝罪に追い込まれた。 河南商報が報じ、小米の広報担当者も朝日新聞の取材に事実関係を認めた。 ２２日夕に鄭州大学であった採用説明会で、小米のイノベーション部門責任者とされる秦濤氏が、日本語専攻の学生に会場から出て行くよう要求したという。秦氏がこの時、「仕事させてやってもいい」と言った「映画事業」とは、中国人の若者の間ではアダルトビデオ産業の意味ととらえるのが普通だ。 秦氏の話を聞き、会場にいた２００人以上の学生はみな笑ったという。憤って会場を離れた日本語専攻の学生は、河南商報の取材に、「日本語専攻の学生に対するきわめて重大な侮辱だ」と述べた。

Angela Merkel, Germany's chancellor and Christian Democratic Union (CDU) leader, leaves the stage after speaking at the CDU headquarters following the federal election in Berlin, Germany on Sunday, Sept. 24, 2017. Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg 24日投開票されたドイツ連邦議会（下院）選挙ではメルケル首相率いる与党会派が第一党を維持し、首相の４選が確実になった。ただ、２大政党の支持が後退する一方で、首相の移民政策への批判票を集めたポピュリスト政党が躍進した。 ２大政党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）

24日投開票のドイツ連邦議会選挙で、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が勝利した。だが一方で、新興右派「ドイツのための選択肢（AfD）」が第3党に躍進、ドイツ社会に衝撃を与えた。（写真：AP/アフロ） ドイツの総選挙でアンゲラ・メルケル首相は4選を実現した。「鉄の女」マーガレット・サッチャー英首相を超えて、より柔軟で懐の深い指導者として世界中から視線を集める存在になった。そのメルケル首相にはまず難民問題で極右台頭を許したドイツ社会の分断を修復し、マクロン仏大統領とのMMコンビで英国の離脱に伴う欧州連合（EU）再生を主導することが求められる。さらにトランプ米大統領の排外主義や北朝鮮の核危機など混迷の度を増す世界にあって、最後の「アンカー」役として重い課題を背負っている。 極右台頭の衝撃 「もう少しよい結果を期待していたのだが」とメルケル首相はもらした。総選挙の結果は