＜アポロ11号の月面着陸以降、予算削減のために停滞した宇宙開発を牽引するのは、今やネット事業で巨万の富を得たビリオネアたち＞ アポロ11号が無事月に着陸したのは1969年7月20日のことだった。多くのアメリカ人が家族揃ってテレビの前で待ち構え、人類が初めて月の上に降り立つ画期的な瞬間をわかちあった。 当時9歳だった私は日本在住なので同じ体験こそしなかったが、「アポロ熱」は共有していた。SFが好きで後にアシモフの『銀河帝国の興亡』（ファウンデーションシリーズ）に熱中した私は、ガジェット好きの叔父が購入した望遠鏡でやや引き伸ばされた月面を観ながら、そこに立っている宇宙飛行士を想像した。そして、「自分が大きくなるころには月だけでなく、ほかの惑星にも簡単に行けるようになるだろう」と宇宙旅行をしている自分を夢見た。 後に世界中で同世代の人と出会って知ったのは、1969年にアポロの月面着陸を体験した世

＜歴史上初めて、市民が欧米メディアに代わって戦争報道を担う状況がシリアに生まれている。ISに支配されたラッカからSNSで発信を続け、注目を集めた市民ジャーナリストグループを追ったドキュメンタリー映画『ラッカは静かに虐殺されている』。彼らはいま、米軍・有志連合の支援を受けたクルド人民兵という新たな敵と対峙している＞ 過激派組織「イスラム国」（IS）のシリア側の都だったラッカを舞台に、市民ジャーナリストがIS支配を告発するドキュメンタリー映画『ラッカは静かに虐殺されている』が4月14日から東京で公開される（公式サイトはこちら）。 ISはインターネットを通じて世界に宣伝画像を拡散させ、3万人以上の若者たちを中東や欧米から集めた。ISに抵抗する市民が使う手段もまたインターネットのSNSだった。このドキュメンタリーはSNS時代に拡散する暴力に対する「市民の闘い」の記録である。 映画の題名『ラッカは静

ドイツは中国のEV市場で先行している（写真は2017年6月、VWと中国企業のEV合弁契約を見守る中国の李克強首相=後列左＝とメルケル独首相=同右）　Fabrizio Bensch- REUTERS ＜報復合戦がエスカレートすれば世界経済縮小の危機だが、ドイツや日本がこの危機をチャンスに変えれば、米中も我に返るだろう＞ ドナルド・トランプは大統領選挙戦のなかで、中国からの輸入に一律45%の関税をかける！とうそぶいていた。だから、大統領になったら最初のうちこそは反ダンピング課税やセーフガードといったWTOルールに基づく保護措置を使うものの、やがてそうした手段では手ぬるいとして、通商法301条に基づく制裁をする可能性もある、そうなると中国も報復をするに違いない、と私は2017年4月に発表した論考「世界の政治・経済は不安定化」（『現代の理論』通巻36号）で予測した。 残念ながら悪い予感が当たってし

＜中国の最新鋭ステルス戦闘機は驚異的なスピードで進化している＞ 中国は昨年3月、第5世代ステルス戦闘機「殲20」を初めて実戦配備した。米軍のステルス戦闘機F22ラプターに相当する最新鋭機だ。 第5世代ステルス戦闘機の実戦配備はアメリカ以外では初めて。殲20は最先端のレーダー回避能力、電子機器、空対空ミサイルを備え、水平尾翼が前にあるカナード式の空力形状は高度の操作性を保ちつつステルス性を向上させる。実戦配備から約1年で早くも戦闘能力拡大のため最初の改良を実施。今後も多くの改良が予定されており、世界をリードする戦闘機になる見込みは十分ある。 試作機と初期の量産機の顕著な欠点はエンジンだった。国産エンジンのWS10Gは第4世代の重戦闘機に搭載されていたロシアのAL31がベースになっている。F22が搭載するF119に匹敵するエンジンはなく、そのためパワー不足で航空戦で優位を確保する能力はF22を

＜ロシア外交官追放を親ロ派の極右政党が加わる連立政権は断固拒否。オーストリア独自の中立政策の思惑とは＞ 戦いはほかの者に任せよ、幸いなるオーストリア、なんじは結婚せよ――ハプスブルク家はこの「家訓」を守り、結婚政策によって隆盛を極めた。 第一次大戦後に共和制に移行してからのオーストリアはもちろん、政略結婚を外交政策のツールとすることをやめた。だがこの国の外交は今も多くの面で、帝政時代を継承している。ヨーロッパにおける最近の国際的危機への態度がいい例だ。 EU首脳は3月22～23日に開催された欧州理事会で、ロシアの元情報部員セルゲイ・スクリパリとその娘が神経剤によって襲撃された事件を強く非難した。同月4日に英ソールズベリーで起きた事件の黒幕はロシアとみられている。 欧州理事会は「共通の治安を深刻に脅かされたわれわれは、無条件にイギリスと連帯する」と表明した。その後、EU加盟国18カ国を含む2

＜対テロ戦争に乗じて国内弾圧を強め、独裁体制を固める中国とロシア。地政学的激動を恐れるアメリカと無邪気な日本＞ トランプ米大統領は3月22日に対中制裁を発動した。こうした動きは実は単なる貿易問題にとどまらず、戦略的認識の転換とも連動している。 世界は今、大きく変わろうとしている。まず、アメリカは1月に米国防総省が国家防衛戦略を発表。国際社会にとっての脅威はもはやテロではなく、中国とロシアからなる「現状変更勢力」だとの認識を示した。 いわば、中ロ両国が第二次大戦後の世界秩序の改変を目指しているとの位置付けだ。さらに中ロはアメリカの協力者ではなく、どちらも競争相手だと明言した。 中国とロシアは米中心の世界的趨勢とは正反対の道を歩み続けている。そもそもアメリカと国際社会が推進する「反テロ」と、中ロのそれとは根本的に異なる。アメリカの反テロは9.11同時多発テロ事件がきっかけだった。その原因も単純

欧米がシリア攻撃を開始した4月14日未明、首都ダマスカスの上空を飛んだミサイル　SANA/REUTERS ・シリアへのミサイル攻撃は「化学兵器の使用」を理由にしている ・しかし、トランプ政権には北朝鮮への威嚇、ロシアに一矢報いること、国内世論の支持を集めること、などの目的をうかがえる ・これらの目標が達成されるかは不透明だが、それと引き換えに行われたミサイル攻撃は、ロシアとの緊張をこれまでになく高める 現地時間の4月13日、トランプ大統領はシリアへのミサイル攻撃を命令。東グータで化学兵器が使用された疑惑に関して、米国政府はこれがシリア軍によるものである証拠をもっていると強調し、英仏もこれに呼応するなかでの攻撃でした。 米国は約1年前の2017年4月7日にもシリアを59発の巡航ミサイルトマホークで攻撃していますが、その時と同様、今回も「アサド政権による化学兵器の使用を止めさせること」を大義と

４月１６日、日本政府は１７、１８日の日米首脳会談で、米側が北朝鮮と通商の２つの問題を絡めてくることに警戒を強めている。米朝首脳会談で拉致問題などを取り上げてもらう代わりに、貿易赤字の削減で米側から譲歩を迫られる可能性があるとみている。写真は都内で昨年１１月撮影（２０１８年　ロイター／Jonathan Ernst） 日本政府は１７、１８日の日米首脳会談で、米側が北朝鮮と通商の２つの問題を絡めてくることに警戒を強めている。米朝首脳会談で拉致問題などを取り上げてもらう代わりに、貿易赤字の削減で米側から譲歩を迫られる可能性があるとみている。国内で支持率急落に直面する安倍晋三政権は、外交で挽回したいところ。安倍首相が自負するトランプ大統領との良好な関係が試される。 ＴＰＰ復帰は「えさ」か 日本側は今回の首脳会談で、北朝鮮問題を主な議題にしたい考え。米政府高官は、米朝首脳会談を控えるトランプ大統領が、

＜フェイスブックのアカウントを削除しようという動きが出始めている。利用を続けるなら注意すべきこと...＞ 著名人が続々とアカウント削除を表明 ソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）のフェイスブックから収集したデータを英データ会社ケンブリッジ・アナリティカが不正に利用した問題を巡り、世界に22億人いると言われるユーザーの中には、アカウントを削除しようという動きが出始めている。特にツイッターなどのSNS上では、「#deletefacebook」（フェイスブックのアカウントを削除しよう）というハッシュタグと共に、アカウント削除を呼びかける動きが活発化している。 主にハリウッドのニュースを伝えるサイトDeadline.comによると、テスラやスペースXのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が両社のフェイスブック企業ページを削除したほか、歌手のシェールや俳優のウィル・フェレル、ジム・キャリ

＜2011年に打ち上げた木星探査機「ジュノー」の探査結果をもとに、木星の北極の様子を表わす動画が公開された＞ 太陽系の内側から5番目の公転軌道を周回する第五惑星で、太陽系で質量ともに最大である木星は、いまだ多くの謎に包まれている。 NASA（アメリカ航空宇宙局）では、木星の組成やその起源、変遷などを探究するべく、2011年8月5日に打ち上げた木星探査機「ジュノー」を2016年7月4日に木星の周回軌道へ投入して以降、磁場のマップ化や大気中の水やアンモニアの測定など、木星にまつわる様々な探査活動に取り組んできた。 木星の北極の様子を三次元モデルで再現 そして、2018年4月、欧州地球科学連合（EGU）の総会において、木星の北極の様子を表わす動画を世界で初めて発表し、その衝撃的な映像が話題を集めている。 この動画は、木星の雲頂の下、約48キロメートルから約72キロメートルの地点でジュノーの観測機

キミのお金はどこに消えるのか　第十話　日本を衰退させてるのは誰？ 164 井上純一 2018年4月13日 21:26 ¥100 ダウンロード copy ここから先は 0字 / 10画像 ¥ 100 購入手続きへ 19人がオススメ ログイン #マンガ #漫画 #井上純一 #キミのお金はどこに消えるのか #キミ金 164 サポートしていただけると月サンとバオバオが潤います。よろしくお願い申し上げます。 記事をサポート

漫画やアニメを無断で掲載する海賊版サイトついて、政府が4月13日、ISPによる自主的なブロッキングを促すなどの緊急対策を決めたことを受け、人気漫画『あしたのジョー』などで知られる漫画家のちばてつや氏が公式サイトで、「とても心強さを感じた」とともに、表現の自由の制約につながる「諸刃の剣になりかねない」と心配しているとの心境を明かした。 また、ストーリー漫画家などの交流団体・マンガジャパン（代表理事：里中満智子さん）もWebサイトで、ブロッキング歓迎の意思と、表現の自由に対する危ぐを表明している。 ちば氏は14日、公式サイトを更新。政府によるブロッキングの判断について「『マンガの危機』に真剣に向き合ってくれていることに、とても心強さを感じた」とした上で、「表現者として常に大切にしてきた『表現の自由』や『知る権利』において、今回の『ブロッキング』という手段が諸刃の剣になりかねない、と危惧してもい

by Annie Spratt 情報メディア「Mother Jones」のライターであるステファニー・メンシマーさんは、乳ガンから手術を受けた女性。健康情報に敏感なメンシマーさんは砂糖やプラスチック、日焼け止めなどに発がん性があるということを理解していましたが、アルコールについては「ワインは心臓疾患を予防する」といった、「適度な飲酒は健康によい」という考えを信じていました。しかし、アルコールに発がん性があるということは、過去の研究から揺るぎない事実として示されています。なぜこのような誤解が生まれてしまったのか？ということについて、アルコール業界の歴史から明らかにしています。 Did Drinking Give Me Breast Cancer? – Mother Jones https://www.motherjones.com/politics/2018/04/did-drinking-

By Lisandro M. Enrique 現代まで幾度となく戦争や紛争を繰り返してきた人類の歴史は、自分たちとは異なる他者と対立し、排斥する行為の繰り返しだったと捉えることができます。社会が不安定になり、人々の間で不安が広がる時期には社会の中に「内向き」のベクトルが生まれ、他者を排除する空気が強まります。ファシズムや独裁主義が台頭した1900年台前半もそのような空気が広がったわけですが、そんな時代において人々の心を科学的に捉え、データをもとにその本質を科学的に理解しようとする科学者の試みが行われていました。 How World War II scientists invented a data-driven approach to fighting fascism | Ars Technica https://arstechnica.com/science/2016/06/how-wo

「極言暴論」の読者の皆さんは、技術者の置かれている状況について、次の2つの見解をどう思うだろうか。 「要員の高齢化が進むなかで膨大な既存システムのメンテナンス作業に追われ、新しく生じる経営ニーズに十分応じきれないのが実情といわれ、また時間的余裕と適切な教育機会の不足等により、急速に発展を続ける技術情報や高度な実務的専門知識を取得することすら困難な状況にある」 「産業社会全体として優秀なソフトウェア技術者が不足しているといいながら、彼らを処遇する方法がいっこうに改善されていない。日本のソフトウェア技術者をめぐる問題は解決していない」 いかがだろうか。最初がある調査報告書の文面、次が識者のコメントだ。ユーザー企業側、ITベンダー側を問わず、技術者なら誰もが「全くその通り」と激しく同意することだろう。だが同時に「何を今さら、散々言い尽くされてきた事を改めて言っているだけではないか」と失笑を漏らす

４月12日発売の「週刊新潮」で、福田淳一事務次官が女性記者に「胸触っていい」など、セクシャル・ハラスメントをしたと報じられたり、発言が収められた音声データが公表されたりしたことを受け、財務省は16日、福田次官が「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」などと事実関係を否定している聴取結果を公表した。

女性記者に対してセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮に報じられた財務省の福田淳一事務次官は１６日朝、自宅前で記者団に対し、「週刊誌報道の件については今日中にコメントを出します」と述べた。同誌は福田氏の発言とする音声データもインターネット上で公開しており、政権内でも辞任は避けられないとの見方が強まっている。 週刊新潮によると、福田氏は女性記者に飲食店で「胸触っていい？」などとセクハラ発言を繰り返したといい、当時は国会で森友学園問題の追及が続いていた時期にあたるとされる。１３日午後には、福田氏とされる音声データもネット上で公開された。 福田氏の進退について、菅義偉官房長官は１６日の記者会見で「任命権者である財務大臣がきちんと対応していくべき話だ」と述べた。 自民党幹部は「判断が遅すぎる。こんなの一分でも一秒でも早く辞めさせないとだめだ」と述べた。官邸幹部からも「信用失墜行為で処分するだろう」との

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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財務省は16日午後、週刊誌で報じられた福田淳一財務次官による女性記者へのセクハラ疑惑に関するコメントを発表した。聞き取りに対して、福田氏は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。会食をした覚えもない」と疑惑報道を否定。「相手が不快に感じるようなセクハラに該当する発言をした認識はない」と表明し、辞

政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）は16日午前、放送制度の見直しに向けた議論に着手した。会議には安倍晋三首相が出席。「大きな環境変化を捉えた放送のあり方について改革に向けた方策を議論すべき時期に来ている」と表明した。首相は「イノベーションの視点、グローバルなど幅広い多角的な視野、ユーザーの目線に立った未来を見据えた放送のあるべき姿を議論してほしい」とも語った。同会議

監視カメラ市場を巡るキヤノンと中国メーカーの競争が激しくなっている。テクノ・システム・リサーチによると、2017年のネットワークに接続した監視カメラ（台数ベース）の世界シェアトップは杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）で31.3%、2位は浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の11.8%。両社の合計シェアは4割を超え、キヤノン傘下で世界3位のアクシスコミュニケーションズ（3.9%）を圧倒する。

9日、米ホワイトハウスの大統領執務室が入る西棟の一室。「世界中が胸を躍らせることになる」。居並ぶ閣僚を前に、米大統領ドナルド・トランプ（71）は北朝鮮・朝鮮労働党委員長の金正恩（キム・ジョンウン）との初の首脳会談の成功に自信をみせた。昨年来、非難の応酬を繰り広げてきた米朝。一転して6月初旬までに首脳が会う見通しとなった。シナリオがみえない対話に動き出す首脳たちの思惑は何なのか。「大統領、会談

「いい民営化」と「悪い民営化」 4月1日から大阪市営地下鉄が民営化され、「大阪メトロ」にリニューアルした。1933年開業、大阪の大動脈として旅客を支えてきた老舗地下鉄だが、設備の老朽化などが進んでいて、民営化による新たな事業展開や設備投資が期待される。 今回の地下鉄民営化が成功するかどうかは、過去の民営化事例が参考になる。前例では「いい民営化」と「悪い民営化」の両方が存在する。では、その分岐点はどこにあるのか。 まず民営化の良し悪しを判断するには、経済学における「財・サービス」の定義に使われる2つの区分方法を知っておこう。ひとつの区分は「排除性」といって、特定の消費者をその財・サービスから排除できるかどうかだ。もうひとつは「競合性」といい、消費者のあいだで消費に競合があるかどうかである。 これだけ聞いてもわかりづらいので、例を挙げよう。まず、排除性と競合性を併せ持つのが「私的財」だ。食べ物

攻撃の成功がそのまま死につながる「十死零生」という、世界の戦争史の中でも稀な作戦ゆえ、戦後70年を超えても未だ評価の定まらない「特攻」。ある者は、「究極の愚策」と罵り、ある者は、国に殉じた若者たちの美談を讃える。そうなってしまった背景には、生き残った負い目から口を閉ざした元隊員たちの一方で、自己正当化をはかった一部の指揮官たちの存在が影響しているのは間違いない。実際に、この作戦はいかに採用され、いかに実行されたのか。神立氏が集めた数百人の元搭乗員、関係者の証言とデータから、その実像に迫る。 元隊員の間でさえ、特攻への評価に温度差がある 太平洋戦争末期の、日本陸海軍の飛行機、舟艇、戦車などによる体当たり攻撃、いわゆる「特攻」は、「あの戦争」の一つの象徴として、いまなお論考が重ねられ、関連書籍が出版され続けている。 かくいう私も、「特攻生みの親」とされる大西瀧治郎海軍中将の親族、副官、特攻を命

世界を覆うフェイクニュースの洪水。その発信源のひとつは、なんと東欧の小さな村だった。NHKのディレクター・佐野広記氏が「フェイクニュース村」に潜入し、見たものとは――。 フェイクニュースでベンツを買った 「あ、またフェイクニュースよ」 ニューヨークに住む1児の母、アビーさんは、ため息交じりにつぶやいた。いまアメリカでは、市民が日常的に触れる情報の中に、ウソの記事＝フェイクニュースが当たり前に飛び交っている。 この日アビーさんが見ていたのは、『歯磨き粉のチューブ』に関する一本の記事。『印刷されている読取コードの色が、実は、有害物質の含有量を示している』というデタラメな内容だった。 「もう何を信じていいか分からなくなってきています」 事実が歪められ、ネット上で一瞬にして広がる「フェイクニュース」。今年3月に放送した「放送記念日特集　フェイクニュースとどう向き合うか～“事実”をめぐる闘い～」（N

人口減少が進む日本で、労働力不足は大きな課題である。近年ではコンビニ等で見られるように外国人労働者が急増し、移民に関する議論も盛んになってきた。 しかし、外国人技能実習制度の問題もたびたび指摘されている。そんな状況で、日本政府は新たな在留資格をつくろうとしている。 日本の移民文化・移民事情を伝えるウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」編集長・望月優大氏が、その狙いを解説し、問題点を整理する。 外国人労働の本格拡大にカジを切る 政府が来年4月に「特定技能」という新しい在留資格の創設を検討していることが日経新聞によって報じられた。 外国人労働力のさらなる確保が目的だという。労働力不足を何とか解消しようとする政府の焦りのようなものが感じられるが、その焦りがこの国の歪みをさらに加速させてしまうのではないか。そんな懸念をもった。 "政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5

米英仏「シリア攻撃」の狙いと効果 2018年4月14日の現地時間未明、米英仏によるシリア領内への空爆が始まった。 米国は、同月7日にダマスカス郊外県東グータ地区ドゥーマにおいて、アサド政権が化学兵器を使用し多数の死傷者が出たと断定し、その対抗措置として軍事行動を実施したと説明した。 米国によるシリア「内戦」への直接介入は、1年前の4月7日の軍事行動に続き、2度目となる（参照「米軍がシリアをミサイル攻撃した意味〜中東混迷の転換点となるか」）。 今回は、投入戦力の規模も標的も拡大され、「化学兵器使用を許さない」という米国の断固たる姿勢をより強く示すことになった。 しかし、その一方で、攻勢に見える米国主導の今回の軍事行動も、その内実に目を向けてみれば、2011年からのシリア「内戦」への対応に苦慮する同国の姿が浮かび上がってくる。 トランプ大統領は、化学兵器が使用されたとされる4月7日の翌日の段階

もうウンザリ 10日、朝日新聞が<「本件は、首相案件」と首相秘書官　加計めぐり面会記録>（https://www.asahi.com/articles/ASL497F9QL49UCLV00S.html）と報じたことを機に、再び加計問題が騒がれている。 森友学園問題が佐川氏の証人喚問で一段落したら、その後は自衛隊の日報問題、そして加計学園問題……とまるで昨年のテープレコーダーを再び回したような展開になっている。 まず、自衛隊の日報問題については、文民統制の観点から深刻であることは指摘しておきたい。そのうえで、問題の本質は、時代遅れのPKO議論にあり、やはり参加5原則の見直しが急務であることも述べておきたい（https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180412/soc1804120001-n1.html）。 さて、加計学園問題である。これについては、正直言ってうんざ

噂に聞いたとおり、京都の街は観光客でごった返していた。3月末のある日の午前10時、京都駅前の清水寺行のバス停には長蛇の列ができていた。「地元の人がバスに乗れない」と聞いていたが、決して誇張ではなかった。 平日にもかかわらず桜の開花シーズンとあってか、四条大橋はさながら“隅田川の花火”状態だ。夜の先斗町では細い路地に外国からの観光客がどっと繰り出し、前にも後ろにも進めない。見えるのは「人の背中」だけ。これが京都の旅のスタイルなのかと諦めて受け入れるしかない。 風光明媚なはずの嵐山でも、視界に入るのは“人間”ばかりだ。特に目立つのは中国人の団体客である。橋長155メートルの渡月橋（とげつきょう）では、声の大きい中国人観光客の行列ができている。橋のたもとは、観光客、人力車、一般車両が入り混じって、大混乱の状態だ。観光客は写真を撮るのに夢中で、背後の車に気づかない。赤信号もおかまいなし、シャッター

Facebookのユーザー情報8700万人分が、Facebook社の知らないうちに不正利用されていたいわゆる「Cambridge Analyticaスキャンダル」問題をめぐり、マーク・ザッカーバーグCEOは4月10日と11日、米連邦議会の2つの公聴会で合わせて約10時間にわたって質問攻めにされました。 用意周到で頭脳明晰（めいせき）なザッカーバーグ氏はほとんどほころびを見せなかったので、株価は下がるどころか上昇し、取りあえずは乗り切ったようです。 今後、公的な規制が厳しくなる可能性はありますが、ザッカーバーグ氏ならそれを切り抜けて今のビジネスモデルでやっていけそうです。 このスキャンダルは、約20億人のユーザーが自分のプライバシーについてあらためて考えるきっかけになるかもしれないと思ったのですが、Facebookのグローバルマーケティングソリューション担当副社長、キャロリン・エヴァーソン氏

地上約600km上空の軌道上に浮かぶハッブル宇宙望遠鏡は、大気や天候の影響を受けずに天体観測を可能とする、宇宙に設置された天文台ともいうべき宇宙望遠鏡です。1990年の打ち上げ以来数多くの発見を成し遂げてきたハッブル宇宙望遠鏡が、宇宙空間で重力が光をねじ曲げることで作られる「アインシュタインリング」という現象をとらえました。 Hubble Finds an Einstein Ring | NASA https://www.nasa.gov/image-feature/goddard/2018/hubble-finds-an-einstein-ring Hubble Telescope Discovers a Light-Bending 'Einstein Ring' in Space https://www.space.com/40255-hubble-telescope-einstein

by Carlos Reusser Monsalvez 証券会社ゴールドマンサックスによる報告書で「治療中の患者は持続可能なビジネスモデルとなるか？」という疑問に対して「病気を一発で治してしまうような画期的な治療法は、長期的な利益には悪影響がある」という指摘がなされ、物議を醸しています。 Goldman asks: 'Is curing patients a sustainable business model?' https://www.cnbc.com/2018/04/11/goldman-asks-is-curing-patients-a-sustainable-business-model.html ゴールドマンサックスのアナリストであるサルヴィーン・リヒター氏は、4月10日付けの報告書「The Genome Revolution」の中で、「遺伝子治療や遺伝子工学を用いた療法は『ど

有料会員のみが閲覧を許される学術論文検索サービスをバイパスして、無料で科学論文をダウンロード可能にする論文検索サービス「Sci-Hub」が、アメリカの地方裁判所から全ドメインの利用差し止め命令を発令されました。この命令により、存在する全てのSci-Hubのドメインおよび将来的に取得するドメインについても利用が妨げられることになります。 Publisher Gets Carte Blanche to Seize New Sci-Hub Domains - TorrentFreak https://torrentfreak.com/publisher-gets-carte-blanche-to-seize-new-sci-hub-domains-180410/ Sci-Hubはこれまで多くの科学コミュニティからの称賛を浴びる一方で、出版社などから大きな批判を浴びてきました。そして、賠償金の支払

今週は、消費者態度指数と景気ウォッチャーが公表された。消費者態度の季調値は横バイだったが、雇用環境は上向きであり、景気ウォッチャーの季調値は、全体が上向きだったものの、雇用環境は幅を縮めつつも下げた。原数値の12月移動平均は下図のとおり。もう少し欲しかったが、3月の消費性向も戻りそうな感じにはある。 また、同じく、機械受注は、輸出を背景に、製造業が好調をキープしている。残念ながら、非製造業は、横バイ状況で、2017年に建設業が崩れた穴を埋め切れていない状況だ。底入れはしているのだが、上向きの動きがほしいところだ。雇用拡大を追い風に、ここが上向くことが景気回復の本格化となる。 (図) (今日までの日経) 原油高・円高警戒 中東混迷。外国人の増加 人口減緩和。派遣時給、下落の怪・平本信敬。

歴史修正主義と「言語ゲーム」――学術の力を信じるために 『歴史修正主義とサブカルチャー』著者、倉橋耕平氏インタビュー 情報 #「新しいリベラル」を構想するために 90年代に現れた歴史修正主義的言説。多くの学術的な批判がなされてきたが、一向に収束する気配はなく、インターネット時代になってますます広く深く蔓延している。なぜ、学術は無力にみえるのか？　あるいは、まだ学術の力を信じることはできるのか？　『歴史修正主義とサブカルチャー』の著者、倉橋耕平氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――最初に本書のコンセプトを教えてください。 今国会で財務省の公文書改ざんが話題になっていますが、あれこそまさに「歴史修正主義（＝歴史否定論）」の系譜にある思考です。私が今回の本で問題にしていることの根幹というか、その最悪の事態がいままさに目の前で起こっている。歴史を恣意的に歪めることは、事実を歪めることです

いよいよ安倍晋三首相が17日から20日の予定で訪米します。今回の安倍訪米をワシントンはどう見ていますか。 高濱：安倍首相を迎えるワシントンの雰囲気は、過去2回の訪米とは明らかに異なっています。 まず、同大統領は、対北朝鮮戦略が軍事と経済の両面において見事に成功したと確信しているのです。金正恩・北朝鮮労働党委員長に「非核化」まで持ち出させて米朝首脳会談を提案させたという自信です。米朝首脳会談は予定されてはいますが、「北朝鮮が条件を付けてくる場合、トランプ大統領は蹴る覚悟を捨てていない」（ジョン・ボルトン次期大統領補佐官＝国家安全保障問題担当）ようです。 この「強気の姿勢」は、大胆な輸入制限策にも表れています。大統領選当時から「公約」してきた貿易不均衡是正のためなら、中国との「貿易戦争」も辞さない構えです。さらに、不法移民阻止ではメキシコとの国境地域に州兵を派遣するよう命じました。 「安倍政権