最近、「AI人材」という言葉をメディアで聞くようになりました。人工知能に関する業務を遂行する人材をAI人材と呼ぶそうで、どの企業も血眼になって探しています（参考記事）。 AI人材の仕事は、コードを書くだけにとどまりません。6月7日に行われた日本商工会議所の記者会見で、三村明夫会頭は「かみ砕いて（AIが）経営に必要だと分からせる、しかも具体的にこういう手段がありますよと、社長に気付きを与える人材が必要」と述べています。 要はエンジニアの枠を超えて、AIで何ができるかを分かって、かつAIを用いた課題発見・課題解決の実現まで構想できる人材がAI人材なのでしょう。 一方で、世間的にはAIによる成功事例だと呼ばれているものが、単なる回帰分析を用いた予測だった、というのはよくある話です。結局のところ、簡単なデータサイエンスの知識があれば十分なのにわざわざAI人材と名付けたい層と、名付けられたい層の狂想

「働かせすぎは人権侵害だ」ファミレス経営の国会議員がルールづくりにこだわる理由長時間労働はもううんざり。いくらそう思っていても、競争で負ける不安がつきまとう。企業努力に任せるのではなく同じ土俵で戦えるようにしなければ、「ブラック企業」はなくならない。 ファミレスが深夜営業をやめる「ロイヤルホスト」「ガスト」「ジョナサン」・・・おなじみのファミリーレストランが続々と深夜営業を取りやめる方針を発表した。 一方、深夜営業を従業員が1人でこなす「ワンオペ」が批判された牛丼チェーン「すき家」は、人員を確保できた店舗で深夜営業を再開している。 「外食産業はブラックになりやすい。基本的にはシフト制なので、長時間労働をする必要はないはずです。人員確保と営業時間の見直しが課題です」 BuzzFeed Newsにこう語るのは、国内で約700店を展開するファミレス「ジョイフル」（本社・大分市）代表取締役の穴見陽

TBSテレビのバラエティー番組でお笑い芸人を路上で連れ去る撮影をしたところ、110番通報が相次ぎ、警視庁が本当の事件として捜査していたことが分かりました。 警視庁によりますと、先月22日、東京・渋谷区恵比寿の路上で「男の人が車で連れ去られた」と110番通報が相次ぎました。警視庁が誘拐の疑いで捜査したところ、車はTBSテレビのバラエティー番組「水曜日のダウンタウン」が使っていて、番組の関係者に事情を聴いたところ、お笑い芸人の男性を連れ去る企画だったということです。警視庁は混乱を招いたとして関係者に厳重注意しました。

ルポライター。1959年、東京生まれ。早稲田実業学校卒業後、早稲田大学第一文学部卒業。これまで経済誌や総合誌を舞台に、企業経営者（特に中小企業）、職人、研究者などのインタビュー記事を多数執筆。近年は人物評伝に注力。主な著書に『全員反対！　だから売れる』（新潮社2004年）、『よくわかる介護・福祉業界』（日本実業出版社2007年改訂版）、『ヤフー・ジャパンはなぜトップを走り続けるのか』（ソフトバンククリエイティブ2006年）、『満身これ学究　古筆学の創始者、小松茂美の闘い』（文藝春秋2008年）、『大好きなニッポン、恥ずかしいニッポン』（マガジンハウス2011年）、『らくだ君の「直言流」』（出版芸術社）2014年）などがある。 katsumi-y@my.email.ne.jp 飛び立て、世界へ！ 中小企業の海外進出奮闘記 小さくても特定の商品やサービスで世界的なシェアを持ち、グローバルに活動

EUで著作権法の改正議論が進んでおり、中でもインターネットのリンク(ハイパーテキスト)の提示行為にも著作権料の支払いを請求できるとする通称「リンク税」の是非をめぐって議論が活発に行われています。そんな中、リンク税導入を含むEU改正著作権法案がEUの著作権を審議する委員会で可決され、いよいよ欧州議会で法案について評決が行われる見込みになりました。 EU MEPs vote to approve maligned copyright law changes https://www.siliconrepublic.com/enterprise/eu-copyright-memes-vote 'Disastrous' copyright bill vote approved - BBC News https://www.bbc.com/news/technology-44546620 2018年6

京都大学発の人工知能(AI)ベンチャー「データグリッド」が、架空のアイドルを自動生成可能なAIの開発に成功しています。 クリエイティブAI開発のデータグリッド、アイドル自動生成AIを開発 | 株式会社データグリッド https://datagrid.co.jp/news0.html データグリッドが、ディープラーニングを応用したGAN(敵対的生成ネットワーク)を用いることで、1024×1024という高解像度で架空のアイドルの顔画像を安定して生成することができるAIの開発に成功したことを発表しました。GANを用いたAIにアイドルの顔写真を学習させることで、AIはアイドルの顔の特徴を捉えることが可能となり、これをもとに架空のアイドルの顔写真を生成できるようになっています。 実際にAIが架空のアイドルの顔画像を安定して生成しまくる様子は以下のムービーで見ることができます。既存のアイドルの顔写真を

＜毎年6月に実施される高考（全国統一大学入試）に向けて中国の受験生は「受験工場」での猛勉強に追われるが、富裕層の子弟は中学から海外に留学して名門大学にも楽々入学できる＞ 白（パイ）おばあさんは79歳、孫と2人暮らし。孫が1歳の時に両親は離婚した。かわいそうな子だ、大学に行かせて出世させようと思って、白おばあさんは借金をして実家を離れ、孫を安徽省の毛坦廠中学に入学させた。 受験生活を支えるために付き添って下宿でご飯を作り、日常の世話をする親たちを中国語で「陪読家長（付き添いの保護者）」と呼ぶ。毛坦廠中学の受験生は2万人以上、「陪読家長」も1万人を超える。白おばあさんはその中の1人なのだ。 これは中国のドキュメンタリー映画にあった実話だ。毛坦廠中学は山奥にあるが、大学合格率は常に90％超。生徒は毎朝5時半起床、6時20分には教室で自習開始。トイレの時間も厳しく制限され、昼食と夕食の各40分間以

６月２０日、トランプ米大統領は、不法入国した親子を引き離して拘束する措置をやめ、一緒に収容することを定める大統領令に署名した。ワシントンで撮影（２０１８年　ロイター/Leah Milllis） トランプ米大統領は２０日、不法入国した親子を引き離して拘束する措置をやめ、一緒に収容することを定める大統領令に署名した。不法移民の親子を分断する措置は、国内外から強い批判があがっていた。 トランプ大統領は「家族を一緒にするための措置であると同時に、非常に強力な国境を確実にする」と説明した。 不法移民に原則として刑事罰を科す「ゼロ寛容（zero tolerance）」政策は継続すると明らかにした。 親子を共に収容する場所の確保や、既に別々に収容されている親子を一緒にする方法など、政権が抱える課題は多く、速やかに対応できるかは不透明だ。 一方、議会では移民関連２法案が審議されている。下院は、家族分断の問

A History of system-level offensive security researches: How is your system compromised by nation state hacking, APT attack はじめに 企業や個人に対するサイバー攻撃の頻度は年々増加の一途を辿っているが、これらはskiddyによる悪戯程度の物から、企業を標的とした高度な標的型攻撃、あるいは政府による諜報活動に至るまで多岐にわたっている。 特に大規模な組織や政府による綿密に練られたサイバー攻撃は、確実に目的を果たすために高度な手段が講じられる事が多い。 本記事では高度標的型攻撃や政府による諜報活動で用いられる手法の一つとして、"システムソフトウェアに対する攻撃"について紹介する。 これはオペレーティングシステム (OS) や仮想マシン、ファームウェアといった基盤システムを

合計で2000人を超える子供たちが収容施設に入っている（写真はテキサス州の収容キャンプ）　Mike Blake-REUTERS ＜足下の共和党内からも強く批判されていた不法移民の親子引き離し措置を、トランプが大統領令で撤回。しかし対応の詳細は決まっておらず人道危機は続いている＞ メキシコとの国境地帯で「逮捕した不法移民の親」を「子供」から隔離する「ゼロ・トレランス（寛容ゼロ、つまり一切の例外を認めないこと）」措置について、アメリカでは連日テレビのトップニュースとなっています。 今週19日の時点では、隔離された子供だけを収容した施設で「両親を恋しがる泣き声であふれている」という音声（移民弁護士が録音したもの）が公開されたり、あるいは「10歳のダウン症の子どもが親から引き離された」という事例が発見されたりするなど、事態は一刻の猶予もないところまで来ていました。 そんな中で、所轄官庁である国土安

日本経済新聞の朝刊コラム「経営の視点」で経団連の正副会長について分析したところ、かなりの反響があったので、その続きを書いてみよう。経団連といえば経済界の司令塔であり、正副会長は会社でいえば取締役に相当する存在だ。5月末に就任した中西宏明会長（日立製作所会長）と、それを支える18人の副会長の経歴を調べることで、日本経済を引っ張るパワーエリートの横顔を浮き彫りにしたい。前回の記事では、正副会長の

2014年のブラジル大会ではスタンドのゴミ拾いをする日本人サポーターの姿が世界の注目を浴びた　Toru Hanai-REUTERS ＜2戦目で対戦するセネガルも負けてはいない＞ サッカー・ワールドカップ（W杯）ロシア大会。日本代表は6月19日に開催された一次リーグ初戦で、大方の予想を裏切って2−1で強豪コロンビアに勝利した。日本にとってW杯での勝利は2010年の南アフリカ大会以来の快挙だ。 その直後、スタンドの日本人サポーターが世界中のハートをつかむ「もう一つの勝利」を挙げた。祝勝騒ぎをお預けにして、黙々とスタンドのゴミを拾い始めたのだ。 4万人もの観衆が興奮にはじけるゲームでは、試合終了後のスタジアムがゴミ捨て場のようになってもやむを得ない。ハンバーガーやポテトチップスの包装紙、紙コップ、ペットボトル、その他のゴミが辺りに舞い散り、清掃スタッフは毎回大変だ。だが、日本チームの試合後には、

＜米朝首脳会談の成功に気を良くした金正恩は、北朝鮮への「圧力」を取り下げるよう日本に求めだした＞ 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は19日、「日本は深く考えてみるべきだ」と題した論評を配信。日本が北朝鮮に対する国際的圧力の維持を訴えていることを非難した。北朝鮮メディアは最近、米韓に対する非難を控えながら、日本に対しては従来通りの論調で攻撃を続けている。 「日本が相変わらず『国際的な対朝鮮圧力』を唱えている」との言葉で始まる論評はまず、「年頭からわれわれの主動的かつ平和愛好的な措置によって和解と緊張緩和の局面に入った地域情勢の流れを一番快く思わず、ブレーキをかけようと振る舞った日本の醜態は口にすることさえ鼻持ちならないほどである」などとして、日本の「安倍外交」を非難。 続けて、「わずか数カ月前までだけでも軍事的衝突の危険が極に達していた朝鮮半島と地域に平和と安定の雰囲気が到来し、はては数十年間持続し

虚偽の情報（デマ）を流す行為は、そもそも許されない。ましてや、震災で人々の心理が不安定になっているのに乗じ、不安をかき立てる卑劣な行いをけっして見過ごしてはならない。 大阪府北部を震源とする地震の発生後、ツイッターなどＳＮＳを通じて、さまざまなデマがネット上を飛び交っている。 「○○電車が脱線」といった偽情報は、当の事業者が否定するなどして静まっていった。深刻なのは、在日外国人を標的に差別や偏見をあおる投稿が相次ぎ、拡散されていることだ。 在日コリアンなど特定の民族をあげて「犯罪に走るから気を付けなよ」と書き込む。地震による重要文化財の破損を「外国人の可能性も」と記す。ネットの匿名性を隠れみのに、根拠のない情報が広がった。 １１年３月の東日本大震災や１６年４月の熊本地震の後にも、特定の民族を対象とする悪質なデマが出回った。外国籍の人が多く暮らす大阪での地震を巡り、愚かな振る舞いが繰り返され

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

共産党機関紙は「極めて冷淡」 中国語で「特金会」と呼ばれた米朝首脳会談が先週12日、行われた。 特金会とは「特朗普（トランプ）米大統領）と金正恩・朝鮮労働党委員長の会談」という意味だが、この歴史的な会談について、中国メディアも、ネットでも、微妙な反応が続いている。微妙な点を一言でいえば、「中国は勝ち組なのか？　負け組なのか？」である。 今回の会談を、各国メディアはトップニュースとして扱った。 日本の大手紙に至っては、奇しくも、「米朝、初の首脳会談」との見出しや、トランプと金正恩が握手する写真までも全く同じだった。 「まるで（習近平の動静を伝える）中国政府系メディアのようだ」と中国のSNSで皮肉交じりに紹介したが、さすがに普段は「いいね」をくれる友人も多くは沈黙したままだった。 だが、筆者の友人たちの反応と同様、普段ならば習近平と外国首脳との会談を大々的に取り上げる中国メディアも、控えめな報

出口政策の進捗状況 FRBは、6月12、13日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）で今年2回目の利上げを決めた。さらに、年内にあと2回の利上げを実施する見通しに変更し、今年の利上げを3回から4回に増やした。 この結果、アメリカの政策金利であるFFレートは1.75～2.00％となったが、あと2回の利上げが本当に実現すれば、FFレートは、2.25～2.5％（中心値は2.4％）まで上昇することになる。 現在のアメリカのインフレ率は2％近傍なので、FFレートからインフレ率を差し引いた実質FFレートが年内についにプラスの領域に入る可能性が高まった。 アメリカの場合、景気に対して中立な政策金利の水準であるとされる自然利子率は、ゼロから0.5％程度（サンフランシスコ連銀のエコノミストらの推計）であるので、年内に実質FFレートはこの自然利子率とほぼ同水準になる。 したがって、政策金利でみると、アメリ

この数ヵ月、海外メディアで働く女性たちが、いくつかの国際会議の場で次々とセクハラ被害を告白し、対策を提案している。世界の#MeToo事情とはどのようなものなのか？ 会議に参加した在英ジャーナリストの小林恭子氏がリポートする。 昨年来、米国の映画プロデューサーによる性的嫌がらせ・性的暴力に女性たちが声を上げ、こうした行動に抗議する「#MeToo」運動が世界中に広がっている。 日本でも、財務省官僚による女性記者へのセクハラが発覚したことで大きな社会問題として認識され、ジャーナリズムに携わる女性による職能集団「メディアで働く女性ネットワーク」が組織化された。女性が安心してメディアで働くことができる環境づくりを目指すという。 職場でセクハラを発生させないためには、どうしたらいいのだろうか。 海外メディアの状況から、そのヒントを探ってみたい。 どの国でも起きているセクハラ問題 ここ数ヵ月、筆者は海外

児童虐待対策がもつリスク 安倍晋三首相は6月15日「虐待によって多くの幼い命が奪われている。政治の責任で抜本的な対策を講じ、子どもたちの命を守ることを第一に、あらゆる手段を尽くしてほしい」と述べ、緊急対策を取りまとめるよう指示、菅官房長官は会見で「児相間や自治体間の情報共有の徹底や関係者の連携強化を速やかに実施したい」と述べ、1ヵ月程度で対策をまとめる考えを示した（「安倍首相、緊急対策を指示」時事ドットコムニュース）。 東京都目黒区で起きた事件の悲惨さは言うまでもない。政府や政党だけでなく、国民の間でも「なんとかしたい」との声は広がっており、ネット上でもさまざまな個人や団体が政策提言を行なっている。 それらの提言の中心にあるのは「児童相談所の体制強化」と「警察との連携強化」が軸である。 たしかに、欧米等の子ども関係や虐待事案対処への予算額や、児童福祉司等の配置基準についての比較検討はわかり

シンガポールで開催のアジア安全保障会議に出席した中国人民解放軍軍事科学院の何雷副院長（左）。中国による南シナ海の軍事拠点化は「国防のため」だと述べた。（2018年6月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / ROSLAN RAHMAN〔AFPBB News〕 トランプ政権は、朝鮮半島の非核化には少なくとも2年半以上の時間が必要と考えている（米軍関係者や専門家は完全な非核化には10年かかると見積もる人々も少なくない）。したがって少なくともその間は、そして北朝鮮による新たな核兵器開発が明るみに出ない限りは、アメリカによる北朝鮮に対する軍事攻撃の可能性はなくなったと考えられる。 遠のいた日本に対する弾道ミサイル攻撃 アメリカによる北朝鮮に対する予防戦争（本コラム「米国の『予防戦争』発動間近、決断を迫られる日本」「迫りつつある北朝鮮攻撃のレッドライン」など参照）発動が当面の間は遠のいたという状況は

3Dグラフィックをモデリングするオープンソースソフト「Blender」が、ソフトウェアの使い方などを解説するムービーを「広告なし」でYouTubeで上で公開していましたが、YouTubeは広告付きでの公開を要求しました。これを拒否したところ、YouTubeからBlenderが公開するムービーが次々にブロックされるという事態に陥ったとのこと。そこでBlenderはこれまでの経緯をブログで公開し、自身でムービーストリーミングサイトの構築にチャレンジしていることを発表しました。 YouTube Blocks Blender Videos Worldwide — blender.org https://www.blender.org/media-exposure/youtube-blocks-blender-videos-worldwide/ Blender開発元のBlender Foundati

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 日銀の金融政策決定会合の議事要旨(2018年4月26、27日開催分)が公開されました。 http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2018/g180427.pdf 財務省出身の黒田総裁が再任され、デフレを長いこと続けてきた日銀で企画担当を担ってきた雨宮氏が副総裁に昇格し、リフレ派と言われる若田部昌澄氏が副総裁という新体制になってから初めての会合ということで注目していました。 この会合では、金融政策の現状維持を決定しました。片岡剛士委員だけは、更なる金融緩和を求め、 “消費税増税や米国景気後退など2020年度まで のリスク要因を考慮すると、金融緩

耳を疑うような発言が飛び出したのは6月6日のことだった。連邦議会（下院）の演壇に立ったメルケル独首相。「距離は離れているが、日本とドイツは親密なパートナー」。おもむろに対日外交の大切さを語りはじめた。「（国際社会における）日本の役割を評価している」。そう持ち上げたかと思えば、「ロシアを挟んで西にドイツ、東に日本」と親近感をアピール。さらに北朝鮮情勢に触れ、進まぬ非核化を懸念する日本を「理解でき

NMB48のメンバーと当時の所属事務所である「KYORAKU吉本.ホールディングス株式会社」との間で、脱退後の芸能活動を一定期間禁じる契約が交わされていたことがわかった。6月16日（土）のネット生放送「直撃！週刊文春ライブ」が報じた。 AKB48など他の姉妹グループとは異なり、NMB48のメンバーは全員が吉本興業の関連会社に所属している。週刊文春デジタル取材班は「専属契約書」の現物を入手。そこにはこのような条項があった。 〈本契約終了日から起算して2年間は対外的な芸能活動を行ってはならず〉

厚生労働省は20日、外国人技能実習生が昨年働いた事業所で、労働基準監督署などが監督指導をした5966カ所のうち、70.8％に当たる4226事業所で違法残業などの法令違反があったと発表した。 法務省によると、技能実習の在留資格を持つ人は、2013年末は約15万5千人だったが、17年末には約27万4千人と急増し、仕事も多岐にわたる現状を反映し、監督指導した件数は03年に統計を公表してから過去最多となった。厚労省の担当者は「実習生が働く事業場が増え、問題があるとの情報も多数寄せられている。結果として増えた」と話した。

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 安倍首相が強行採決