マンキューがブログで、トランプ政権の移民政策に対する憤りを露わにしている。 22日には、David BrooksのNYT記事から以下の箇所を引用したエントリを上げている。 For centuries, conservatives have repeated a specific critique against state power. Statism, conservatives have argued, has a tendency to become brutalist and inhumane because a bureaucracy can’t see or account for the complexity of reality. It tries to impose uniform rules on the organic intricacy of human relat

＜長時間通勤の損失額を算出するのは難しいが、時間当たりの給与で試算してみると天文学的な数字に＞ 日本は労働時間とともに通勤時間も長い国だ。1日片道1～2時間の通勤など無駄の最たるもの、それが日本人の労働生産性を下げている――こういう主張はよく聞くが、それでは金銭にしてどれほどの損失が出ているのか。 2016年の総務省『社会生活基本調査』に、有業者の通勤時間（1日あたり）の度数分布表が出ている。40代前半男性（380万人）の平日のデータをみると、最も多いのは「30分以上1時間未満」だが、2時間を超える人が3割もいる。首都圏や近畿圏の近郊県だともっと多いはずだ。 度数分布表から380万人の通勤時間の総計を計算すると、623万5000時間となる。これに1時間あたりの労働生産額をかければ、通勤による損失額が出てくる。1時間で生み出せる財やサービスの金額を知るのは難しいが、試しに時間給をあててみよう

＜政権機関紙で日本の自衛隊の攻撃能力が「世界一流」などと主張した金正恩。その狙いは日本の軍事的脅威を強調して短・中距離弾道ミサイルを保持し続けるところにありそう＞ ポンペオ米国務長官は24日、CNNテレビの電話インタビューで、北朝鮮との交渉では非核化措置の「期限は設けない」と述べた。日本ではこの発言が「意外」なものと受け止められているような雰囲気だが、果たしてそうか。そもそも、何をどこまでやったら「非核化」が遂行されたことになるのか、米国はまだ、北朝鮮に示せていない可能性が高い。もしそうならば、現時点で期限を設定することは不可能だろう。 それより、このインタビューではもっと気になる言葉があった。ポンペオ氏は正確には、「2カ月であれ6カ月であれ、期限は設けない。首脳間で決めた目標を達成できるよう迅速に取り組む」と説明したのだ。2～6カ月とは、たとえ仮定の話であったとしても短すぎる。これが、米

＜トランプの非人道的な移民の子供の扱いが明らかになって政府職員にも脅迫が。外では政府のバッジを外して、SNSへの投稿には注意するよう警告も＞ ドナルド・トランプ米政権の掲げる「ゼロ寛容」の移民政策と、それによってメキシコ国境で多くの移民の親子が引き離されてきた事態に対する反発が広がるなか、移民対策を管轄する米国土安全保障省（DHS）の職員に対する暴力的な脅迫行為が増えていることが明らかになった。 最近のある事例では、DHSの正面玄関に、頭部を切断して焼かれた動物の死骸が置かれているのを同省職員が発見したという。同省関係者が本誌に対して事実と認めた。 米政治専門メディア「ザ・ヒル」によれば、DHSのクレア・グレイディ副長官は、職員に宛てた6月23日付けの回覧メールのなかで、DHS職員の安全を脅かす脅迫行為が増えているので気をつけるよう警告したという。 ガバメント・エグゼクティブ誌が入手したメ

＜国を掌握するために敵ばかりか同志まで徹底的に粛清したスターリンの恐怖は明らかだが、プーチンのロシアではそれを美化するような揺り戻しも見られる＞ 最近、オックスフォード大学時代について書いた本を出したことで、僕は歴史学の学部生だった頃に読んだ興味深い本のうち何冊かをもう一度読み返したくなった。なかでも今日、うれしくも読み終えた『スターリンの恐怖政治』（邦訳・三一書房、原題The Great Terror）ほど印象的だったものはない。ずっしりと重い学術書だが、数千万のソ連市民を殺害し、投獄した1930年代スターリン主義の破滅的恐怖を描く、というこの本のテーマの大きさを考えればこの長さも当然だ。 数多くの詳細な記述があるものの、全体としてのテーマは著者コンクエスト（イギリスの歴史学者）の手で見事にまとめられている。スターリンが自身の権力を維持しようとするあまり、自国で無慈悲に大量虐殺を繰り広げ

＜韓国の未婚の母たちが養子か遺棄かを迫られるような厳しい現状から、中絶容認を求める声が多くなっている＞ 韓国で「堕胎罪」廃止の論議が高まっている。政府系シンクタンク韓国女性政策研究院が2018年4月に発表した調査で、16歳から44歳の女性2006人中77.3％が堕胎罪を廃止すべきと回答し、維持すべきと答えた人でも75.7％が妊娠中絶の許可基準拡大に賛同している(聯合ニュース)。 母子保健法は、親に遺伝学的あるいは伝染性の疾患がある場合や、法律上で婚姻できない親族間で妊娠した場合、性的暴行により妊娠した場合などに限り妊娠中絶を認めている。 2010年に政府が行った実態調査によると、妊娠中絶の年間推定件数は16万9000件で、合法的な中絶は6％だった。 設備の整った病院は遵法の観点から中絶手術を断るため、安心して手術を行う病院を見つけることができずに出産を迎えるケースは多い。また未婚の母や経済

By Andrew Aliferis 地球温暖化を中心とする気候変動には、大気中の二酸化炭素濃度の増加が大きく関連していると考えられており、その大部分は石油などの化石燃料から生み出されているとされています。アメリカ・カリフォルニア州の2都市が気候変動の責任と補償を問うために石油大手5社を相手に起こしていた訴訟では、「人類はこれまで石油から多くの利益を享受してきた」ことを理由に訴えを棄却する判断が示されました。 Judge Dismisses Suit Against Oil Companies Over Climate Change Costs - The New York Times https://www.nytimes.com/2018/06/25/climate/climate-change-lawsuit-san-francisco-oakland.html Oil compan

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

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シェアハウス「かぼちゃの馬車」の経営破綻問題から明るみに出た「スルガ銀行不正融資問題」。ねとらぼ編集部では関係者を取材し、スルガ銀行の複数の行員がローンの審査を不正に通すために「通帳の改ざんを指示した上で添削」したり、「（実際の内容とは異なる）フリーローンの名目の指示」を行っているLINE画像を入手しました。 スルガ銀行の行員がウソのフリーローンの名目を指示するLINE。ローンの使用用途を行員が考えるという言葉も……（提供：加藤博太郎弁護士） そもそもどういう問題なのか 女性専用シェアハウスとして関東を中心に展開していた「かぼちゃの馬車」。土地や資金がなくてもシェアハウスのオーナーになれて、家賃収入を三十年間保証するとうたって出資者を集めた後、運営事業者が経営破綻し、多額のローンを抱えた被害者（シェアハウスオーナー）が生まれています。 しかし被害に遭ったオーナーの多くは自己資金がほぼ0円の

眠気の正体は神経細胞の８０種のたんぱく質群の変化であることを、筑波大などのグループがマウスの実験で突き止めた。このたんぱく質群は起きている間は「リン酸化」と呼ばれる現象が進み、眠ると元に戻る。この現象が神経細胞の疲弊と回復に関わっているらしい。論文は英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。 これまでも不眠状態にしたマウスの脳内物質の変化を調べる実験はあった。だが、得られた結果が、眠くなるためなのか、眠れないことのストレスによるものかの区別ができなかった。 同大国際統合睡眠医科学研究機構の柳沢正史機構長らはストレスに関係なく遺伝的に睡眠時間が長いマウスを作製。このマウスと不眠状態にした通常マウスを比べ、眠気に関わる脳内物質の変化を調べた。その結果、８０種のたんぱく質で、リン酸基が結合する「リン酸化」が進んでいることを見つけた。 この８０種のうち６９種はシ…

結論から書くと、漫画村の影響を現時点で判断することはできません。 世界はもっと複雑です。 こんな記事がありました。 漫画村消滅で電子書籍売上「増えた」　カドカワ川上氏が見解示す 以下、記事からの引用です。 『「漫画村が見られなくなってから、電子書籍の売上に変化はありましたか」との質問に対し、「それはもう増えましたね」と即答。』 こんな記事もあります。 メディアドゥが「海賊版サイトの影響」で業績下方修正　海賊版サイトの影響示すデータも公開 資料として4つのグラフが示されています。 ・ある若年層向け電子書店の売上を示したもの ・ある電子書店における「ある大手漫画出版社A」の売上額推移をグラフにしたもの ・別の出版社Bの電子漫画売上（前年同月比）を月別にグラフ化したもの ・ある人気タイトルの最新刊とその前巻の売上を年齢別に比較したもの 漫画村が流行った時期、いずれのグラフも前年と比較して伸びが鈍

日本における「ネット右翼」隆盛の流れに決定的な影響を及ぼした、小泉純一郎政権。保守派が熱狂的に小泉を支持した最大の要因は、北朝鮮による拉致問題でも、構造改革路線でもなく、「靖国神社に毎年参拝したこと」にあったーー。 文筆家・古谷経衡氏が、現代日本の言論を語る上で避けて通れない「ネット右翼」の源流と内面を解き明かす、「ネット右翼十五年史」。自民党に底流する派閥力学と世論の関係を踏まえた前回に続いて、いよいよ歴史はゼロ年代後半へと突入する。 歴史的「電撃参拝」の日 小泉内閣で自民党幹事長を務めた、小泉の盟友・山崎拓の著書『YKK秘録』（講談社、2016年）によれば、 〈（2001年7月）与党三党（注・当時は自民、公明、自由）幹事長が陳健中国大使と会談した。陳健大使は間もなく武大偉氏と交代されるとのことで、帰国挨拶を兼ねて心配事の相談があるとのことだった。 ”心配事”とは、小泉首相が自民党総裁選

「既視感」しかない米朝共同声明 6月12日にシンガポールで実施された米朝首脳会談が、ここまでのトランプ政権下でインド太平洋地域における安全保障政策の最大の「ショー」であったことは疑う余地がない。 また、合意された共同声明の内容が、北朝鮮の非核化の実現に向けて、極めて不十分なものであったことも言うまでもない。 トランプ大統領は、会談後の記者会見で、共同声明の調印が北朝鮮のCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）を可能にすると強調したが、同時にその具体的なプロセスが決まっていないことも示唆しており、この調印の評価を下すのは時期尚早だろう。 共同声明の内容は、2017年の板門店宣言や2005年の六カ国協議の共同声明を含め、1990年代以降繰り返されてきた朝鮮半島非核化に関する「誓約」の焼き直しである。その内容に斬新さはなく、既視感しかない。 これまで、北朝鮮は非核化を約束した後、査察検証に

4 米サブプライム危機、今度は自動車ローンか？ [Financial Times]2019.3.18

ドナルド・トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（2017年9月18日作成）。(c) AFP PHOTO / MANDEL NGAN AND NICOLAS ASFOURI〔AFPBB News〕 中国の習近平国家主席が、グローバルな統治体制を主導して、中国中心の新たな国際秩序を構築していくことを宣言した。この宣言は、米国のトランプ政権の「中国の野望阻止」の政策と正面衝突することになる。米中両国の理念の対立がついにグローバルな規模にまで高まり、明確な衝突の形をとってきたといえる。 習近平氏のこの宣言は、中国共産党機関紙の人民日報（6月24日付）で報道された。同報道によると、習近平氏は6月22日、23日の両日、北京で開かれた外交政策に関する重要会議「中央外事工作会議」で演説して、この構想を発表したという。 この会議の目的は、中国の新たな対外戦略や外交政策の目標を打ち出すことにあり、これ

オーストラリアに暮らす先住民、アボリジニ。人口こそ全体の約3％だが、オーストラリアにおいてその存在感は大きい。アボリジニの文化や言語は国家レベルで積極的に保護されており、それを後押しするための支援やサービスも充実、オーストラリアを代表する建築物には彼らの描いた絵画が飾られていることも多い。 そんなアボリジニが最も多く居住するのが北部準州だ。オーストラリア中央部から北部にわたる広大な土地には自然豊かな景観が広がる。北部準州の半分はアボリジニの土地で、慣習法にもとづいた自治が行われている。 中央砂漠に広がるブッシュ（北部準州） ところが、その北部準州において、2007年、アボリジニを対象とした飲酒規制が行われることが決まった。この飲酒規制は、連邦政府による介入政策ともとれる「北部準州緊急措置Northern Territory Emergency Response」の項目の一つで、アボリジニ・

中国が技術の「標準化戦略」で、国内産業育成という「守り」から、世界標準獲得という「攻め」の姿勢に転じている。特許戦略と並び経済覇権を得るための「車の両輪」で、日本企業にとってのリスクが高まっている。 標準化による“国境の壁”戦略 本コラムの前稿「対中報復では解消されない、中国・知財強国の怖さ」で、中国の知財戦略の怖さを指摘したが、これと同様に、中国が経済覇権獲得のために戦略的に活用しているものがある。標準化（規格化）戦略だ。これらが相まって「中国製造2025」を下支えしている。そしてこれらをナイーブに、中国を「知財大国」「標準化大国」と単純に評価していては見誤る。 かつて中国には苦い経験がある。中国企業が海外進出した際、欧米市場では国際標準に準拠しないと市場に参入できなかった。準拠するためには知財権のライセンス取得が必要となり高額のライセンス料を要求された。これらの経験から、中国政府は、特

「Software is Eating the World」。 この言葉が示すように、近年はソフトウエアの進化が製造業や金融業などさまざまな産業に影響を及ぼしています。そこで、具体的に既存産業をどのように侵食しつつあるのか、最新トレンドとその背景を専門外の方々にも分かりやすく解説する目的で始めたのが、オンライン講座「テクノロジーの地政学」です。 この連載では、全12回の講座内容をダイジェストでご紹介していきます。 講座を運営するのは、米シリコンバレーで約20年間働いている起業家で、現在はコンサルティングや投資業を行っている吉川欣也と、Webコンテンツプラットフォームnoteの連載「決算が読めるようになるノート」で日米のテクノロジー企業の最新ビジネスモデルを解説しているシバタナオキです。我々2名が、特定の技術分野に精通する有識者をゲストとしてお招きし、シリコンバレーと中国の最新事情を交互に伺

習近平政権の最大の矛盾は軍部周辺で起きているのかもしれない。習近平政権最初の5年の任期で難しい軍制改革に手を付け、大規模リストラと軍部の利権剥奪、汚職摘発を名目にした粛清を続けている。こうした軍制改革が決してうまくいっているわけではない。もちろん、解放軍報を見れば、習近平礼賛記事であふれているが、これらが面従腹背で、解放軍内外の矛盾と不満はかなり膨らんでいるようである。 そういうものが、目に見える形で表れた一つが、昨今頻発している退役軍人デモである。6月下旬にもかなり大規模な退役軍人デモが起き、しかも解放軍下部組織の武装警察や軍が出動して鎮圧するという、軍内身内同士の流血事件に発展した。習近平政権二期目始まって以来の最大規模の退役軍人デモであり、ひょっとすると最大危機への導火線となるやもしれない。 このデモが起きたのは江蘇省鎮江。6月19日から24日にかけて 、全国22省から微信（中国ネッ