日立製作所が笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生４０人に実習途中の解雇を通告した問題で、実習生が加入した労働組合と日立との団体交渉が１９日、下松市であり、賃金補償で大枠合意した。実習生は損害賠償請求訴訟を見送る方針だ。 笠戸事業所については法務省や国の監督機関「外国人技能実習機構」が、実習生に目的の技能が学べない作業をさせてきた技能実習適正化法違反の疑いがあるとみて検査している。このため日立は同機構に新たな実習計画が認められず、実習生４０人に９～１０月、解雇を通告していた。 日立はこの日、国側から実習中止の処分を受けた場合、残りの実習期間約２年分の基本賃金を補償する考えを示し、実習生側が受け入れた。日立は帰国までの月額数万円程度の生活費も補償する考えを示し、実習生によると、一部を実習生の口座に入金した。 実習生が加入した労組「スクラムユニオン・ひろしま」（広島市）は、日立

ネットニュースやＳＮＳを参考にする人ほど内閣支持率が高く、新聞を参考にする人は支持率が低いのか？世論調査の結果、ＳＮＳやネットを参考にすると答えた人の支持率は、全体の値より高めであることがわかりました。参考にするメディアによって、違いが出る理由とは？　専門家と一緒に考えてみました。 今年６月、麻生太郎・副総理兼財務相が「新聞を読まない人は全部自民党（を支持している）」と発言して注目されました。 そこで朝日新聞が７月１４、１５日に実施した世論調査では次のような質問をしました。 あなたが、政治や社会の出来事についての情報を得るとき、一番参考にするメディアは何ですか。次の４つの中から１つだけ選んでください。 （１）新聞 （２）テレビ （３）インターネットのニュースサイト （４）ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ 集計した結果、回答が多かったのは、テレビ（４４％）、インターネットのニュースサイ

ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時３０）が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性２人が同社と社長に計約８８００万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。 求人広告会社は「ビ・ハイア」（東京）。訴状によると、女性と元同僚の計３人は２００６～１４年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。 社長は、３人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、１６年ごろから３人のうち２人を保証人にして返済を求めるようになった。 さらに社長は、原告の１人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し

日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に

民主党政権時代に官房長官や法相を務めた元衆院議員の仙谷由人（せんごく・よしと）さんが１１日、肺がんのため都内で死去した。７２歳だった。 ４６年生まれ。東京大学在学中に司法試験に合格し、その後弁護士登録。９０年の衆院選に社会党から徳島全県区に立候補し、初当選を果たした。その後、民主党に移り、政調会長を２回務めた。前原誠司氏や枝野幸男氏らの後見役として影響力を強めた。 ０９年に民主党が政権を奪うと、鳩山内閣で行政刷新相として初入閣。予算を精査する事業仕分けを指揮した。菅内閣では官房長官を務め、１０年９月の尖閣諸島沖の東シナ海で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事件に対応。東日本大震災後は官房副長官として復興にあたった。７選を目指した１２年の衆院選で落選し、１４年に政界を引退した。

ロシア外務省の情報新聞局が９月以降、日本政府に対する過激な言葉での批判を連発している。同５日には、北方領土で開催した対日戦勝記念式典に対する日本政府の抗議を受けて、「日本は歴史について健忘症に陥る傾向がある」と反論。同局コメントは外相発言より「格下」だが、ロシア政府の公式見解であることに変わりはない。日本側は「真意が読めない」と戸惑いが広がっている。 情報新聞局は今月１０日、「モスクワの日本大使館の若い外交官がたびたび、電話で文句みたいなことを言ってくる。その後で、日本の政府高官が『正式に抗議した』と発表するのだ」と日本政府を揶揄（やゆ）するコメントをロシア外務省のホームページに掲載した。 菅義偉官房長官が同日、北方領土周辺でロシアが計画する射撃訓練に対し、「外交ルートを通じて抗議した」と発言したことへのあてつけとみられる。 日ロ両国は北方領土問題をめぐる交渉を続けているが、安倍晋三首相と

不法滞在などの外国人を摘発する東京入国管理局に密着したフジテレビの番組が、差別や偏見を助長しかねない内容だと批判された。入管の取材協力のもとで作られた番組は他局でも放送されており、密着番組の危うさを指摘する声が上がる。 ６日夜にフジテレビ系で放送された「タイキョの瞬間！密着２４時」は、ナレーションによると「法を無視するやつらを追跡する緊迫のリアルドキュメント」。強制退去をテーマに、「出て行ってもらいます！」との副題で外国人の不法滞在などを取り上げた。 群馬県で不法滞在が疑われるベトナム人らが暮らしているアパート。男性が出てくると、東京入管の職員が声をかける。カメラは職員が室内に入る様子を映す。部屋にいた女性が技能実習生として来日したことが分かり、職員が「（実習先から）逃げたね？」とたずねると、女性は「ごめんなさい」。鹿児島県内の実習先から逃げてきたことは説明したが、なぜ逃げたのかなどには触

柴山昌彦文部科学相は１２日の会見で、全国８１大学の医学部医学科を対象とした入試をめぐる調査で、複数の大学で不適切な入試が行われた疑いがあることを明らかにした。性別や浪人年数で合格率の差が大きく、特定の受験生を優遇させている懸念がある大学を中心に訪問調査をしているが、差が生じている理由について合理的な説明を得られていないケースがあるという。関係者によると、不適切な疑いが持たれている大学には順天堂大や昭和大が含まれているという。 柴山氏は疑いのある大学名などは明らかにせず、「大学の自主的な公表をお願いしたい」と求めた。また、すでに入試不正が判明している東京医科大を除く８０大学を訪問調査する方針を新たに示し、月内に中間報告、年内に最終結果を公表するとした。 医学部入試をめぐっては文科省幹部が起訴された汚職事件をきっかけに、東京医科大で一部の受験生への点数加算や、女子や浪人回数の多い男子への不利な

警察庁によると、ＳＮＳなどで児童ポルノや児童買春といった被害に遭った子どもは２０１７年に１８１３人にのぼり、約１０年で２倍以上になった。一方、警察に行方不明者届が出された１０代の人数は１万６４１２人（２０１７年）で、理由は「家庭関係」が６２０５人で最多。実際にツイッターの「＃家出」「＃神待ち」などで見知らぬ男性と出会い、事件に巻き込まれる例もある。 青森県警は昨年１２月、県内に住む女子中学生（当時１５）が未成年だと知りながら連れ出し、神奈川県内の自宅で寝泊まりさせたとして同県の男性を未成年者誘拐の疑いで逮捕した。その後、男性は同罪で懲役１年６カ月執行猶予４年の有罪判決を受けた。判決などによると、男性は昨年８月ごろからツイッターで家出中や家出願望のある女性を探すようになった。家出したいとつぶやいていた被害者の少女とＤＭでやりとりし、同１０月上旬、バイクで青森市へ向かい、合流。少女を乗せて神奈

韓国南部・済州（チェジュ）島で１１日に行われた国際観艦式で、７カ国の艦艇が軍艦旗を掲揚していた。韓国の軍事関係筋が明らかにした。軍艦旗にあたる自衛艦旗（旭日〈きょくじつ〉旗）の掲揚自粛を求められた海上自衛隊は、自衛艦派遣を断念していた。 観艦式には１０カ国から、米原子力空母ロナルド・レーガンなど外国艦艇１５隻を含む計３９隻が参加。このうち豪州、ブルネイ、カナダ、インド、ロシア、シンガポール、タイの艦艇がマストや艦尾に軍艦旗を掲げた。日本政府関係者によると、残る米国、インドネシア、ベトナムは、もともと国旗を軍艦旗として使っている。「国際法に裏付けられた海軍の常識から見て、降ろす選択肢はない」（防衛省幹部）という。 韓国国防省は事前の通知で各国に、「中央マストに韓国と各国の国旗を掲揚してほしい」「艦首と艦尾には旗は掲揚しないでほしい」と要請。日本だけが返答していないと説明していた。このため、法

フジテレビ系で６日夜に放送された「タイキョの瞬間！密着２４時」に、反発の声が上がっている。外国人問題に取り組む弁護士らが「人種や国籍等を理由とする差別、偏見を助長しかねない」とする意見書をフジに送ったほか、ネット上でも番組の姿勢を問題視する声が出ている。 タイキョの瞬間！は、午後７～９時放送の単発番組で、副題は「出て行ってもらいます！」。ナレーションによると「法を無視するやつらを追跡する緊迫のリアルドキュメント」で、テーマは強制退去。不法占拠や家賃滞納の現場を紹介する中で、外国人の不法就労なども取り上げた。 技能実習生として来日した後に逃亡したベトナム人女性が、不法就労をしたとして東京入国管理局に摘発される様子のほか、同局の収容施設を「約９０通りの料理を用意できる」「刑務所とは異なり、食事と夜間以外は自由に行動できる」などと紹介する場面などを放送した。「取材協力　東京入国管理局」と明示され

韓国の康京和（カンギョンファ）外相は１０日の国会答弁で、北朝鮮との交易の原則禁止などを定めた韓国の独自制裁解除について、「関係部署と検討している」と答弁した。韓国は、北朝鮮の非核化が進展するまで制裁を維持する立場を堅持しており、康氏はこの点について議員から重ねて質問されると、「発言が先走ったとすれば、申し訳ない」と謝罪した。 韓国外交省も１０日午後、韓国独自制裁の解除について、「現在、政府レベルで本格的に検討している事実はない」とコメント。康氏の発言について、「南北関係の発展と非核化をめぐる対話が進むなか、安保理決議などを損なわない範囲で柔軟に検討する必要があるという趣旨だった」と釈明した。 韓国は９月の南北首脳会談で、物資の搬入を伴うことから国連制裁決議違反になる可能性の高い南北の道路・鉄道連結事業の着工式を年内に行うことで合意した。文在寅（ムンジェイン）政権は国連決議を守るとする一方、

ブルガリアの検察当局は７日、地元テレビ局に勤務するビクトリア・マリノバさん（３０）が性的暴行を受けて殺害されたと発表した。マリノバさんが司会を務める番組では欧州連合（ＥＵ）の開発資金に絡む不正疑惑を取り上げており、事件との関連を捜査するよう求める声が内外で上がっている。 現地メディアによると、６日、同国北部ルセのドナウ川沿いの公園で、マリノバさんの遺体が見つかった。捜査当局によると、マリノバさんは性的暴行をされた上、激しく殴られたことによる出血がのどに詰まって死亡したとみられるという。また、所持品の一部も奪われていた。 マリノバさんが司会を務める番組は９月３０日、ＥＵ資金に絡む不正疑惑を追う２人のジャーナリストを取り上げていた。欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の報道の自由担当者は７日、捜査を注視するとしたうえで、「当局は殺害が彼女の仕事に関係するのか、はっきりさせるべきだ」と述べた。 ブルガリ

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　消費税をいま上げるだなんて、この社会経済状況でとても考えられない。この間、消費税が上がって消費税収が増えたのに、法人税が下がっているんですよ。おかしくないか。 どう是正したら中小零細企業に悪影響を与えずに、日本経済にも悪影響を与えずに、所得がたくさんある企業にはもうちょっと税金を納めてよというようなことができるか、いま検討を進めています。そういう意味では、私たちは緊縮ではない。それはいまの社会では無理だ。しっかりと必要なところに必要なお金を使う。そして、特に大衆増税は当分できない。このことを前提にして政策を進めていきたい。（札幌市での講演で）

日立製作所が、鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生２０人に実習途中の解雇を通告したことが同社などへの取材で分かった。国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。実習生は今月２０日までしか在留できず、帰国を迫られるが、個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。 実習生は監理団体「協同組合フレンドニッポン」（本部・広島市）が紹介し、日立が雇用した。労組や実習生によると、２０人は全員２０代で、昨年７月に３年間の実習のため入国した。今年９月２０日付で在留資格が技能実習から３０日間の短期滞在に変更され、日立から同日、解雇を通告された。「解雇予告手当」として月給相当の十数万円が実習生に支払われたという。 笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、法務省や監督機関「外国人技能実

ノルウェーのノーベル委員会は５日、２０１８年のノーベル平和賞を、内戦状態が続くコンゴ民主共和国（旧ザイール）でレイプ被害にあった女性たちの治療に努める婦人科医デニ・ムクウェゲ氏（６３）と、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による性暴力被害者で、現在は国連親善大使として人身売買被害者の救済を訴えるイラクの少数派ヤジディ教徒ナディア・ムラド・バセ・タハさん（２５）に授与すると発表した。 性被害に声を上げ、被害者への連帯を示す「＃ＭｅＴｏｏ」運動が広がるなか、紛争下では女性への性暴力が「武器」として使われている実態に目を向け、撲滅へ向けた具体的な取り組みを国際社会に求める狙いがありそうだ。 今年の平和賞は、１６年に続いて過去２番目に多い計３３１候補（２１６人、１１５団体）の中から選ばれた。賞金は９００万スウェーデンクローナ（約１億１３００万円）。授賞式は１２月１０日にオスロである。（オスロ＝下司佳

閣僚の辞任が相次ぐフランスで３日、新たにマクロン大統領の最側近の一人で政権ナンバー２だったコロン内相が辞任した。仏南東部のリヨン市長への転身を理由としたが、マクロン氏の政権運営に不満も漏らしていた。８月末以降に辞めた閣僚は３人となり、政権の支持率も約３割に落ち込んでいる。 コロン氏は２日の仏フィガロ紙のインタビュー（電子版）で、内相を辞任して２０１７年まで１６年間務めたリヨン市長を再び目指す考えを表明。一方で、９月には別の仏メディアに「マクロン氏は孤立しかねない」とも語っており、「何でも一人で決める」とメディアから指摘されてきたマクロン氏の政治手法に対する不満が引き金になった可能性もある。 コロン氏は治安や不法移民対策といった重要課題を担う内閣の重鎮。マクロン氏を大統領選当時から支え、１７年５月の大統領就任式では感極まって落涙するほど近い関係だった。 マクロン政権では８月末、脱原発などを唱

旧優生保護法により、障害や精神疾患などを理由に不妊手術（優生手術）を強制された人たちが各地で訴訟を起こしている。神戸地裁でも９月２８日、聴覚障害のある夫婦２組が国に賠償を求めて提訴した。兵庫県は、全国でも特に不妊手術に積極的な県の一つだった。 当時の知事は天皇に「奏上」　今回の提訴に際し、県に保管されている昔の資料や文書を記者が閲覧した。 「『不幸な子どもだけは、生まれないでほしい』という気持（きもち）は、お母さん方のみならず、みんなの切なる願いでございます」。１９６６年に県が作成した資料集の冒頭には、当時の県衛生部長がそんな一文を寄せている。この年、県は全国に先駆けて、「不幸な子どもの生まれない運動」を開始。障害のある子や遺伝的な疾患のある子を「不幸な子ども」と位置づけ、母親の健康管理充実などと並んで、強制不妊手術を施策として推進していた。 このころの県の資料には「医師の申請による優生手

裁量労働制を適用された社員が相次いで労災認定されていた大手電機メーカー、三菱電機の本社（東京）が、裁量労働制を廃止する３カ月前に厚生労働省の立ち入り調査を受けていたことがわかった。これは、違法な長時間労働や過労死が複数発生した企業の社名を公表する仕組みの中で、企業名を公表する一歩手前の段階の調査だった。 いまの企業名公表制度は２０１７年１月に始まった。違法残業や過労死などが２件あった後、厚労省が全社的に立ち入り調査を実施し、労務管理の改善状況を確認。その後、再び問題が起きた場合は企業名を公表する仕組みだ。 関係者によると、三菱電機では昨年９月、エアコンや冷蔵庫などを手がける静岡製作所（静岡市）が、１０人以上の社員に月８０時間を超える違法残業をさせたとして、静岡労働基準監督署（同）から是正勧告を受けた。さらに、通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎

２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。 研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。 標準時を夏季に１～２時間早めるサマータイムは、屋外競