【読売新聞】　北朝鮮の核・ミサイル開発に懸念が高まっている。核兵器の恐ろしさとは何だろうか。熱線と爆風による大規模な殺傷と破壊、そして放射能汚染はもちろん深刻な脅威だ。しかし、はるか上空の核爆発で地上に起きる「電気がない世界」の恐怖

民進党の蓮舫代表は１４日、熊本市で開かれた党会合で、４月に離党届を提出した長島昭久・元防衛副大臣や代表代行を辞任した細野豪志・元環境相の対応について、「最低だと思っている」と厳しく批判した。 会合出席者から、両氏の対応が党の支持率低迷の原因と指摘されたのに答える形で述べた。その上で、「苦しくても、一緒に理想を掲げて議論をして仲間を増やしていく」と述べた。

【読売新聞】　世界が今、人工知能（ＡＩ）の研究にしのぎを削っている。日本でも年明けに新たなＡＩ研究拠点、理化学研究所「革新知能統合研究センター」（※１）が政府の肝いりで東京・日本橋にオープンした。世界との競争にどう立ち向かうのか。初

【読売新聞】　韓国大統領選は、事前の予想通り、北朝鮮に融和的な左派の最大野党「共に民主党」の 文在寅 ( ムンジェイン ) 氏が当選し、１０日に就任した。保守から左派へ、９年ぶりの政権交代である。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の問題

原発事故後にインターネットなどを通じて広まるデマや偽情報の事例を集めて分析するプロジェクトを、開沼博・立命館大准教授（社会学）らが進めている。活動資金を募っているが、約１か月で目標の２倍以上の４００万円を超える支援が寄せられた。 開沼准教授によると、「福島の海産物は産地偽装されている」などと事実と異なる情報が広まり、生産者への嫌がらせや風評被害につながっている。プロジェクトではデマや偽情報の内容を分析する一方で、科学的に裏付けのある情報をリスト化し公表することで誤解や偏見、風評被害などの払拭につなげていく。 開沼准教授は「野放しにされてきたデマや差別を記録し、問題解決につなげたい。改善を望む思いが強まって目標額を超えた」と話している。引き続き支援はサイト（https://camp-fire.jp/projects/view/26293)で募っている。

【読売新聞】　米国の電気自動車（ＥＶ）メーカー・テスラの株式時価総額が一時、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を上回り、業界でトップに立った。日本ではまだ知名度が高いとは言えないが、米国ではＥＶへの期待の高まりなどに伴い、先端

韓国の民間空港が閉鎖された場合、在韓米軍が南部まで日米の民間人を陸路で輸送し、海上自衛隊の輸送艦などで 釜山 （ プサン ） から福岡などの西日本まで運ぶことが柱だ。複数の政府関係者が明らかにした。ただ、５万人以上の在韓邦人を実際に退避させるには課題が多く、政府は詰めの作業を急ぐ方針だ。 在韓邦人の退避にあたっては、軍事的緊張が高まった段階ですぐに政府が退避勧告を発出し、チャーター機を含む民間機で可能な限り多くの邦人を日本に輸送して、韓国滞在者を減らすことが基本方針だ。 北朝鮮が軍事攻撃に踏み切った場合は、空港閉鎖が想定され、民間機での移動が困難になる見通し。その場合、まずはシェルター（退避施設）に避難し、７２時間を目安に事態が沈静化すれば退避を開始する。

岡山県内では資源保護のため捕獲は禁止されているが、密漁が後を絶たず、今季もすでに逮捕者２人を含む４人が摘発されている。県内の河口には５月中旬頃まで、大潮の日に集まってくるといい、県水産課は貴重な水産資源に対する密漁への警戒を強めている。 ３月２５日深夜。岡山市南区の児島湾に面する郡港近くで、パトロール中の県水産課職員が岸辺に動く人影を発見。職員の１１０番で駆けつけた警察官とともに同区の無職男（３５）に声をかけると、男は持っていたバケツの中身を側溝に捨てた。職員が側溝を調べると、体長５～６センチのシラスウナギ２２匹（８０００円相当）がいたため、県海面漁業調整規則違反（所持）の容疑で現行犯逮捕した。 ４月上旬にも、８０５匹（３０万円相当）のシラスウナギを密漁したとして、高知県いの町の無職男（３３）が同規則違反（採捕と所持）の疑いで逮捕されている。 同規則は、シラスウナギやハマグリ、アナゴなどの

山本地方創生相が１６日、大津市で開かれた地方創生セミナーで、「文化観光を進めなければならないが、一番のがんは学芸員という人たち。一掃しないといけない」などと発言した。 セミナーは滋賀県主催で、自治体や企業の関係者約３３０人が出席。講演後、外国人観光客による地域活性化について質問を受けた山本地方創生相は、文化財の活用が重要との考えを示しつつ、「文化財に指定されると、部屋で水や火が使えず、お花もお茶もできない。バカげたことが行われている」と指摘。「学芸員は自分たちがわかっていればいい、わからなければ（観光客は）来なくてもいいよというのが顕著」などと述べた。 セミナー後、山本地方創生相は取材に対し、「（地方創生の）アイデアを出しても、学芸員は『文化財が大変なことになる』と全部反対する。観光立国を目指すのにマインドを変えてもらわないといけない、との趣旨だった」と説明した。

【読売新聞】　北朝鮮は５日朝、弾道ミサイル１発を発射した。核開発やミサイル発射など、暴走を続ける北朝鮮に対し、国際社会は厳しい経済制裁を科している。しかし、その効果はなかなか表れてこない。 金正恩 ( キムジョンウン ) 朝鮮労働党

【ワシントン＝尾関航也】トランプ米大統領が「オバマ前大統領に盗聴された」と主張している問題で、第三者による「証拠発見」が、トランプ政権による自作自演だった疑いが強まっている。 トランプ政権の一層の信用低下が避けられそうにない。 事の発端は３月４日、トランプ氏がツイッターに投稿した書き込みだ。 「オバマ大統領は大統領選直前の１０月に私の電話を盗聴していた」とし、オバマ氏を「病気だ」などと中傷する内容だった。 しかし米連邦捜査局（ＦＢＩ）と国家安全保障局（ＮＳＡ）のトップが３月２０日の下院公聴会で、盗聴を裏付ける情報は何もないとそろって証言。トランプ氏は窮地に立たされた。 そこで出てきたのが、下院情報特別委員会のデビン・ニューネス委員長（共和党）がもたらした「新たな情報」だった。

大阪府と大阪市、ＪＲ西日本、南海電気鉄道、阪急電鉄の５者は、大阪都心を南北に貫く鉄道新線「なにわ筋線」に阪急電車が乗り入れる新たな事業計画で大筋合意した。 ２０３０年の開通を目指す。建設構想の浮上から約３０年を経て、なにわ筋線計画が新たな形で決着する。関西国際空港と大阪都心の所要時間が大幅に短縮できるだけでなく、各社の乗り入れで乗客の利便性が高まると期待される。 なにわ筋線は、ＪＲ大阪駅近くの再開発地区「うめきた」でＪＲ西が建設中の地下新駅から、難波付近までを結ぶ。その後、それぞれの路線に接続し、関空に至る計画だ。梅田―関空の所要時間は現在の約１時間から最速４０分以下に短縮する。 大筋合意した新計画は、うめきた新駅までの鉄道免許を南海が取得し、ＪＲ西、南海の両社は、新大阪―関空間を共同運行する。阪急は十三に地下新駅を建設し、うめきた新駅との間に新路線を敷いてなにわ筋線に乗り入れる。

【読売新聞】　韓国の憲法裁判所は３月１０日、 朴槿恵 ( パククネ ) 大統領の弾劾審判で、朴氏を罷免する決定を宣告した。朴氏は即日失職し、韓国は、宣告から６０日以内に行われる大統領選に向けて走り出した。世論調査では、野党第１党「共

学校法人「森友学園」が大阪府豊中市に建設中の小学校の建築費について、国や府などに金額の異なる３種類の工事請負契約書が提出された問題で、施工業者が府に対し、「１５億５５２０万円が正しい」と説明していることがわかった。 松井一郎知事が９日、府庁で記者団に明らかにした。 松井氏は「国には補助金を多くもらうために高く、府には経営が大丈夫と示すために安くしていたのだろう」と指摘。近く結論が出る小学校の設置認可の可否については、「書類に信ぴょう性がない。（認可は）考えにくい」と不認可になるとの見方を示した。府私学課は９日午後、 籠池 （ かごいけ ） 泰典理事長に経緯を確認する。 建築費を巡っては、学園側が認可の判断に関わる府私学課に「７億５６００万円」、補助金を支給する国土交通省に「２３億８４００万円」、大阪空港の運営会社に「約１５億５０００万円」と記した契約書を提出したことが判明していた。

【ワシントン＝山本貴徳】米国家通商会議（ＮＴＣ）のピーター・ナバロ委員長（大統領補佐官）は６日、ワシントンで講演し、「日本には高い非関税障壁がある」と指摘した。 ナバロ氏は「貿易赤字の縮小が経済成長につながる」と述べ、米国が巨額の貿易赤字を計上している国として中国、日本、ドイツ、メキシコを名指しした。 対日貿易については、「米国から日本への１年分の自動車輸出より、日本から米国への２日分の方が多い」と不満を漏らし、改善を求める考えを示唆した。ただ、何が非関税障壁に当たるかは、言及しなかった。 ＮＴＣはトランプ米政権の通商戦略を担う組織として新設された。ナバロ氏はその役割について、「自由、公正で互いに利益がある貿易体制」の構築だと訴えた。そのために、多国間ではなく、米国の主張を通しやすい２国間交渉へと軸足を移す考えを強調した。

政府が今国会に提出を予定している健康増進法改正案で、医療機関の敷地内が全面禁煙となる方針であるのに対して、がん患者が最期の時を過ごす緩和ケア病棟での喫煙を例外的に容認するよう、緩和ケア医らが求めている。同法改正案は、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐのが目的。厚生労働省は「患者が集まる医療機関は配慮が特に必要」と説明する。 これに対して、緩和ケア病棟を持つ病院などで作る日本ホスピス緩和ケア協会は、敷地内禁煙によって喫煙者が同病棟への入院を断られたり、退院を迫られたりする事態を懸念。全面禁煙の対象から除外するよう求めている。 同協会の約２００施設が答えた調査では１６％の施設が病棟に喫煙所を設けていた。他に、玄関横やベランダでの喫煙を認める施設もある。志真泰夫・同協会理事長は、「残り時間の少ない人を追い詰めるのはいかがなものか」と訴える。

東京・築地市場（中央区）の移転問題を検証している都の「市場問題プロジェクトチーム」（座長＝小島敏郎・都政改革本部特別顧問）が２３日開かれ、同市場内の施設６棟の構造耐震指標（Ｉｓ値）が、公共施設に必要な「０・６」を下回っていることが公表された。 また、仮設建築物として整備された同市場内の立体駐車場など計３５棟の使用期限が１０年以上経過し、建築基準法に違反していることも判明した。 都によると、公共性が高い建物は、震度６強程度の地震に耐えられるようＩｓ値０・６以上が必要。しかし、水産物を扱う仲卸業者の営業施設など計４棟は、業者側の協力が得られないなどの理由で本格的な耐震改修がされず、２棟は補強工事もしていないという。

【読売新聞】　北朝鮮の 金 ( キム ) 正恩 ( ジョンウン ) ・朝鮮労働党委員長の異母兄である 金 ( キム ) 正男 ( ジョンナム ) 氏が、マレーシアの首都クアラルンプールの空港で殺害された。マレーシア警察当局は北朝鮮国

文部科学省が１４日に公表した次期学習指導要領の改定案では、小中学校の社会科で「鎖国」の表記をやめ、「幕府の対外政策」に改める。中学歴史でも史料に忠実に、「聖徳太子」を「 厩戸王 （ うまやどのおう ） 」に変更する。 文科省によると、これまで小中学校社会科の学習指導要領では「鎖国」が使われてきた。しかし、江戸幕府は長崎でオランダや中国との交易を許しており、薩摩（鹿児島県）など３か所でも外交と貿易が行われ、完全に国を閉ざしていなかったことから、実態に即した表記にする。 文科省の担当者は「当時、鎖国という言葉は使われていなかったので、正しい言い方にした」としている。 また、現行の中学歴史の指導要領にある「聖徳太子」は、「厩戸王（聖徳太子）」に改める。ただ、小学校ではなじみがあるとして、「聖徳太子（厩戸王）」の表記にする。実際の教科書では、すでにこうした変化は現れている。 一方、小中学校の体育な