新大阪から関西国際空港までをつなぐことを目指す鉄道新線「なにわ筋線」の事業計画案に、阪急電車の乗り入れが盛り込まれていることが１６日、分かった。各社の乗り入れで、それぞれの沿線住民の利便性を高める狙い。平成４２年頃の開業を目指し、大阪府と大阪市、ＪＲ西日本、南海電鉄の４者と阪急電鉄が２８年度内に結論をまとめる方向で検討を進める。 なにわ筋線はＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」にＪＲ西が地下に建設中の東海道線支線の新駅から、ＪＲ西、南海のそれぞれの難波駅などとつなぎ、関空と結ぶルートを想定。完成すれば大阪市中心部と関空が現状の１時間前後から３０分台に短縮される。 検討案では阪急が新駅と十三駅をつなぐ新線を建設し、なにわ筋線に乗り入れる。新駅で乗り換える案もある。阪急は十三－新大阪の鉄道免許を取得しており、将来的には新大阪に新駅を作る構想もある。阪急電車となにわ筋線の連絡が実現すれば、神戸

１５日の都議会の予算特別委員会で、小池知事が、豊洲市場の建物の安全性を確認した東京都の検査結果について報告を受けながら、都議会で質問を受けるまで１か月余り公表していなかったことが明らかになりました。小池知事は公表すべきだったとする認識を示しました。 この中で議員が「何をもって豊洲市場の『安心』を得られたことになるのか」と判断基準をただしたのに対し、小池知事は「都民が移転事業を正しく理解し信頼に足ると納得したときだ」と述べ、安心かどうかは都民が判断するという認識を示しました。そのうえで、都民から理解と納得を得るには、市場の安全性や都の取り組みについての徹底した情報公開が重要だと強調しました。 一方、その「情報公開」をめぐって、１５日の質疑では、豊洲市場の建物の安全性を確認した都の検査結果について、小池知事がことし１月２０日に報告を受けながら、先月２８日の都議会で質問を受けるまで１か月余り公表

1945年から1962年にかけてアメリカが実施してきた核実験の様子を高速度撮影で収めたフィルムが、55年ぶりにアメリカ政府の機密解除を受けて一部が公開されました。年月を経て劣化が進んだフィルムは復元作業が行われ、スキャンしてデジタルデータ化した後に一部がYouTubeで公開されています。 Physicist declassifies rescued nuclear test films | Lawrence Livermore National Laboratory https://www.llnl.gov/news/physicist-declassifies-rescued-nuclear-test-films Hundreds of films of nuclear bomb blasts films declassified, uploaded - Business Insider

大阪府と大阪市、ＪＲ西日本、南海電気鉄道、阪急電鉄の５者は、大阪都心を南北に貫く鉄道新線「なにわ筋線」に阪急電車が乗り入れる新たな事業計画で大筋合意した。 ２０３０年の開通を目指す。建設構想の浮上から約３０年を経て、なにわ筋線計画が新たな形で決着する。関西国際空港と大阪都心の所要時間が大幅に短縮できるだけでなく、各社の乗り入れで乗客の利便性が高まると期待される。 なにわ筋線は、ＪＲ大阪駅近くの再開発地区「うめきた」でＪＲ西が建設中の地下新駅から、難波付近までを結ぶ。その後、それぞれの路線に接続し、関空に至る計画だ。梅田―関空の所要時間は現在の約１時間から最速４０分以下に短縮する。 大筋合意した新計画は、うめきた新駅までの鉄道免許を南海が取得し、ＪＲ西、南海の両社は、新大阪―関空間を共同運行する。阪急は十三に地下新駅を建設し、うめきた新駅との間に新路線を敷いてなにわ筋線に乗り入れる。

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学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指していた小学校設置認可をめぐり、松井一郎大阪府知事は１６日、府庁で記者団に「『森友を優遇しろ』と指示をしていたのなら（知事を）辞める」と述べた。 学園の理事長退任を表明した籠池（かごいけ）泰典氏との関係についても、「理事長と一度でも２人で会って、ご飯食べたなどの事実があれば、もう辞めます」と述べ、関わりを改めて否定した。

学校法人「森友学園」（大阪市）が小学校新設のため国有地を格安で取得した問題をめぐり、同学園の理事長退任を表明した籠池泰典氏は16日、「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」と明らかにした。 〔写真特集〕「森友学園」に払い下げられた国有地～取材に応じる籠池理事長～ 　現地調査を行った参院予算委員会メンバーらに語った。菅義偉官房長官は同日の記者会見でこれを否定した。 籠池氏は予算委メンバーとは別に、民進党など4野党の幹部らと面会。この中で、「国会の場に出て話をしたい」と述べ、野党側が求めている参考人招致に応じる意向を示した。これまで国会招致を拒否してきた与党は、籠池氏の証人喚問を求める方針に転じ、民進党と23日に衆参両院で実施することで一致した。 面会した野党幹部によると、籠池氏から寄付金の名簿を見せられたが、「安倍晋三」という名前は見当たらなかった。これについて同幹部

NRA主催の銃の展示会（2016年5月、ケンタッキー州ルイビル）　John Sommers II-REUTERS ＜33人の死者を出した銃乱射事件をきっかけに作られた規制が、全米ライフル業界（NRA）の圧力で白紙に？＞ 米下院は今週、退役軍人省が裁判所の許可なしに、深刻な精神疾患のある元軍人を連邦政府の「全米犯歴照会システム（NICS）」に登録するのを禁止する法案を審議する見通しだ。 銃規制に反対する全米ライフル協会（NRA）が法案提出を後押しした。現行制度では、同省が「心神喪失」と判断した元軍人は登録され銃の所持や購入ができなくなる。NICSは銃を購入しようとする人の精神疾患などの情報が登録されたデータベースで、銃の販売業者は購入者がリストに掲載されていないか事前に確認することを義務付けられている。 2007年4月に情緒不安定な容疑者が33人の死者を出した米バージニア工科大学の銃乱射事件

＜4月16日に実施される憲法改正の国民投票に向けて、在外投票者の取り込みをもくろむエルドアン大統領。トルコと西ヨーロッパ諸国との関係が急激に悪化している。＞ 2月24日のコラムでトルコとEU諸国の溝が深まりつつあると指摘したが、3月に入り、その状況に拍車がかかっている。その理由は、トルコで4月16日に実施されることが決定した憲法改正の国民投票である。 【参考記事】溝が深まるトルコとEUの関係 憲法改正を実現するために在外投票者の取り込み 国民投票は過半数を越えれば憲法改正となるが、現在のところ、憲法改正の可能性は五分五分と言われている。憲法改正を実現するために、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領および与党の公正発展党は賛成キャンペーンを展開しており、特にエルドアン大統領と公正発展党が力を入れているのが、ヨーロッパに住む在外投票者の取り込みである。 トルコ外務省によると、現在海外に住む

＜「放射能汚染」を理由に輸入禁止にしている福島県など10都県の食品が中国で大量に販売されていると、CCTVの人気特番『315晩会』が槍玉に挙げた。影響の大きい政治的な番組だけに、積極的な対応が必要だ＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は残念な話をお伝えしなければならない。中国の『315晩会』で日本の食品が槍玉に挙げられたのだ。 中国中央電視台（CCTV）は毎年3月15日の「世界消費者権利デー」に『315晩会』という特別番組を放送している。消費者に被害を与える悪徳企業を次々と名指しで批判するという内容で、中国で非常に人気がある番組だ。 【参考記事】アップルも撃沈させた中国一恐ろしいテレビ特番、今年の被害者は？ 今年は（つまり昨日だが）、ネット百科事典の互動百科や国際的スポーツブランドのナイキなどが槍玉に挙がったが、そのひとつとしてなんと、日本産食品が標的になった。番組の内容を簡単に紹

３月１６日、トランプ米大統領は同日に発表する２０１８会計年度（１７年１０月─１８年９月）の予算案で、国防費を大幅に拡大する。写真はピッツバーグで昨年９月撮影（２０１７年　ロイター/Jonathan Ernst） トランプ米大統領は１６日に発表する２０１８会計年度（１７年１０月─１８年９月）の予算案で、国防費を大幅に拡大する。一方、温暖化対策を担当する環境保護局（ＥＰＡ）や海外援助事業を中心に国務省の予算は大幅に減らす方針。 マルバニー米行政管理予算局（ＯＭＢ）局長が１５日、記者団に語った。 大統領は１６日、裁量的経費だけを対象とした予算の概要を議会に示す。大幅な予算削減は、野党民主党だけでなく、共和党内からも反発が予想され、今後数カ月、議会との調整は難航するとみられる。 マルバニー局長は、大統領は国防、国境対策、法律の施行、教育の選択肢拡大、といった分野で歳出を拡大する方針だと明らかにした

2014年に韓国・インチョンで開催されたアジア大会で掲げられた半島統一を訴える旗　Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜朝鮮半島情勢が緊迫するなかで、長期的な視点で日本が警戒しなければならないのは、統一後の朝鮮半島に日本を「仮想敵国」とみなす国家が成立すること＞ トランプ政権のティラーソン国務長官が来日し、安倍首相、岸田外相と主として北朝鮮問題について会談するようです。北朝鮮は、安倍＝トランプ会談にタイミングを合わせてミサイル発射を行って以降、ミサイル発射を繰り返しています。しかも発射実験は「在日米軍基地を攻撃する任務を負った部隊」が指揮したなどという発言もあり、日米を同時に挑発しているとしか言いようがありません。 その一方で、クアラルンプールにおいて、金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏が殺害される事件も起きています。北朝鮮は、死亡したのは別人だと頑強に否定しています

＜内戦開始から６年がたち、いまも続くシリアの悲劇。ドキュメンタリー映画『シリア・モナムール』にも描かれる無差別「空爆」の残酷さは、約70年前、日本で30万人以上の死者を出した「空襲」とつながっている＞ 3月11日、シリア内戦を扱ったオサーマ・モハンメド監督のドキュメンタリー『シリア・モナムール』（2014年、公式サイトはこちら）の栃木県小山市での上映会に招かれ、上映の後、シリア内戦について話をした。私はこの映画を昨年の劇場公開前の試写会で見たが、すでに1年近くたち、細部の記憶が曖昧になっていたので改めて上映会で見直した。 映画は6年前の2011年3月に始まったシリア南部の都市ダラアでの大規模デモの映像から始まる。同年1月、2月にチュニジアとエジプトの強権体制を崩壊させた若者たちのデモ「アラブの春」が、シリアにも波及していた。ダラアでは10代の少年たちがアサド政権の崩壊を求める落書きを描いた

３月１４日、韓国の輸出品は中国で広く人気を得ている一方、中国共産党によって巧妙にかき立てられた愛国心が、外交的なもめ事に直ちに加勢し得ることを、韓国済州島での中国人の下船ボイコットは示している。写真はクルーズ客船コスタ・セレーナ号。上海で撮影（２０１７年　ロイター/Aly Song） クルーズ客船コスタ・セレーナ号が韓国の観光地、済州島に到着したとき、バイ・リユンさんは船内にとどまった。船内では、クルーがマジックショーやゲーム、ワインテイスティングを開催していた。 船内に残ったのは彼女だけではない。 ３０００人以上乗船していたとみられる中国人のほとんどが、物議を醸している米ミサイル防衛システムの韓国配備に対する中国政府の激しい反発に連帯を示すため、コスタ・セレーナ号から降りなかった。 「私たちは一日中ずっと、クルーズ船で過ごした。とてもハッピーだった」と、中国西部の甘粛省から来たバイさんは

＜首都カブールで発生した軍病院へのテロは、ISISがアフガニスタンで急速に足場を固めている証拠となるおそれが＞ アフガニスタンの病院を襲撃したのは、白衣の医師に扮した戦闘員だった。先週、首都カブール最大の軍病院であるサルダル・ダウド・ハーン病院の正門付近で自爆テロが発生。次いで侵入した武装集団が患者や医療関係者ら30人以上を殺害し、50人以上が負傷した。 病院関係者は「武装集団の１人は白衣を着てカラシニコフを抱え、誰かれ構わず発砲した」と語っている。 治安部隊がヘリコプターで屋上から突入し（文頭写真）、数時間の銃撃戦で武装集団全員を射殺。その間、多くの患者らが銃弾の飛び交う院内に取り残された。 アフガン駐留のNATO軍と米軍を率いるジョン・ニコルソン司令官は「筆舌に尽くし難い犯罪」と発言。アフガニスタンのガニ大統領は「病院への攻撃はこの国のあらゆる人々への攻撃に匹敵する」と非難した。 【参

＜欧州司法裁判所は、スカーフを外すことを拒否したために解雇された女性の裁判で、社内規定があれば差別にはあたらないと判断した。イスラムと欧州の対立の象徴でもあるスカーフの禁止で、亀裂はさらに深まるのか＞ EUの欧州司法裁判所は3月14日、企業が従業員に対し、スカーフなどの宗教的象徴を職場で着用するのを禁じることを一部認める判断を示した。スカーフ着用をめぐって今回出された2件の判決は、欧州のイスラム教徒と欧州社会のあいだの緊張をさらに高める可能性がある。 欧州司法裁判所が示した判断は、フランスとベルギーの女性が訴えた2件の事例に関するものだ。いずれの事例でも、訴えを起こした女性は、スカーフを外すのを拒んだことを理由に職場を解雇されていた。ベルギー女性に関する判決では、「政治的、思想的、宗教的な意味を持つものを目に見える形で着用すること」を禁じる社内規定は、差別にはあたらないとされた。その一方で

人権派弁護士であり、ハリウッド俳優ジョージ・クルーニー氏の妻でもあるアマル・クルーニー氏がこのほど、テロ組織ISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）の蛮行に対し国連が早く手を打つよう訴えるため、ニューヨークの国連本部で演説を行った。 「何もなされていない」 クルーニー氏は、ISISによる迫害の被害者であるクルド系少数派ヤジディ教徒たちの代理人として活動している。被害者の1人ナディア・ムラド・バセ・タハさんが2016年9月に国連の親善大使に就任した際にも演説したクルーニー氏は、この日再び演台に立ち、半年経った今もISISに対し「何もなされていない」と苛立ちを隠さなかった。 ヤジディ教徒は主にイラク北部に暮らすクルド系少数派で、ゾロアスター教やキリスト教、イスラム教などの要素が融合した、古くから中東地域に根付いている宗教を信仰する人たちだ。ISISを含め一部から「悪魔崇拝」とみなされ、迫害

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

民進党の旧維新の党グループ（２３人）が、江田憲司代表代行と松野頼久衆院議員がそれぞれ率いる１０人前後のグループに分裂して活動することが分かった。 蓮舫執行部に対する距離感の違いが原因とみられる。 江田氏は１５日の記者会見で、自身に近い議員１３人で１４日に会合を開いたと表明した。松野氏が１６日に開く会合には、残る１０人前後が参加する見通しだ。 旧維新グループは党内で最大規模だが、昨年９月の代表選で支援候補を一本化できずに対応が割れ、その後は活動が停滞していた。

【AFP＝時事】フランスの自動車大手ルノー（Renault）が25年以上にわたり、ディーゼル車とガソリン車の排ガス試験で不正行為を行っていたことが15日、AFPが入手した仏不正捜査当局の報告書で明らかになった。カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）最高経営責任者（CEO）を含む経営幹部もそれを認識していたとしている。ルノー側は不正を否定している。 【写真】スモッグに包まれたパリの街並み 　報告書は、ゴーン氏を含むルノーの経営陣全体が「詐欺的な戦略」に加担していると指摘している。この報告書に基づき、仏検察当局は1月に同社の捜査に着手している。 ルノー側は疑惑を全面的に否定している。AFPの電話取材に応じたティエリー・ボロレ（Thierry Bollore）チーフ・コンペティティブ・オフィサー（CCO）は「ルノーは不正を働いていない」と述べ、ルノー車はすべて法定の基準に従っていると強調

年金制度について、「ちゃんともらえないのではないか」「破綻するのではないか」などと思ってしまっている人も少なくない。 それは、年金への不安をあおるメディアや政治家が多いからだろう。これだけ「危ない、危ない」と連呼されれば、心配になるのも無理はない。 年金について国会審議がなされると、野党はすぐに「年金カット法案」などとレッテル貼りをして猛反対し、メディアも盛んに「年金が危ない」「破綻する」などと騒ぎ立てる。 では、年金は本当に危ないのか。筆者の答えは「きちんと制度運用していれば大丈夫」である。もちろんメチャクチャな制度改悪や経済政策運営をすれば別だが、現状の制度をきちんと運用すれば「破綻する」などと大げさに悲観する必要はない。 にもかかわらず、なぜ日本では「年金が危ない」という議論ばかりが百出するのか。それは、「年金が危ない」ということを強調することで得になる人がいるからだ。 財務省や厚生

［アムステルダム　１６日　ロイター］ - オランダで１５日行われた下院選挙（定数１５０議席）では、、ルッテ首相率いる与党の中道右派、自由民主党（ＶＶＤ）が第１党を維持した。ナショナリズム拡大を懸念する欧州の各国政府に安心感をもたらす結果となった。 ルッテ首相はハーグの集会で勝利宣言。「ブレグジット（英国の欧州連合離脱）や米大統領選後に、オランダが間違ったポピュリズム（大衆迎合主義）を食い止めた夜だ」と支持者らに語った。 専門家は様々な要因が与党勝利につながったと指摘。ＶＶＤや第３党のキリスト教民主勢力（ＣＤＡ）などは、「反イスラム」を掲げるウィルダース氏率いる極右・自由党（ＰＶＶ）ほどではないにせよ、すでに反移民への主張を強めている。 ジョージア大学のカス・マドル准教授は、ウィルダース氏がこの１年で急進的になったことや選挙討論に最終週まで参加しなかったことやルッテ氏自身が右寄りになったこと

大阪市の学校法人「森友学園」の小学校建設計画を巡り、籠池泰典理事長（辞意表明）に継続的にインタビューしているノンフィクション作家の菅野完氏が１５日、東京都内で報道各社の取材に応じ、籠池氏から同日聞き取った内容を明らかにした。菅野氏は、籠池氏は人を介して政治家から資金を受け、小学校建設計画に充当した、という趣旨の話をしたと説明した。 菅野氏は１５日午後、都内で籠池氏夫妻と面会した。菅野氏は「物証はなく証言しかない」とした上で「籠池氏から、ある政治家との金銭授受を含むやり取りを聞いた。メールの履歴も確認した。今まで出てきた政治家と違う名だった」と説明。「お金の流れは皆さんが考えている方向と逆だと思うが」と述べ、籠池氏側に政治家から資金提供があった可能性を示唆した。 ただ、その政治家の氏名については「籠池氏から話があると思う」と述べるにとどめ、その政治家が与党国会議員、現職閣僚かと問う質問に

南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン

先日も金正男氏の殺害や、続くマレーシアとの国交問題などでメディアの注目を集めた北朝鮮。核実験やミサイル発射など、センセーショナルな話題が多い一方、その外交や友好国との関係はあまり知られてはいない。北朝鮮外交とは、どのようなものなのか。聖学院大学政治経済学部教授、宮本悟氏に伺った。（聞き手・構成／増田穂） ――日本メディアでは、ロシアや中国などとのつながりを除き、その閉鎖性が際立つ北朝鮮ですが、その他にどのような国と交友関係があるのでしょうか。 北朝鮮は、2017年3月現在、国連加盟193ヶ国のうち161ヶ国と国交を締結しています。国連加盟国以外も含めれば、164ヶ国と国交があることになっています。中国が国交を締結しているのが国連加盟国以外も含めて、173ヶ国であることを考えると、それほど閉鎖的とはいえません。特に、アフリカ大陸とは、2014年まではすべての国と国交があり、国連における北朝鮮

北朝鮮軍が実施した弾道ミサイル4発の発射の様子を写したとされる画像。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）が配信（撮影日不明、2017年3月7日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 北朝鮮が試射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。北朝鮮当局によると、ミサイル発射は日本国内の米軍施設を攻撃する訓練であったという。そのため、トランプ政権周辺からは、現在韓国で実施されている米韓合同軍事演習にB-52爆撃機やB-1ステルス爆撃機を派遣して北朝鮮を威圧すべきだといった声まで上がっている。 そして、日本でも北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗するため、いわゆる「敵基地攻撃論」が浮上してきた。 攻撃対象は基地ではなく「発射装置」 敵基地攻撃能力保有に関する議論（いわゆる敵基地攻撃論）は1956年に国会で論じられて以来、弾道ミサイルの脅威が取り沙汰され

民間会社の社員（ハノイ在住、40代女性） 「私はベトナム共産党員ですが、最近の共産党は嫌いです」 「共産党員なのに。共産党が嫌いなの？」 「父はベトナム戦争の兵士でした。戦闘で大けがをして後遺症が残りましたが、勇敢な兵士だったので、戦後、軍関連の機関に就職してよい待遇を受けることができました。私はその娘として大学に行くことができたし、共産党にも入党できました。この国の人口は9000万人ですが、共産党員は400万人。役所で出世するには共産党員であることが必須です。共産党員はエリート。ただ、私は民間企業で働いているので、恩恵はそれほど受けていません」 「ふーん。ではなぜ最近になって共産党が嫌いになったのですか？」 「汚職のこともありますが、第1には現在の幹部が中国にべったりだからです。そのことに対して、みんなが怒っています。中国は南シナ海の島を占領して、その周辺で漁民が漁をすることを妨害してい

現在、全国の病院で一般的に提供されているがんの治療法は、「標準治療」と呼ばれるものです。 「標準」と聞くと、「普通」や「並」と思われるかもしれませんが、これまで行われてきた数多くの臨床試験の結果導かれた、現時点での最も有効性の高い治療法のことを指します。標準治療は手術、放射線、抗がん剤の3つを組み合わせたものがほとんどです。 一方、そうした従来の医薬品とは全く異なる「再生・細胞医療」が新たな治療法として大きな期待がかけられ、今後の成長分野として大きく注目されています。2012年にノーベル賞を受賞した「iPS細胞」を利用した治療もこの1つです。 残念ながらこうした再生・細胞医療の多くはまだ研究段階ですので、一般的な治療に導入されるような安全性や有効性は確認できていません。 推奨されない治療に1000万円請求も しかし、そうした研究段階の医療が実は、保険適用外の自由診療の名のもとに日本では数多

今から6年前、未曾有の震災に見舞われた日本に、世界各国から温かなコメントと多くの義援金が寄せられた。その中で台湾からの義援金は総額200億円にものぼる。なぜ、これほどのお金を集めることができたのか。あのとき、台湾では何が起きていたのか。 台湾在住30年の作家・木下諄一は綿密な取材から、日本人が知らない真実を浮かび上がらせ、それを小説として書き上げた。『アリガト謝謝』。発売前に重版が決定した話題の一冊は、どのようにして産み出されたのか？　執筆の舞台裏を聞いた。 あまりにも多岐にわたっていた寄付金の出どころ ――木下さんは台湾ではすでに台北文学賞を取られていますが、日本の読者には「はじめまして」の方が多いと思います。まずは簡単な経歴を教えていただけますか？ 初めて台湾に行ったのは僕が学生だった1980年です。言葉を勉強するのが目的で、1年半ほど台湾にいました。 その後、日本で商社に就職したので

芸能ネタで世の中は良くならない 芸能人の不倫スクープはお手本とすべきジャーナリズムなのだろうか？ 少なくとも、報道界に身を置く多くの現役編集者は「お手本とすべき」と考えているようだ。 「ベッキー不倫報道」が2016年「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」（第23回）の大賞に選ばれた。出版社や新聞社の編集者100人による投票を集計したところ、タレントのベッキーさんとミュージシャンの川谷絵音さんの不倫を暴いた週刊文春のスクープが最も多くの票を獲得したのである。 確かに、あのスクープまでには大変な労力を伴ったことだろう。文春の新谷学編集長はその舞台裏を生々しく振り返っている（http://diamond.jp/articles/-/121324）。「ベッキー不倫報道」は世間的に大きな注目を集め、文春にしてみれば販売部数拡大という点で商業的にも大成功だったに違いない。 しかし、商業的に大成功したから

結局変わろうとはしない 情報まとめ（キュレーション）サイト問題を引き起こし、第三者委員会の調査を受けていたディー・エヌ・エー（DeNA）は、3月13日、報告書を受領して記者会見を開き、関係者の処分とともに、創業者である南場智子会長の代表取締役復帰と今後の対応方針について明らかにした。 その3時間にも及ぶ会見に出席して得た正直な感想は、「監督もプレイヤーも変わらないのに、新たなゲームを組み立てられるのか」というものだった。 対応した南場会長と守安功社長は、「利益優先主義」を反省、「法令遵守」の確立を何度も繰り返し、DeNAの体質改善を約束したが、主要なプレーヤーに変化はなく、新生DeNAをイメージできない。 DeNAのキュレーションサイトで行われていたのは、記事で最大2万件、画像で最大74万件という数字が示すように、組織的な著作権侵害であり、「マニュアル」を作成して、盗用を見破られないように

マクロ経済学者の苦闘 このところ、国内の経済論壇は、「シムズ理論」の話題で持ちきりである。「シムズ理論」とは、正確にいえば「物価の財政理論（the Fiscal Theory of Price Level）」、略して「FTPL」といわれるものである。 この「FTPL」自体は、1990年代の終盤から2000年代前半にかけて、当初は、主にアメリカのマクロ経済学者の間で「理論的な可能性」として議論されたものである。 プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授の他、同大学のマイケル・ウッドフォード教授、インディアナ大学のエリック・リーパー教授、スタンフォード大学のジョン・コクラン教授らが主な提唱者である。 FTPLに関する論文は多岐にわたり、（筆者にとっては特に）数学的にも難解な部分があるので、一言でいうのは難しいが、ざっと次のような考え方といったらいいだろうか。 「『積極財政に転じることで生じ

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 情報技術の分野で著しい発展が見込まれるＡＩ（人工知能）。米グーグルの子会社であるディープマインド社が開発した囲碁プログラム「アルファ碁」が2016年に人間のプロ囲碁棋士に勝ったことでＡＩの急速な進化を感じた人も多いだろう。インターネットの普及によってＡＩが膨大な情報（ビッグデータ）を教材として取り込むことが可能になり、急速に進化している。米国で最も読まれているＡＩの教科書の著者でもあるグーグルの研究本部長、ピーター・ノーヴィグ氏にグーグルの研究部門の内容と、ＡＩの未来を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部　松野友美） ──グーグルの研究部門は、どういう体制でどういった研究をしているのですか？ グーグルは様々な事業を展開

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題で、森友学園が小学校の設置認可を求めた申請を取り下げた。学園理事長の籠池泰典氏は、理事長を退任する意向を示したが、国有地売却を巡る「政治家の関与」は否定した。 14億円相当の国有地が実質200万円で売却された不可解な経緯に、政治家の関与があるのではないかと、野