秘書です。 「全面撤退の議論は一切なかった」 ここは重大な問題です。 菅氏の言動に違和感…国会事故調で東電前副社長 読売新聞 3月14日(水)23時10分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00001120-yom-pol 国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は１４日、東電顧問の武藤栄前副社長から昨年３月の事故発生後の状況などについて聴取した。 武藤氏は、菅首相（当時）が昨年３月１５日の早朝、東京・内幸町の東電本店に乗り込み、「（福島第一原発からの）全面撤退はあり得ない」と発言したことについて、「一部の作業員の撤退は検討していたが、全面撤退の議論は一切なかった。（菅氏の言動には）違和感があった」と述べた。菅氏の行動は事実誤認だったとの認識を示唆したものだ。 菅氏が事故発生翌日、第一原発を視察した際、吉田昌郎

秘書です。 極秘会談があったのか、なかったのか、同席者は誰なのかと話題はつきませんが、 下記の産経新聞によると、情報リークしたのは首相側近と！官邸はこの記事を事実無根と抗議するでしょうか、注目です。 この記事が事実とすると、極秘会談があったにせよ、なかったにせよ、この首相側近が情報をリークした目的は何だったのか？そして、記事にある首相周辺筋はなぜ、「会談の仲介は財界人が務めた」などという情報をリークし続けているのか。 このシナリオライターは、同席者として名前が挙がっている人たなのか？ 首相－谷垣氏　極秘会談、財界人仲介　話し合い解散、立ち消え？ 産経新聞 3月2日(金)7時55分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120302-00000088-san-pol 野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が２月２５日に都内で極秘会談したことについて、消費税増

２月２３日衆院予算委員会与党質問に政府・与党の基本思想をみる(2005－07年は円安バブル？） | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba 秘書です。 与党質問というのは、その日のニュースを政府・与党サイドで独占するために、サムシングニューなことを言ったり、数字を出したりする場にもなる大事な時間です。（昔は、野党との取引があったのか、野党がクローズアップされるように野党質問で重大な答弁をすることもありましたね） さて、野党時代の民主党は統一テーマをしぼって次々に波状攻撃をかけて争点を形成していく戦術に長けていました。党首討論から一般質疑まで、統一がとれていましたね。 そして今、与党になって、やはり、統一したメッセージを出すことにとても長けているなと、感心したのが２月２３日の衆院予算委員会の与党質問です。質問者は、日銀出身、財務省出身、証券会社出身の３人。 そこには、政府・与

秘書です。 今日の日銀総裁の講演を精読しましょう。 ２ ０ １ ２ 年２ 月１ ７ 日 日本銀行 日本銀行総裁 白川 方明 デフレ脱却へ向けた日本銀行の取り組み ── 日本記者クラブにおける講演 ── 日本銀行総裁 白川 方明 http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2012/data/ko120217a1.pdf 「こうした時間軸政策は海外の中央銀行でも採用されています。その１つに、米国ＦＲＢのように、特定の時期に言及する手法があります。すなわち、ＦＲＢは、政策金利が例外的に低い水準となると見込まれる期間について、経済・物価見通しによって変わりうるという大きな条件をつけたうえで、「少な くとも2014 年終盤まで」という表現をとっています。これに対して、日本銀行の方法は、緩和政策の出口に関する特定の「時期」ではなく、消費者物価の上昇率と

秘書です。 日銀の政策決定により、インフレ予想はどうなったのか？それは為替にどう影響していくのか？ 例えば、5年というレンジでマーケットが日米の物価上昇をどう予想していて、実質金利は日米のどちらが高いのかをみてみましょう。 日本の5年のインフレ予想（Japan Breakeven 5 Year） 2月13日＝-0.020％ 2月14日＝-0.030％（日銀政策決定会合） 2月15日＝-0.040％ 2月16日＝-0.055日本の5年のインフレ予想％ http://www.bloomberg.com/quote/JYGGBE05:IND →マーケットのインフレ予想は、むしろ物価下落に向かっていませんか？むしろ、日銀政策決定会合まではインフレ予測がゼロに近づきつつあったのに、方向性がかわってしまったのでは？ →日米の実質金利が逆転して、円安に向かうのでしょうか？ 米国の名目5年金利（国債）＝0

秘書です。 昨日の日銀総裁会見を精読しましょう。日銀総裁はいいました。 「「目途」と「理解」という、その言葉の違いだけで、私ども自身の政策が変わるということではありません。」 「日本の経済を考えてみた場合に、急速な高齢化、あるいは少子化、そのもとで労働人口が減少していく、このことが様々な形で日本経済に問題を投げかけています。これは、日本銀行から論文も出ていますが、日本の場合、潜在的な成長率と長期的な予想インフレ率との間に非常に高い相関関係があります。今、なかなかデフレが克服されていかないのは、潜在成長率が低下していることも原因の1つであるわけです」 つまり、「実質的なインフレ目標」とかなんとかいっても、何も変わらないということ？ ２０１２年２月１５日 日本銀行 総 裁 記 者 会 見 要 旨 ―― ２０１２年２月１４日（火） 午後３時半から約１時間 http://www.boj.or.jp

日本銀行が１４日の金融政策決定会合で消費者物価の伸び率について当面、年１％を目指すと決めた。それを受けて、安住財務相は記者団に対し「実質的にインフレターゲット（目標）を設定したと受け止めている。デフレ脱却に向けた積極的な措置として大いに歓迎した」と持ち上げた。政府は「実質的にインフレ目標だ」と歓迎しているようだが、「実質的なインフレ目標」と「インフレ目標」は似て非なるものである。 日銀は「目標」の言葉を使っていない。問題は「目標」の言葉を見送った理由である。白川総裁の１４日の記者会見で「デフレ脱却は金融政策だけで実現するとは考えていない。急速な高齢化の下で、成長率の低下という長期的構造的な課題に直面している。デフレからの脱却は成長力強化の努力と、金融面からの後押しを通じて実現されていくものだ」との発言である。 「デフレ脱却は金融政策だけで実現するとは考えていない」という認識が問題なのである

秘書です。 ２月１４日に公表された日銀の資料（一部）です。 「中長期的な物価安定の目途」について http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/k120214b.pdf 金融緩和の強化について http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/k120214a.pdf マネタリーサーベイ（12月） http://www.boj.or.jp/statistics/money/msa/msa.htm/ 営業毎旬報告（平成24年2月10日現在） http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac120210.htm/ 営業毎旬報告（平成24年2月10日現在） 平成24年2月1４日 日本銀行 http://www.boj.or.

秘書です。 つまりは、 赤字穴埋め＝４％ 社会保障充実＝１％ ですね。 消費税使途、社会保障「充実に１％、安定４％」 読売新聞 1月20日(金)9時52分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000260-yom-pol 政府は、社会保障・税一体改革で、２０１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げた際の増税分５％分の使い道について「社会保障の充実に１％、現行の社会保障制度の安定化に４％を充てる」とする統一見解をまとめた。 増税分を社会保障に充てることを明確化し、国民に理解を求める。２０日の一体改革に関する関係５閣僚会合で決定する。 現行の社会保障制度の安定化に充てる４％の内訳は、基礎年金の国庫負担不足分に１・１％程度、高齢化に伴う社会保障費の自然増や既存制度の財源確保に２・６％程度、消費税率引き上げに伴う社会保障支出の増加に０・３％

これで増税の合意形成ができるのか。（中川秀直） | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba 朝日新聞の世論調査で、内閣支持率は前回調査（１２月１０～１１日）に比べ２ポイント減の２９％に、不支持率は４ポイント増の４３％、民主党支持率は１ポイント減の１９％となった。 なぜ内閣支持率が反転上昇せず、逆に２ポイントも下落し、危険ラインの３０％を割り込んだのか。その理由は、次の２つの設問の回答にある。「野田首相は、消費税引き上げの前に、国会議員の定数削減や、公務員の人件費削減を実施する考えです。野田首相は、こうした削減ができると思いますか。できないと思いますか」の回答は、できる１９％、できない６７％となっている。。 もう１つは「消費税を引き上げる場合には、景気の状況を考慮する必要があると思いますか」で、必要があるが８０％、必要ない１７％といなっている。 また、今朝の産経新聞に、田村秀

秘書です。 日銀総裁が何を考えているのか、学習しましょう。 デレバレッジと経済成長――先進国は日本が過去に歩んだ「長く曲がりくねった道」を辿っていくのか？―― 日本銀行総裁 白川 方明 London School of Economics and Political Scienceにおける講演 （アジアリサーチセンター・STICERD共催） http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2012/data/ko120111a.pdf 過去数年間の米国、ユーロ圏、英国で起きてきたことを1990 年代以降の日本 のバブル崩壊後の姿と比較すると、相違点よりも、類似点の方が圧倒的に多 いというのが私の印象である。日本で過去起きたことは、日本特有の現象で はなかった。 →ほんとですか？日本以外に2年以上物価下落が続くデフレ現象の国はどこにありますか？日本

秘書です。 増税分のうち３％は基礎的財政収支の赤字解消分、すなわち、財政再建分ですね。 消費増税「医療、介護で還元する」－安住財務相 2011年12月27日(火)11時39分配信 医療介護CBニュース http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/cb-20111227-36301/1.htm 安住淳財務相は27日の閣議後の記者会見で、政府・与党で議論が進められている消費増税に関連し、増税分は「必ず年金、医療、介護で皆さんに還元する透明性をもった制度にする」との考えを示した。さらに、「代替案があれば別だが、そうでない限りは、広く全世代から税収を確保すべき」と述べ、消費税が有力な選択肢との考えを改めて強調した。 一方で、与党内から消費増税への根強い反発があることについては、「消費税の引き上げは、過去の歴史からいっても本当に大変なこと。政

秘書です。 12月21日の内閣府の「ミニ白書」には下記のようにあります。 「期待インフレ率が高まれば、現実のインフレ率とＧＤＰギャップや失業率との関係が上方にシフトする。ＧＤＰギャップを解消すれば、デフレ脱却へ向かうが、期待インフレ率が低いままにとどまっていると、ＧＤＰギャップが解消しても実際のインフレ率は引き続きゼロに近いままである。期待インフレ率が高まり過ぎて実際のインフレ率が急上昇することも望ましくないが、より安定的なインフレ率を実現するためには期待インフレ率が適切なレベルに高まることも重要である」 「また、名目金利はマイナスにならないので、物価変動がマイナスになると、実質金利を十分下げることができないという問題が生じる。ゼロ金利制約に直面し、金利による景気循環の調整力が失われると、必要以上に数量（雇用や資本ストックの損失）による厳しい調整が余儀なくされる。金利による景気循環の調整力

秘書です。 本日、白川日銀総裁の講演がありました。学習しましょう。 【講演】グローバリゼーションと人口高齢化：日本の課題 日本経済団体連合会評議員会における講演 日本銀行総裁　白川　方明 2011年12月22日 http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2011/data/ko111222a1.pdf 今年も残すところ１週間余りとなりました。わが国にとって今年最大の出来事は、何と言っても３月11 日に発生したあの悲惨な東日本大震災でした。経済の面に限っても、生産設備の損壊、サプライ・チェーンの寸断、電力の不足などにより、日本経済は突然大きな下押し圧力に直面しました。こうした供給面の障害は、多くの企業の経営者や現場の方々の大変な努力と工夫により、夏場にかけて予想以上の速さで解消していきました。しかし、そうした震災による影響の克服に徐々に目途が

秘書です。 所得税法等の一部を改正する法律附則第104条を学習しましょう！ ■いよいよ民主党の内乱起こりそう 菅・与謝野の「詭弁」に反発 2011/2/10 17:01 JCASTニュース　高橋洋一の民主党ウォッチ 国会がはじまったが、菅政権はまともに答弁できていない。特に与謝野馨氏が経済財政担当相として入閣して、与謝野大臣に菅総理が引きずられている。また与謝野大臣のこれまでの言動からの変節も目立っている。このままでは、国会で持たないばかりか、身内の民主党内から菅降ろしがはじまるだろう。 ポイントは増税の扱いだ。政権交代を成し遂げたマニフェスト2009では、増税の気配もない。「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う」とか「税金のムダづかいと天下りを根絶します」とか主張していたが、結局実行しておらず、今から考えるとまったく詐欺のような言葉が何度も出てくる。 「増税はしない

秘書です。 （消費増税を）デフレ不況が続く中で実施すれば、日本経済が沈没する そうです、家計も大変です。デフレで給料はのびない、物価は消費税分だけあがる。消費は落ちる（女性の６割が消費増税に反対するのは当然です）。翌年の税収は落ちる・・・こうして、９７年増税失敗の繰り返し。増税をした人の満足感と人事評価以外には何も残らない。そして、橋本首相同様、野田首相の「後悔」が残ることでしょう。野田首相が橋本首相からアドダイスを聴けないことが残念でなりません。橋本首相がご存命なら、なぜ９７年増税に失敗したのか、誰が何を首相に伝え、何を伝えなていかったのかを教えてくれたことでしょう。 社会保障と税、一体改革　消費増税　「景気弾力条項」が焦点 産経新聞 12月6日(火)7時55分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000088-san-pol 【

秘書です。 今朝の新聞に1面ぶちぬきの政府広報「すべての国民の皆さまへ―社会保障と税の一体改革について―」が掲載されています。 （野田首相）「当然に、歳出全体の無駄を削ったり、経済を建て直すなど色々な努力は続けて参りますが、やはりどうしても税制の抜本改革で、持続可能な社会保障制度のために安定した財源を確保することが必要です。増税を≪したくてする≫のではなくて、どなたが政権を担当しても、政治家として覚悟を決めて≪せざるを得ない≫決断だと思います。」 →「歳出全体の無駄を削ったり、経済を建て直すなど色々な努力は続けて参りますが」のところが増税の前提条件であり、「努力は続けて参りますが」などということでは済まされないということでしょう。こここそ、「何が怖くてやらないんですか」と問わなければならない点です。 →今の社会保障制度は持続可能ではないし、安心を保障できないということが2009年の民主党の

秘書です。 日銀総裁はいいました。 「円高に関連して、現在、特に問題となっているのは、これにより企業の海外生産シフトが加速し、国内産業が空洞化する可能性です。日本企業による海外生産の増加という流れ自体は、基本的には、世界の成長センターが新興国に移っているという大きな構造変化のもとで、企業の成長戦略の一環として、需要の拡大している市場の近くに生産拠点を設ける動きであると理解しています。ただ、そのペースはその時々の為替相場の動向にも左右されます。」 「皆さまもご記憶のように、2000 年代半ば過ぎにかけて大きく円安に振れ、国内生産の採算が一時的に大幅に好転した局面では、海外シフトの動きが一服して生産の国内回帰がみられました。しかし、リーマン・ショックの余波や欧州ソブリン問題が長引く中で、それらが表面化する前に比べて円高な水準が定着するにつれ、もともとグローバル市場の拡大に合わせて進められてきて

秘書です。 日本に学べ、ただし、日本のようにならないために！ 「日本のように１０年間にわたり低成長が続いた場合、先進国が失われた１０年間に直面したとしても、特に驚きはしない」（スロベニア中銀総裁） 少なくとも、米国、英国、スウェーデンの中央銀行は、日本のようにならないように手をうっています。日本化（ジャパナイゼーション）しないために！欧州中央銀行も、日本化しないように、賢明な判断をすることでしょう。 なんで、日本だけ国際常識からはずれていくのか？これが昨日のシンポジウムの焦点でしたね。 昨日の日銀法改正シンポジウムで中原伸之元日本銀行政策委員会審議委員が日銀法の特徴（＝欠陥）について触れておられましたが、 ①日銀法には金融政策という文字がない。「金融の調節」という文字のみ。 ②日銀法には「通貨の安定」が書かれているがそれは「通貨及び金融の調節の理念」であって目的ではない。 と。日銀がやって

秘書です。 こうして増税ムードが盛り上げられていくんですね。見事な宣伝戦ですね。同時多発発信。 消費増税が選挙の争点になったらおかしい、というほうがおかしくないですか？ 消費税上げ第1弾、13年10月以降に税率7、8％へ 2011年 11月 21日 16:01 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24269320111121?sp=true ［東京　２１日　ロイター］　五十嵐文彦財務副大臣は２１日午後、都内で講演し、消費税率の引き上げ時期と幅について、１回目の引き上げは衆議院議員任期満了後の２０１３年１０月以降になるとした。 第１弾で現行５％の消費税率を７、８％に引き上げ、残り２─３％は１５年４月か１０月になるとの認識を示した。これが６月に決定した社会保障・税一体改革の論理的帰結だと述べた。当面１０％に引き上げた後も、社会