12月17日に金正日総書記が死去し、三男・正恩が後継者として、この世界で最も独裁色の強い国家を統治していくことになった。 三男への世襲は、故・金正日自身が決定した既定路線だが、年長者を敬う儒教思想の影響力が強いこの国で、現在28歳の正恩はあまりに若い。そのため、父・正日は特に2010年9月以降、病身にムチ打って後継者の基盤作りに全力を挙げてきた。当面、北朝鮮指導部は、金正日が遺した体制で運営されていくことになる。 その体制とは、基本的には金日成直系のロイヤルファミリー、すなわち金王朝のメンバーが中心となり、軍の最高幹部が支えていくという集団指導スタイルだ。 ロイヤルファミリーでは、金正日の実妹の金敬姫・党軽工業部長（党政治局員・大将）とその夫の張成沢・党行政部長（国防委員会副委員長・党中央軍事委員会委員・党政治局員候補）がそれに相当する。 軍では李英鎬・総参謀長（党中央軍事委員会副委員長・

橋下徹大阪市長が2泊3日で永田町を訪問した。形式的には市長就任の挨拶だったが、各党首脳が歓待して事実上橋下詣でだった。 消費税その他で野田政権は行き詰まっている。消費税増税案の国会提出はできるだろうが、国会で増税案が審議される2012年3月以降の政治情勢は予断を許さない。いつなんどき解散・総選挙があっても不思議ではない。 大阪都構想への賛否めぐる虚実 その前に、民主党も自民党も代表、総裁の交代があるのかどうか。永田町ではそんな空気をみんな感じているので、ダブル選挙で大勝した橋下氏は今では「神」だ。政治家は選挙の実績が何よりモノをいう。橋下氏の掲げる大阪都構想の実現には法改正が必要だ。そのための協力要請には各党とも表面的には従わざるをえない。 一歩抜け出しているのは早くから大阪維新の会との協力・連携関係にあるみんなの党だ。みんなの党は、11年12月20日に橋下市長の表敬後、地方自治法改正案要

秘書です。 本日、白川日銀総裁の講演がありました。学習しましょう。 【講演】グローバリゼーションと人口高齢化：日本の課題 日本経済団体連合会評議員会における講演 日本銀行総裁　白川　方明 2011年12月22日 http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2011/data/ko111222a1.pdf 今年も残すところ１週間余りとなりました。わが国にとって今年最大の出来事は、何と言っても３月11 日に発生したあの悲惨な東日本大震災でした。経済の面に限っても、生産設備の損壊、サプライ・チェーンの寸断、電力の不足などにより、日本経済は突然大きな下押し圧力に直面しました。こうした供給面の障害は、多くの企業の経営者や現場の方々の大変な努力と工夫により、夏場にかけて予想以上の速さで解消していきました。しかし、そうした震災による影響の克服に徐々に目途が

デジタル放送専用レコーダーの私的録画補償金支払いを拒否した東芝に対し、私的録画補償金管理協会（SARVH）が賠償を求めた訴訟の控訴審判決が12月22日あり、知財高裁（塩月秀平裁判長）はSARVHの請求を棄却した一審判決を支持、SARVHの控訴を棄却した。 一審・東京地裁判決は「デジタル専用レコーダーも補償金支払いの対象になる」としたが、知財高裁は「デジタル専用レコーダーは対象外」とする東芝の主張も認めた。 訴訟は、東芝が販売したデジタル放送専用レコーダー（アナログチューナー非搭載）分の私的録画補償金が未払いだとして、SARVHが損害賠償を求めて09年11月に提訴したもの。 東芝は、アナログ放送と違ってコピーフリーではないデジタル放送専用レコーダーについて、「課金対象になるかどうか明確になっておらず、消費者から補償金を徴収できない」として、補償金額を上乗せせずにデジタル専用レコーダーを販売。

かつて大黒さまの販売は、夢のようなビジネスだった 今回取材したのは、埼玉県東松山市で、木製仏像製造、仏像フィギュア製造販売をするMORITAの社長 森田滋氏です。 MORITAは、森田氏の祖父上が昭和43年創業した企業です。美術工芸品や縁起物の七福神の大黒さまなどの置物を台湾などから輸入して、販売するというビジネスモデルです。そこから発展し木造仏像を製作し販売する事業へと発展していきました。 かつて戦後の経済復興時期では、縁起物の七福神の置物が、年末・年始で急激に需要が増えたものだそうです。毎年毎年、新しい物に買い換える縁起物ということで、個人や企業間の贈答用としてたくさん売れていきました。なので、一度販路を作ってしまえば、特に営業活動に力を入れなくても、景気の影響をあまり受けず、必ず毎年、決まった量のオーダーが入ってきたということです。 そのため、最も好調だった時代、MORITAは日本全

★僕にも解けない算数の問題 僕はブログにはプロジェクトワーク以外のことは書かないことにしていたのだが、あまりに憤慨したのでちょっと聞いて欲しい。写真は、娘（2年生）の算数のテスト。 8人にペンをあげます。1人に6本ずつあげるには、ぜんぶで何本いるでしょうか。 ご覧のように、「8×6」だとバッテンで、「6×8」だと正解らしい。何じゃこりゃ。僕がテストを受けたとしても「8×6」と書く。だって問題文はその順番に書いてあるから。 さらに答の48本もバツ。丁寧に赤ペンで48本と直してくれている。さらに意味不明。 ★娘にヒアリングしてみた 「何でバッテンだったか、先生説明してくれた？」 「単位が違うと、式の順番が違うんだって」 「？ 意味分かる？」 「全然分かんない」 「じゃあ・・ウサギには2本の耳がある。ウサギは4羽いる。耳は全部で何本？」 「ずつ、が入ってないからどっちが先か分かんない。答えは8本

このコラムについて この連載の主題は、日本に暮らすムスリム（イスラム教徒）である。9・11以降、日本でもイスラム教に対する関心は高まってきている。イスラム教を様々な切り口で解説した本も、数多く出版されている。しかし、日本国内のムスリムについて語られることは少ない。 近年、西欧諸国においてムスリム移民を社会に統合することが重要な課題となっている。欧米ほどではないが、日本でも徐々にムスリムの数が増えてきており、存在感が増してきている。 宗教は、世界を理解するのに欠かせないものだ。しかし、宗教の教義を知るだけでは十分とは言えない。その教義を、実生活において人々がどのように実践しているかを知ることで、初めて、その宗教の全体像が浮かび上がってくる。 日本社会とは異なる文化や価値観を持つ日本のムスリムが、社会との折り合いをつけながら暮らす姿を知ることで、彼らが求める理想と日本での葛藤を感じてほしい。ま

1967年生まれ、神奈川県横浜市在住。ひょんな事からIT業界に努めて四半世紀、嫁と子供２人、あとメス猫一匹を抱えて、日々奮闘しているエンジニア（？？）です。趣味はバイクと読書。IT業界の事、仕事の事、趣味や日々の雑感などについて、これから書いていきたいと思います。

福島第1原発事故をめぐる政府の事故調査・検証委員会の中間報告が近く公表されることもあり、事故原因に改めて関心が高まっている。最近の報道をみると、1号機の冷却装置「非常用復水器」（IC）に関する話が目に付く。 各種報道の論点を簡単に整理すると、電源喪失により弁が閉じて機能しなくなった1号機のICを早めに復旧させていれば、メルトダウン（炉心が溶け落ちる）を避けられた、もしくは遅らせることができたのでは、という指摘だ。 「電源喪失で弁閉じる」構造知らなかった？ それだけICの機能は重要なのに、東京電力の原発幹部らは「電源喪失で弁が閉じる」構造を知らなかった、と批判するメディアもある。東京電力は、現場の放射線量が高かったことなどから「すぐに復旧させるのは無理だった」と反論している。 「非常冷却 作動と誤解　原発幹部、構造知らず」。朝日新聞の2011年12月18日付朝刊1面の見だし（東京最終版）だ。

北朝鮮の故・金正日総書記の3男で後継者の正恩（ジョンウン）氏は、正確な年齢も不明で謎の多い人物だ。一方でその政策観について、「中国型の改革開放」が念頭にあると指摘する関係者証言もある。 正恩氏の「改革開放の意志」を証言するのは、2001年に北朝鮮を脱出するまで13年間、「将軍さまの専属料理人」として金正日一家を間近で見ていた元すし職人の藤本健二氏（仮名）だ。藤本氏は、以前から一貫して「後継者は正恩氏」と「予言」していた。 正恩氏「小さいとき」から兄らを引っ張っていた 藤本氏はこれまでに「金正日の料理人　間近で見た権力者の素顔」（2003年）、「北の後継者キムジョンウン」（2010年）などの著書を出版している。 今回の金総書記死去を受け、様々なマスコミに出演しているが、2011年12月21日放送の情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」（TBS系）では次のように語った。 「正恩大将」（藤本氏）は、

「社会保障と税の一体改革」を旗印に、野田内閣が粛々と「増税」を推し進めている。消費税の増税、所得税や相続税の最高税率も引き上げるという。 そもそも、東日本大震災の復興財源の一部に充てる「復興増税」では、所得税額の2.1％上乗せを2013年1月から25年間という長期にわたって実施する。個人住民税は14年6月から10年間、年1000円の増税が決まっていて、国民負担は増すばかりだ。 最高税率現行の40％から45％に引き上げ 政府税制調査会の作業部会が検討に入ったのは、所得税の最高税率の引き上げ。現行の40％から45％に引き上げる方向で検討を進めるという。 現行の所得税率は5～40％の6段階で、1800万円を超えると最高税率を適用している。2011年12月20日の作業部会ではこの最高税率を45％にすることが示された。 また、適用する所得区分は現行の1800万円超とする案から3000万円超とする案ま

美少女ブラ外しPutti! 性的なコンテンツに対する規制が厳しいことで有名なApp Storeにはポルノアプリはないが、男の妄想をくすぐるアプリならある。それが、萌えキャラのブラジャーのホックを外すiPhone/iPad/iPod touch向けアプリ「美少女ブラ外しPutti!」。ブラジャーを外した暁に訪れる「最高の栄光の奇跡」を求め、とにかくホックをこねくり回すのだ。 価格は250円（12月22日現在は期間限定価格の85円）。今年8月にリリースし、有料アプリの総合ランキングで最高6位に入った。ダウンロード数は2万件を超えている。だがここまでの道のりはとても険しかった。開発には2年を要し、App Storeの審査は3回落とされた。それでも屈することなく、ブラジャー外しに情熱を燃やし続けたわけとは。壮絶（？）ドラマを開発者に聞いてみた。 スカートめくりがOKなら…… 美少女ブラ外しPutt

Hands-on with the new iPad Pro M4: Absurdly thin and light, but the screen steals the show

増税議論が佳境なのだが、社会保障の中身については給付の 拡大については前向きで、一方削減についてはどんどん先送り されていることに対する経済界の不満は大きい。 本来行うべき給付の見直しが十分に行われず聖域化されている ことに対して、結局保険料負担増となれば国民と事業者が背負 うことになり、増税で景気後退が懸念される中での国民と併せ て事業者の不安は相当大きい。 更に若年世代にしてみれば、ないがしろにされている感は極 めて強い。当然と言えば当然だが、社会保障改革を議論してい る当局・霞が関内ですら世代間での温度差が歴然としている、 と担当の役人がぼやいていた。 再度改めて、社会保障の全体像を見直さなくてはならないのは 明らかだ。 そして、かねてより増税を主張してやまない野田さんが、民 主的プロセスである代表選で選ばれて総理となってそれを推進 するのは当然だろう。 もちろん、デフレ脱却と景気回

１２月２１日、同日午後、民主党は税制調査会と社会保障税一体改革調査会の合同総会を開催。消費税引き上げ時の「景気条項」について議論。写真は東京スカイツリーの展望台。１０月撮影（２０１１年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２１日　ロイター］　民主党は２１日午後、税制調査会と社会保障税一体改革調査会の合同総会を開き、消費税引き上げ時の「景気条項」について議論した。リーマンショックのような予期しない経済変動が起きた場合は「執行を停止する条項」と規定するとの役員提案が支持された。 ６月の一体改革成案では、「経済状況の好転を条件」に消費税を含む抜本改革を実施することが明記された。消費税増税の「執行停止条件」なのか「執行条件」なのか、解釈が分かれるところだったが、役員から論点整理として「消費者物価やＧＤＰデフレーターがいくらになったら、あるいは名目成長率がこうなればなど、全てをクリアした場合に

財務省も困惑する野田内閣「霞が関贔屓の引き倒し」。公務員優遇で国民の怒りが爆発すれば増税シナリオは破綻する。

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2012年の米国は大統領選挙の年。米国民にとっては次の4年間を託す指導者を選ばなければならない年だが、重大な決断を下さなければならないのは政治家も同じである。政治の機能不全が続けば、米国経済は「不作為の緊縮財政」のショックに襲われかねないからだ。 無策でも進む財政再建 「2015年度の財政赤字は約2000億ドル。GDP（国内総生産）比では1％程度にまで縮小する」 2011年度の財政赤字は3年連続で1兆ドルを超え、GDP比でも9％近い高水準を記録した米国に、こんな予測がある。根拠のないバラ色の見通しではない。中立性に定評のあるCBO（議会予算局）が、今年8月に発表した予測である（図）。 財政再建が政治課題であるはずの米国で、なぜこのような予測が可能なのだろうか。その謎を解く鍵は、CBOの財政予測が「何の政策変更も行わなかった場合」という前提を置いている点にある。現在の米国財政には、何もしなけ

北朝鮮の最高指導者だった金正日（キム・ジョンイル）総書記が12月17日に死去した。北朝鮮は同氏の死去を発表した19日午前に東海岸沖で短距離ミサイルを発射し、国際的な緊張も高まってきた。 今後の焦点となるのは、金総書記なき後の政治体制と核開発問題の行方だ。北朝鮮情勢に詳しく、『北朝鮮 飢餓の政治経済学』（共著、中央公論新社）などの著書もあるステファン・ハガード・米カリフォルニア大サンディエゴ校教授に、北朝鮮の今後について見解を聞いた。 （取材・構成は加藤靖子＝在米ジャーナリスト） ──　金正日総書記の死去が報じられて、後継者である三男の金正恩（キム・ジョンウン）氏がスムーズに政権を継承できず、政治的な混乱が起きるのではないかと懸念されています。 ハガード：金総書記の下、北朝鮮政府はこれまで、後継者である正恩氏を中心とする統治体制を確立するために、既にたくさんの投資をしてきました。正恩氏はまだ

金正日総書記が死亡した。12月19日の昼、韓国のテレビは金正日死亡を伝え、ソウルの街中では号外が配られた。 李明博大統領は19日に国家安全保障会議を主宰し、「国民は動揺することなく経済活動に専念してほしい」と発言した。 これに応えるかのように、全国経済人連合会と大韓商工会議所が「北朝鮮リスクが韓国経済と企業に与える悪影響を最小化するよう政府は万全の努力をすべきである」「我々企業もこのような状況に動揺することなく経営活動に力を入れる」との声明を発表した。 市民は落ち着いている。今まで何度も「金正日死亡」という噂が流れたので、最初は「本当に死んだのか？」と疑ってネットで検索する人が続出した。インターネット新聞のコメント欄やTwitterでも「本当に金正日が死んだのか？　デマではないのか？」と確認する人が相次いだ。 市民の間には「北朝鮮が韓国に攻めてくる」とか、「軍事的に緊張する」といった不安や