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ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のインフレ目標導入以来、国会で日銀法の改正を求める声が高まってきた。 　これまで日銀法改正は、与野党の議員の間で主張され、政党ではみんなの党が日銀法改正案を国会に提出してきたが、国会で日銀法が審議されることはなかった。ところが、今や、自民党や公明党も、政調会長をはじめ党として主張するようになってきた。 　国会では、連日、日銀の金融政策に関する質問が行われている。金融政策というと、専門的な話になりがちで一部の議員しか質問しないものだったが、今国会では違う展開になっている。 　日銀は「欧米の中央銀行と目指すところは同じ」と釈明しているが、防戦一方だ。バーナンキＦＲＢ議長は公聴会で「日本とは違う」と述べたこともあり、日銀は追い込まれている。 　日銀は物価安定の「理解」という表現が分かりにくいと批判されたことで、１４日の金融政策決定会合で、当面１％を「目途」とすること

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米ミルウォーキー州の動物保護施設で飼われている通常より肉球の多いネコ「ダニエル」が施設の運営資金集めに貢献し、話題となっている。１２日までに、ＡＰ通信が伝えた。　普通のネコの足の裏には計１８個の肉球が付いているが、ダニエルは計２６個。施設の運営者がこれにちなみ、１口２６ドル（約２０００円）の寄付を呼びかけたところ、申し込みが殺到。家賃の値上げで困っていた施設は引っ越し費用ができ、喜んでいるという。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

国連平和維持活動（ＰＫＯ）で南スーダンに派遣された陸上自衛隊は、活動拠点の首都ジュバへ約７００キロ離れた隣国ウガンダの都市エンテベから陸路で物資を搬送する“大作戦”を展開している。ジュバ空港の整備状態が悪く大型輸送機の離着陸に耐えられず、大型車両などは陸上輸送するしかないためだ。空路ならわずか１時間の距離を炎天下のなか１週間程度かけて、時に凸凹道を通りながら輸送している。関連記事【写真劇場】陸自、南スーダンでＰＫＯ…南スーダンＰＫＯ　陸自先遣隊が首都ジ…記事本文の続き　■全国土に舗装６０キロ　赤茶けた土地を切り開いた片側一車線の一直線の道路が延々と続く。道路脇を歩いて通学する子供たちの横を、南スーダンの“建国特需”にあやかろうと、ジュバに出稼ぎに向かうトラックや乗用車が次々と通り過ぎていく。　日本からエンテベまで空輸された陸自の物資は、陸路と空路でジュバまで届けられる。中型輸送機に積載でき

日本銀行が、事実上の「インフレ目標」導入に踏み切った。物価が下がり続ける「デフレ」から抜け出すまで金融緩和を続けるという宣言だ。果たして、物価や景気を押し上げることができるか。 １４日昼過ぎ、大手銀行などのディーリングルームには驚きが広がった。日銀が物価目標と追加の金融緩和を打ち出したからだ。担当者は「想定外、かなりのサプライズ（驚き）」。 そのころ野田政権には満足感が漂っていた。「日銀には説明責任を果たし、透明性を向上してもらいたいと申し上げてきた。そうしたことも考えた結果ではないか」。古川元久経済財政相は１４日夕にこう語った。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１月に事実上のインフレ目標を導入し、一時、日本の輸出産業を苦しめる円高が進んだ。政府内や与野党から日銀への圧力は一気に強まった。「日銀の物価の目安は分かりにくい」「米国のようにできないのか」。日銀の白川方明（まさあき）総裁は国会で

野田佳彦首相は１５日の衆院予算委員会で、橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会の政権公約の骨子について問われ、「国のあるべき姿をいろいろな立場から問題提起することは良いことだ。精読はしていないがツンドクはした」と述べた。「積（つ）ん読（どく）」とは本を読まずに積んでおくこと。首相は答弁後に着席したまま「通（つう）読（どく）」と言い直した。　質問に立ったみんなの党の柿沢未途氏は、事前に首相側に公約骨子を渡しておいただけに、「聞こえましたよ。積ん読って…」と困惑気味。維新の会やみんなの党が掲げる首相公選制についても、首相は「中身が分からないので何とも言えない」と突き放した。　首相は１月末、みんなの党を橋下氏の人気にたかるシロアリに例えたと受け取れる答弁をした後、打ち消した経緯がある。今回のツンドク発言も野田氏特有の“毒づき答弁”の可能性がある。

2012/2/1510:8 並立制・併用制・連用制（下）　大屋雄裕 さて、選挙制度に関する知識を確認したところで、それをどう評価すべきかという議論に移ろう。何よりも重要なのは、名前がよく似ていて非常に混同されやすいにもかかわらず、並立制と併用制・連用制のあいだには大きな性質の違いがあるということだ。 ■並立制と併用制・連用性のあいだ まず、小選挙区制であれば二大政党制を基礎として与野党の入れ替わりという政権交代が実現するのに対し、比例代表制では中小政党が数多く分立するので連立政権が原則になり、連立の組み換えという形でゆるやかな政権の移行が基本になることを確認しておこう。並立制は単純に小選挙区制と比例代表制を折衷したものであり、選挙結果も両者の中間になる。 これに対し併用制・連用制は実質的な比例代表制であり、結果として実現する政治の性質も比例代表制のもの（小党分立と連立政権）になると予想され

2012/2/1411:58 並立制・併用制・連用制（上）　大屋雄裕 今は昔のことだが、大御所先生が当時刊行したばかりの憲法の教科書で勉強していたところ、小選挙区比例代表並立制と併用制の区別がまったくできていない記述に出くわして仰天したことがある。政権交代から選挙制度改革へとまさに進んでいる時期だったにもかかわらず、というのは選挙制度というのが所詮は技術的な問題に過ぎないと軽視されていたということなのか、それだけこのあたりの違いがややこしいということなのか（その後の版では修正されている）。最近は衆議院の定数是正にからんで小選挙区比例代表連用制の導入という話題が出ているが、相変わらず制度の中身を理解せずに議論している人があちらこちらにいるのを見ると、やはり後者なのかもしれない。 ■連用制ここがおかしい？ というのは産経新聞が前回総選挙のデータを基礎にした試算を公表し、連用制では一票の価値に大

リニア中央新幹線計画をめぐり、京都府や地元経済界などでつくる「明日の京都の高速鉄道検討委員会」が京都駅への誘致を正式表明したことに関し、ＪＲ東海の山田佳臣社長は１５日、「リニアは（奈良市付近をルート案とする）全国新幹線鉄道整備法上の手続きに沿って進めている。私たちに促されても、相手が違うとしかいいようがない」と述べた。　また奈良市付近との表現に関し、京都側に京都駅も含まれるとの“解釈”があることについても「京都駅も奈良市付近というのは無理がある」と切り捨てた。　このほか、大阪府などが、大阪駅北側の再開発区域「うめきた」（梅田北ヤード）への誘致を目指していることに関しても「山陽新幹線との乗り継ぎを考えると、リニアの駅は新大阪駅にもっていくしかない」と否定的な見方を示した。　発言を受けた京都の“ツートップ”は、引き続き国やＪＲに働きかける姿勢を示した。山田啓二知事は「社長は（立場上）当然のこと

宇宙ごみ掃除承ります－。スイス西部にあるローザンヌ工科大の宇宙センターは１５日、地球の周囲にある使えなくなった衛星の残骸など無数の「宇宙ごみ」を回収し処理する計画を発表した。予算は１千万スイスフラン（約８億５千万円）を見込み、企業への資金提供を呼び掛けている。３～５年後の実用化を目指している。　同センターによると、宇宙には運用期間を終えた衛星や打ち上げに使ったロケットの残骸など直径１０センチを超える宇宙ごみが約１万６千個あり、毎秒数キロメートルの速さで地球の周囲を回っている。　地上から宇宙ごみをつかむためのアームの付いた装置を発射。回収後、大気圏に突入する際に、装置と共に“焼却”処理する。同センターは「技術的に克服すべき点が残っている」としている。（共同）

ＪＲ東日本の次期社長に就任が決まった冨田哲郎副社長は１５日、本社（東京都渋谷区）で記者会見を開き、東日本大震災で被災したＪＲ大船渡線と山田線について「鉄道での復旧は時間とコストがかかる。安全な輸送機関を早くつくるためにはＢＲＴ（バス高速輸送システム）がより効果的」だと、ＢＲＴを導入して両線の仮復旧を目指す方針を明らかにした。 冨田副社長はＢＲＴについて、「鉄道にない利点もある」と述べ、「その辺をよく説明し、じっくりと理解していただく。仮復旧という形で行う中で、まちの復興の状態を見ながら決めていけばいい」という方向性を示した。 同社は宮城県内の気仙沼線（気仙沼―柳津）でＢＲＴ導入を地元に提案している。清野智社長は９日、両線の鉄路での早期復旧を要望した達増知事と沿線市町幹部に対し、「岩手にＢＲＴは提案していない。提案しているのは気仙沼線の話」と答えていた。 このため、冨田副社長の１５日の発言に

ダマラさんが暴行され亡くなった現場。１か月たっても花を供え、手を合わせる人が絶えない（大阪市阿倍野区で）＝関口寛人撮影 大阪市阿倍野区の路上で、飲食店経営のネパール人、ビシュヌ・プラサド・ダマラさん（４２）が日本人の若者グループに殺害された事件から１６日で１か月たつ。 事件に心を痛めた人たちから、遺族に弔慰金や手紙を送る動きが広がり、２５日には、冥福を祈る僧侶たちが同市中央区の法善寺で法要を営むという。いずれも、理不尽な暴力に最後まで無抵抗を貫いたダマラさんに「日本人として申し訳ない」という気持ちからだ。 事件現場となった阿倍野区松崎町の地元町会（谷川吉史会長）が、遺族に弔慰金を渡すために住民らから寄付を募り始めたところ、区域外の市民や企業を含め、１５日までに６８件、計約５０万円が弔慰金として寄せられた。 読売新聞にも「遺族に伝えて」と、読者から様々な声が寄せられた。 〈言葉も無く、涙しま

印刷 　日本の大学生は勉強しない――。そんな汚名を返上しようと、文部科学省は、現役学生向けの「共通テスト」を開発する検討に入った。入学後と卒業前に２度受験すれば、在学中の学習成果の伸びが客観的にわかるようにする。結果を分析してカリキュラムの改善に役立てたい考えだ。 　大学生の「能力測定」と位置づけ、年に１回、読解力、論理的思考力、批判的な思考力、文章表現力などを問うことを想定。大学の講義にどれくらい主体的に参加しているかといった学習態度のアンケートも課す。同じ学生が２度受ければ、成長度を「可視化」できると期待する。 　対象は全国の大学。大学として参加するかどうか、何人の学生を受験させるかなどは、各大学の判断に任せる。文科省は、伸びが著しい大学の取り組みを公表するよう促すなど、成果重視の仕組みを作る。文科相の諮問機関である中央教育審議会の大学教育部会で具体的な検討を進める。 購読されている方

印刷 関連トピックス関西電力イラン前原誠司原子力発電所 　民主党は１５日、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏場に電力不足になるとの予想に加え、イランからの原油調達の削減などでエネルギー不足への懸念が広がる中、夏前の再稼働をめざす野田内閣を後押しする狙いがある。 　党エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）は３月をめどに、ストレステスト（耐性評価）の厳格化や地元同意などを条件として、「原発再稼働なしには今夏、電力不足に陥る可能性がある」との趣旨の報告書をまとめる方針。前原誠司政調会長ら党幹部は再稼働を唱えており、政府が夏までに策定するエネルギー基本計画への反映を目指す。 　ＰＴは１５日の会合で、原子力安全・保安院が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のストレステストを「妥当」とした審査書について協議。経団連など経済３団体幹部から、夏場の電力不足や原油高騰への懸

鉄道復旧確約を　気仙沼市長らＪＲに要望 東日本大震災で被災し運休しているＪＲ気仙沼、大船渡両線について、菅原茂気仙沼市長ら地元関係者が１５日、ＪＲ東日本本社を訪れ、冨田哲郎副社長に鉄道での早期復旧を要望した。 　ＪＲ東日本は昨年１２月、気仙沼線（柳津－気仙沼）の仮復旧で、軌道を活用したバス高速輸送システム（ＢＲＴ）を有力な選択肢として示しており、大船渡線（気仙沼－盛）もＢＲＴの導入を検討しているとされる。 　要望書では、鉄道での早期復旧を確約するよう強調。代替措置としてのＢＲＴ導入は理解するとしながらも、鉄道復旧を併せたスケジュールなどの提示を求めた。 　冨田副社長はＢＲＴ導入を検討する方針を示し、鉄道復旧への課題にルートや費用面の難しさを挙げたという。菅原市長は「話し合いは平行線だった。地元としては鉄路の復旧を求める姿勢に変わりはない」と話した。 　ほかに国土交通省も訪れ、鉄道復旧の推進

【ジュネーブ時事】スイス連邦ローザンヌ工科大学（EPFL）宇宙センターは15日、地球の衛星軌道上を周回する人工衛星の破片といった「宇宙ごみ」を掃除するプロジェクトを発表した。大量の宇宙ごみがロケットなどに衝突するリスクが深刻化する中、2015年をめどに、これを回収する小型衛星ロボットの1号機の打ち上げを目指す。　 【関連記事】 【旅】親子でアメリカ横断ドライブ第2弾〜NASAやセドナへ 〔写真特集〕超常?現象ショー〜火星の人面岩、UFO、雪男〜 〔写真特集〕ドラえもんの科学みらい展〜タケコプター実現近い? 〔写真特集〕宇宙の神秘 コズミックフォト 「神舟9号」、6月に打ち上げ=無人でドッキング実験

ハッカー日本一を目指して情報セキュリティーの知識や技術を競うコンテスト「ＣＴＦ」が１８、１９日、初めて九州工業大（福岡県）で開かれる。 海外では若手技術者の登竜門ともなっているハッキングコンテストだが、日本では「ハッカー＝悪」の誤ったイメージからタブー視されてきた。防衛産業や中央省庁へのサイバー攻撃が相次ぐ中、ようやく人材育成の場として見直されてきた形だ。清く正しくハッキング技術を競い、世界に通じる「ハッカー」を育成できるか――。 ＣＴＦは、ハッキングの技術を駆使して対戦相手のサーバーに侵入したり、相手の攻撃から防御したりする「模擬サイバー戦」だ。 今回、コンテストを計画したのは、情報セキュリティー会社に勤める技術者や研究者ら１２人の有志で、ＮＴＴデータ先端技術（東京）などの協賛を募って実施にこぎつけた。 予選となる今回は、現時点で九州工大、筑波大、名古屋大、熊本高専などの学生を中心に７チ

日銀が事実上の「インフレ目標」導入を決めた。だが、物価安定の達成は本来、政府の責任でもある。目標設定を日銀だけに委ねてしまうのではなく、政府が関与する仕組みを真剣に検討すべきだ。

（2012年2月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国内総生産（GDP）がユーロ圏全体の2％程度でしかないギリシャが、なぜこれほどの頭痛の種になるのだろうか？　北京やワシントンのように遠く離れた都市に住む人々までが、守られない約束や満たされない条件に関する記事を日々読むようになっている。 こうした人々は、大部分はギリシャが自ら招いた窮状にこれだけの注意を払い続けたりせず、ギリシャをデフォルト（債務不履行）させ、ユーロ圏から離脱させた方がいいのではないかと思っているに違いない。 現実味が増してきたギリシャのユーロ圏離脱 ここに来て、ギリシャの離脱は決して考えられない話ではなくなっている。 シティグループのチーフエコノミストで、ユーロプロジェクトの熱心な支持者でもあるウィレム・ブイター氏は先週発表した共同執筆リポートの中で、ギリシャが向こう1年半以内にユーロ圏から離脱する可能性は50％に

街角のデモで、暴徒がドイツの国旗を燃やしている。デモのある参加者はギリシャ銀行（中央銀行）の正面玄関に落書きし、「ベルリン銀行」と読めるようにしている。 また非常にショッキングなことに、ギリシャのある右翼系新聞は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相にナチスの制服を着せた合成写真を掲載し、その下に「Memorandum macht frei（メモをのめば自由になる）」という見出しを掲げた。 外国の債権者たちがさらなる財政緊縮策を要求しているメモ（memorandum）と、アウシュビッツ強制収容所の門に掲げられていたスローガン*1をほのめかす見出しだ。 このように不安な時期に反ドイツの感情が示されることは、ギリシャでは珍しいことではない。経済破綻とユーロ圏離脱を回避しようともがいているギリシャは今、欧州という家族に確固たる居場所を持つ国だという自己イメージが崩れかねない状況に直面している。 ナチス