政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。放棄された土地の引受先などが課題になりそうだ。 政府が来月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込む。法務省や国土交通省が具体的な検討を進め、来年２月にも方向性を示す。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定があるが、土地放棄の手続きを定めたルールはない。そこで廃棄物処理のように、土地の所有者が一定額を納めれば放棄できる仕組みなどを検討する。 所有者が管理できるのに、放…

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で、日大選手が関学大選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、日大アメフト部の選手たちが、タックルした選手を守るために「声明文」を作成する意向であることが２４日わかった。関係者が明らかにした。 声明文には、２３日に緊急会見した内田正人前監督らの発言と、選手たちの見解の相違点などを明記する予定という。選手の一人は「次のスタートを切るための一歩。今ここでモヤモヤしていても、うまくいかない。どうなるか分からないけど、前に進んでいきたい」と語った。 また、この日、同部の保護者ら約１１０人が東京都内で父母会を開き、選手を支援することを決めた。 同会会長は、４年生の選手代表から連絡があったことを明らかにし、「選手としても一致団結したい、声明を上げたいと言っているので、それを支援したい」と語った。父母会、選手はそれぞれ代理人を立てることも

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で、日大選手が関学大選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、日大は２３日、午後８時ごろから東京都内で緊急記者会見を開き、内田正人前監督が「私からの指示ではございません。ただ、スタートからゴールまで私の責任だと思っている」と説明した。 緊急会見には、選手に指示をしたとされる井上奨コーチの２人が出席。会見の冒頭で、タックルを受けて負傷した関西学院大の選手やタックルした日大の宮川泰介選手に謝罪をした。 井上コーチは定期戦前日の５日に「相手選手を１プレー目で潰せば（試合に）出してやる」という話をしたことを認めた。その理由について、「思いっきりタックルすることが、彼の課題だった。いつもと違うようなプレーをしてほしかった」「もう一つ上のレベルにいってほしかった」などと説明した。 一方で、「相手がけがをして秋の試合に出られなかったら、こ

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２０１６年夏に韓国に亡命した北朝鮮の太永浩（テヨンホ）元駐英公使が回顧録「３階書記室の暗号」（韓国語版）を１５日付で出版した。即興的な指示を繰り返す金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の素顔や容姿の美しい女性を指導者らの世話をする仕事に抜擢（ばってき）する仕組みなどを紹介した。 題名は、北朝鮮を動かす中枢組織の指示や報告が全て暗号でなされ、その秘密を暴露したことによる。 著作によれば、正恩氏の性格は性急で即興的という。１５年５月、スッポン養殖場を現地指導した際、大量に死んだスッポンを見て「電気や飼料などの問題だというのは、お話にならない」と激怒。養殖場支配人は銃殺された。 正恩氏と母親の故高英姫（コヨンヒ）氏は、祖父の金日成（キムイルソン）主席と面会できなかった。金正日（キムジョンイル）総書記の妹、金敬姫（キムギョンヒ）氏とその夫、張成沢（チャンソンテク）元国防副委員長が阻止したとされ

シェアハウス投資向け融資の不正を巡り、多くを融資した地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）が１５日、初めて現状を説明した。多くの行員が不正を認識した可能性があると謝罪したが、不正への関与は不明だとして、今後第三者委員会が調べる。業績至上主義の下、ずさんな審査で融資した姿勢に批判が強まっており、監督する金融庁の厳しい処分は必至だ。 スルガ銀は静岡県２位の中堅地銀ながら、県内にとどまらず全国で個人向け融資を伸ばし、その経営手法は金融界で注目された。その裏で、ノルマに追われた行員らによるリスク軽視の融資が続いていた。 スルガ銀が１５日公表した調査結果では、シェアハウス融資が多い横浜東口、渋谷、二子玉川の３支店に焦点が当てられ、不正が指摘された。こうした首都圏の店舗が、スルガ銀の業績拡大の要だった。 行員らによると、静岡県外の多くの店舗では、新規融資の目標額が１カ月ごとに設定され、達成度合いがボーナ

インドネシア第２の都市スラバヤで１３日朝、三つのキリスト教会で爆発が相次いだ。警察によると、子供を含む一家６人による自爆テロで、巻き添えとなった７人が死亡し、４５人が負傷した。警察は、一家は国内のイスラム過激派組織に属するとみて調べている。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が、系列メディアのアマク通信を通じてテロへの関与を表明した。 事件は日曜朝の礼拝中に起きた。調べでは、午前７時半ごろに市中心部の教会で最初の爆発が起き、付近の二つの教会でも爆発が相次いだという。警察はスラバヤのすべての教会を一時、閉鎖した。 インドネシアでは、ＩＳへの連帯を示すイスラム過激派組織「ＪＡＤ」が活動している。会見を開いたティト・カルナビアン国家警察長官は、ＪＡＤに属する「父と母、子供４人の一家族による自爆テロ」と説明した。一家の父親はＪＡＤのスラバヤの指導者だという。 インドネシアでは、人口のうちイスラム教徒が

北朝鮮外務省は１２日、北朝鮮北部の核実験場を廃棄する式典を今月２３～２５日に行うという公報を発表した。１２日、朝鮮中央通信が報じた。透明性を確保するため中国、ロシア、米国、英国、韓国の国際記者団に現地取材を許可し、必要な便宜をはかるとしている。 すでに発表済みの４月２０日の朝鮮労働党中央委員会総会の決定に伴う措置としている。公報には明記されていないが咸鏡北道豊渓里（ハムギョンブクトプンゲリ）の核実験場を指すとみられる。核実験場のすべての坑道を爆破し、完全に閉鎖した後、地上にあるすべての観測設備や研究所、警備する部隊の建物を順番に撤去していくとしている。米国時間の２２日にワシントンで米韓首脳会談が行われることを意識した可能性もある。豊渓里の核実験場では、２００６年１０月から昨年９月まで、計６回の核実験が行われた。 金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は４月２０日、核実験と大陸間弾道ミサイ

９日に投票が行われたマレーシアの連邦下院選（定数２２２）は、マハティール元首相（９２）が率いる野党連合が過半数を制して勝利した。１９５７年の独立以来、初めてとなる政権交代が実現し、マハティール氏が首相に就任する見通しになった。 選挙管理委員会によると開票は終了し、野党連合・希望連盟（ＰＨ）が１１３議席、ナジブ首相（６４）が率いる与党連合・国民戦線（ＢＮ）は７９議席、イスラム主義政党などその他の政党が計３０議席だった。 かつて２２年にわたり首相を務め、今回はナジブ氏への批判から野党に転じて選挙に臨んだマハティール氏は、１０日未明に開いた記者会見で「我々は報復は求めない。やりたいのは法の支配を回復することだ」などと述べた。 一方、敗れたナジブ氏は１０日午前にクアラルンプール市内で会見し、「国民の審判を受け入れたい」と述べた。 選挙戦で野党連合は、ナジブ氏による政府系ファンドの資金流用疑惑など政

２０１９年１０月に予定される税率１０％への消費増税の前に、「消費税還元セール」を解禁する方向で、内閣府や財務省が調整に入った。１４年の前回増税では、駆け込み需要とその反動で景気が長く冷え込んだ。このことの反省から、今回は増税前後に小売業者の価格設定の自由度を高め、消費に大きな山や谷ができないようにする。 ９７年に消費税率が初めて３％から５％に引き上げられた後は、還元セールが全国で相次いだ。しかし、値下げ分が納品業者にしわ寄せされた疑いや、「税は負担しなくてもいいもの」と誤った認識を消費者に与える可能性が問題視された。 このため政府は、前回１４年の増税（５％→８％）時に「消費税還元」をうたったセールを禁じる特措法をつくった。それも一因になり、増税を受けた値上げが増税直後に集中。消費者側に「増税前に買いだめを」との心理が強まる一因にもなったとされ、大きな駆け込み需要と反動減が発生した。 スーパ

６月初めまでに開かれる見通しの米朝首脳会談に向けた両国の事前協議で、北朝鮮が、米国が求める手法による核の全面廃棄に応じる姿勢を示していると米朝関係筋が明らかにした。また、北朝鮮は核兵器の査察にも初めて応じ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の廃棄も行う意向だという。ただ、核廃棄に向けた期間や北朝鮮への見返りでは意見の違いが残り、協議や会談の行方によっては予断を許さない状況だ。 同筋によれば、米中央情報局（ＣＩＡ）当局者や米核専門家計３人が、４月下旬から１週間余り訪朝。北朝鮮側との協議で、首脳会談合意にこうした内容を盛り込む見通しになった。 金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は南北首脳会談でも、米国が求める完全で検証可能、不可逆な方法によって廃棄に至る非核化措置を受け入れる考えを示したという。米国は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を中心とした非核化措置を進めようと、すでにＩＡＥＡとの調整を始めて

２０年前に北京大学で起きたセクハラ事件の情報公開を求めた同大の女子学生が大学当局の圧力を受け、軟禁状態になっても声を上げ続けていることに、中国内で声援が広がっている。自らの意見を貫く姿勢に称賛が集まるのは、それが難しくなっている社会の裏返しとも言えそうだ。 この学生は外国語学部４年生。「２０年前に自殺した同大の学生が教授から性的関係を強要されていた」と報道された後の今月上旬、当時の状況を情報公開するよう実名で大学に求めた。 学生がネットで発表した内容によると、その後、大学関係者から何度も話し合いを求められ「無事に卒業できるかな」「親に直接連絡できるんだぞ」などと言われた。２３日未明、生活指導員が学生の母親を連れて寮を訪れ、パソコンや携帯内の関連情報を削除し、この問題に関わらないよう求められた。実家に帰され、外出できない状態だという。 それでも学生は「何も悪いことはしていない。情報公開の権利

立憲民主党など野党６党は１９日、麻生太郎財務相の辞任などの要求に与党が応じなかったため、新たな国会日程の協議には応じない方針を決めた。安倍晋三首相は麻生氏を続投させる構えで、国会審議が全面的に止まるのは避けられない。働き方改革など重要法案の今国会成立はさらに見通せない状況になった。 立憲の福山哲郎幹事長は１９日午前、自民党の二階俊博幹事長と会談し、野党６党の要求として麻生氏の辞任など４項目を提示した。これに対し、与党側は１９日午後、麻生氏について「全容解明の責任者として引き続き職務を忠実に果たすべきだと考えている」などと回答。柳瀬唯夫・元首相秘書官（現・経済産業審議官）らの証人喚問などの要求にも応じなかった。 これを受けて、野党６党の幹事長、書記局長らは協議し、実質的に「ゼロ回答」だと判断して新たな日程協議には応じない方針を決定。協議後、福山氏は記者団に「麻生大臣の辞任を強く求める。国会審

女性記者に対してセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮に報じられた財務省の福田淳一事務次官は１６日朝、自宅前で記者団に対し、「週刊誌報道の件については今日中にコメントを出します」と述べた。同誌は福田氏の発言とする音声データもインターネット上で公開しており、政権内でも辞任は避けられないとの見方が強まっている。 週刊新潮によると、福田氏は女性記者に飲食店で「胸触っていい？」などとセクハラ発言を繰り返したといい、当時は国会で森友学園問題の追及が続いていた時期にあたるとされる。１３日午後には、福田氏とされる音声データもネット上で公開された。 福田氏の進退について、菅義偉官房長官は１６日の記者会見で「任命権者である財務大臣がきちんと対応していくべき話だ」と述べた。 自民党幹部は「判断が遅すぎる。こんなの一分でも一秒でも早く辞めさせないとだめだ」と述べた。官邸幹部からも「信用失墜行為で処分するだろう」との

森友学園への国有地売却問題で、地下のごみの量を見積もっていた２０１６年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明していることがわかった。撤去費が８億円ほどとなるよう持ちかける内容で、大阪航空局はいったん見積もった額から数億円ほど増額したという。取引の経緯を調べている大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ。 関係者によると、近畿財務局の依頼は、値引き額を約８億円とすることが前提になっていたとみられる。ごみ撤去費の積算額をもとにすべき値引き額を、積算前に決めていたことになれば、国有地売却の妥当性が大きくゆらぐことになる。工事積算基準に基づいて適正に算定した、としてきた財務省と国土交通省の姿勢が厳しく問われそうだ。

シリアでの化学兵器使用疑惑を受け、国連安全保障理事会は１０日（日本時間１１日午前）、真相解明と責任追及にあたる調査チームを設立する米国作成の決議案を採決した。しかしシリア政府を擁護してきたロシアの拒否権で廃案となった。 シリア問題でのロシアの拒否権行使は２０１１年以降で１２度目。安保理の機能不全が続く中、シリアへの軍事攻撃も視野に検討しているトランプ米政権の出方が注目されている。 採決では、米英仏など１２カ国が賛成し、ロシアとボリビアが反対、中国が棄権した。会合では「シリアの人々よりモンスター（シリアのアサド政権）擁護を優先した」（米国）、「化学兵器の使用を『でっち上げ』と言うなら調査を拒むな」（オランダ）などとロシア批判が相次いだ。 米国は独立した調査チームを設ける案を９日、理事国に配布。軍の飛行記録などの提出をシリアに義務づける内容に「調査前からシリアによる使用と決めつけているようだ」

大分県内で６５歳以上の高齢者による犯罪が目立ってきていることが、県警のまとめでわかった。犯罪発生数自体の減少が目立つ中、刑法犯全体の摘発者のうち高齢者が占める割合は４分の１を超えた。さらに万引きに限ると、その割合は半数に迫る。再犯者に占める高齢者の割合も増加。生活苦とともにモラルの低下も背景にあるとみられる。 ２月中旬、大分市内のスーパーで７０代の無職女性が万引き容疑で逮捕された。盗んだのは１６３円の焼きイモ１個。女性は年金生活者で財布には現金も入っていた。調べに対し、「お金を払うのがもったいなかった」と話した。 県警刑事企画課によると、県内の２０１７年の刑法犯摘発者数は１５１６人。０８年の２１１６人から減少傾向が続いている。一方、このうちの高齢者の割合は０８年の１４・１％から増え続け、１７年には２６％と倍近くになった。 刑法犯の約６割を占める窃盗犯（９００人）では、高齢者が３３・８％で０

森友学園との交渉に関する決裁文書の改ざんに、１年間存在が伏せられていた自衛隊イラク派遣時の日報。公文書を巡る二つの大きな問題が、９日午前に始まった参院決算委員会の焦点になった。「恥ずかしい」「うみを出し切る」。政府側は謝罪と釈明に追われた。 「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は、間違いなく誤った対応でございます。大変恥ずかしいことでございますし、大変申し訳ないことでございます」 ９日の参院決算委。財務省の太田充理財局長はそう言って深々と頭を下げた。 太田氏が言及したのは、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費をめぐり、同省理財局の職員が昨年２月、「トラック何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」と学園側に「口裏合わせ」を持ちかけたとのＮＨＫ報道だ。自民党の西田昌司議員の質問に対し、太田氏は事実関係を認めたうえで謝罪した。 これに対し、西田氏は「耳を疑うようなこと」とあ

北九州市の食品会社が定年を迎える社員に、再雇用（継続雇用）の条件として賃金を２５％相当に減らす提案をしたのは不法行為にあたるとして、会社に慰謝料１００万円の支払いを命じた福岡高裁の判決が確定した。佐藤明裁判長は再雇用について「定年前後の労働条件の継続性・連続性が一定程度確保されることが原則」との判断を示した。 判決は昨年９月７日付。原告、会社双方が上告したが、最高裁が３月１日にいずれも不受理の決定をして確定した。原告代理人の安元隆治弁護士らによると、再雇用後の賃金引き下げを不法行為とした判決が確定したのは初とみられる。再雇用をめぐる企業の実務に影響しそうだ。 判決によると、原告は食品の加工・販売を手がける九州惣菜（そうざい）（北九州市門司区）に２０１５年まで４０年余り正社員として勤めた。６０歳の定年時は経理を担当し、月給は約３３万円だった。同社は、再雇用後は時給制のパート勤務とし、月給換算

アサド政権軍による猛攻が続くシリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地域・東グータ地区で、住民が地区に残るか、別の地域に避難するかの選択を迫られている。ただ、戦闘のため動けない住民も多い。２月中旬以降だけで１６００人以上が死亡したと言われる「この世の地獄」で、被害の拡大が懸念される。 「東グータではすべてを失ったが、無事に避難できてほっとしている」。２３日午後、東グータ地区ハラスタから北西部イドリブ県に到着した小学校教師イブラヒムさん（２７）は、朝日新聞のインターネット電話での取材にこう話した。 ハラスタを拠点に抗戦してきた反体制派は、撤退について政権軍と合意。２２日に戦闘員や住民らをバスで反体制派の最大拠点、イドリブ県に避難させる移送が始まった。イブラヒムさんは２３日早朝に同県に着いたという。 政権軍支配下の東グータ地区に残るべきか迷った末、イブラヒムさんはイドリブ行きを選んだ。「政権軍