■「もめていたら農民が突然倒れて死にました」と政府発表、遺族は殴り殺されたと主張＝毎度おなじみの城管＆図頼事件―中国■ ■毎度おなじみのひどすぎるカオス 毎度おなじみ城管の暴行と図頼事件の話。湖南省郴州市臨武県で城管と農民がもめる事件が発生した。その後、農民は「城管に殴り殺された」（遺族の主張）／「突然倒れて死んだ」（政府の主張）という悲劇を迎えることに。 事故現場で遺体を盾に抗議する遺族たち相手を警官隊が蹴散らし、遺体を奪ってポイ捨て。取材していた記者を警官が袋だたきと事件はカオスな方向に発展。今年に入って数回目の城管バッシングが盛り上がる機運を見せている。 城管とは： 都市管理局の略称。百度百科だと「我が国現在の法体制の下、従来の多頭法執行による重複を避けるため生み出された綜合法執行機関」というなんだか難しい説明が。 簡単に説明すると、無認可屋台の取り締まり（工商局の管轄）、ゴミのポイ

中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は１８日、「安倍首相が日本をどんどん“チンピラ国家”に近づけている」と題した社説を掲載した。以下はその概要。 【その他の写真】 安倍首相は１７日、釣魚島（日本名：尖閣諸島）に近い沖縄県の石垣海上保安部を訪れ、「尖閣は間違いなく、歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だ。私たちは一歩たりとも譲歩する考えはない」と強調した。日本の最高行政長官によるこうした“むだ口”が中日関係の緊張状態をさらに深めた。 中国側の”口”は最大の抑制を保っているが、日本側の“口”はどんどん悪くなっている。日本の政治家たちは中国を挑発する競争でもしているかのように、中国社会を刺激する言論を繰り返している。彼らには中日関係に対する責任感は微塵もないようだ。 安倍首相の強硬姿勢を“怖い”と感じる中国人は１人もいないことを、日本人はよく知っておくべきだ。我々はただ、「箸

中韓経済の破綻リスクに世界の市場関係者が警戒を強めている。世界各国・地域の財政リスクを示す「破綻確率ランキング」の最新版（６月末時点）で、日本は低リスクの上位１９位と、前回（３月末時点）の２０位からランクを上げた。市場関係者が日本国債を「安全資産」ととらえる状況が確固たるものとなった一方、中国の破綻確率上昇率は世界最悪で、ついに１０％を突破した。そして韓国の破綻リスクも高まっている。 　いわゆる「破綻確率」は、国債の債務不履行（デフォルト）リスクを示す「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」の数値に基づき、５年以内にデフォルトする確率をはじき出したもの。デフォルトを意識する投資家が多いほど破綻確率も上昇する。ランキングは四半期ごとに発表される。 　金融情報サービスの米Ｓ＆ＰキャピタルＩＱが世界７０の国・地域の６月末時点の破綻確率についてまとめたところ、日本の破綻確率は６・２％と、３月

■朝日君が中国で人気となった理由とは？朝日新聞微博アカウントの検閲削除問題■ 中国版ツイッター「微博」、朝日新聞社アカウント全て利用不能に 朝日新聞デジタル、2013年7月18日 朝日新聞が中国版ツイッター「微博（ウェイポー）」に開設していた四つのアカウントが、１６日から１７日にかけてすべて利用できなくなった。朝日新聞のニュースなどの発信や、フォロワーの閲覧ができない状態が続いている。全アカウントが同時に利用できなくなる異常な事態を受け、朝日新聞は、これが意図的な閉鎖かどうかなどを確かめるため、原因について各運営会社に問い合わせている。１７日夜までに回答はない。 ■朝日新聞中文網の微博アカウントが削除された 朝日新聞中国語版の微博アカウントが削除された。現時点では原因は不明。記事「社説：中国経済　不透明な体質にメスを」の中国語版記事をつぶやいたためともささやかれているが、そこまでアグレッシ

先月２８日からセールを始めた大丸東京店の婦人用品売り場。日傘や帽子を買い求める客で混み合っていた＝１２日、東京都千代田区 　全国百貨店の６月の売上高は５１６７億円で、既存店ベースで前年同月比７・２％増と２カ月連続で前年実績を上回った。夏のクリアランス（在庫一掃）セールを前倒ししたこともあり、東日本大震災の反動で大幅増となった昨年３月（１４・１％増）以来の高い伸びとなった。 　日本百貨店協会が１８日発表した。多くの店がセール開始を前年の７月から６月２８日にしたため、主力の衣料品が１０・５％伸びた。靴やバッグ、腕時計などの高額品もよく売れた。前年より日曜日が１日多かったことも売り上げを押し上げた。 続きを読む関連記事開業１カ月で売上高１００億円　あべのハルカス近鉄本店7/13日銀の景気判断、７カ月連続上方修正へ　「回復」も検討7/9６月の百貨店売上高、大手は好調7/2百貨店売上高、前年比２．６

先月２５日、新華社が配信した一本のニュースが中国国内で大きな波紋を広げた。共産党総書記の習近平氏（国家主席）が６月下旬開催の政治局会議でメンバーの全員に対し、「政治局委員は率先して党中央の権威を守り、党中央との思想的・行動的一致を保たなければならない」と指示したというものだ。　中国の政治事情を多少とも知っている人ならば誰もが、習総書記のこの発言に大きな疑念を抱くこととなろう。本来なら、政治局そのものが「党中央」だから、政治局委員に対し「党中央との一致を保て」と指示するとはいかにもおかしな光景である。この異様な発言を中国流に解釈すれば、今の政治局の中では、思想の面、あるいは行動の面において党中央の方針と違った言動を取っている人がいる、ということとなる。つまり今の党中央はもはや一枚岩ではなく、内部から大きな亀裂が生じてきている、ということである。　それは一体どういうものなのか。最近の中国の政治

■特供生活は止められない■ ■特供とカドミウム米 特別提供品、略して「特供」とは政府や国家機関のご用達を意味します。日本の皇室ご用達同様、普通に宣伝文句にも使われていたりもするのですが、そうした表向きの特供とは一味違う、隠された特供も存在します。それが秘密農場。食品問題が取りざたされる中国においても、偉い人は安全安心無農薬の食品を食べられるという次第です。 2011年の記事「中国で一番安全でおいしい野菜！極秘の共産党幹部専用農場は実在した―中国コラム」「＜続報＞【中国食品】政府高官専用の「安全農園」があった＝潜入取材でスクープ―中国」で詳しく紹介しました。 あれから2年、中国の食品問題は今なお問題山積です。今年話題となったのがカドミウム米問題。福島香織さんの記事「痛々しいカドミウム汚染現場で途方に暮れる」がよくまとまっています。 問題発覚後、広東省ではサンプル検査を続けるなど対策をとってい

≪東京≫　５議席を２０人が争う激戦区。自民、公明、共産の４人が優位に立ち、東京都議選の勢いが続いている。　自民は元アナウンサーで知名度の高い丸川が無党派層にも浸透して優位に。比例から転身した武見も医師会など支援団体を軸に幅広い世代の支持を固め、２７年ぶりに２議席獲得が射程に入った。公明の山口も組織をまとめ盤石な態勢。　６月の都議選で非自民の受け皿となり躍進した共産も勢いを維持。３０歳と若い吉良は、若者の雇用問題などを訴え、政権への批判票も取り込み、無党派層にも支持を広げている。　先行する４人を激しく追うのが、無所属の山本と民主の鈴木寛。俳優の山本は反原発を訴え支持を広げる。鈴木は民主候補一本化により民主支持層の大半を固めた。維新の小倉、みんなの桐島は知名度を生かし切れず、民主公認を取り消された無所属大河原も支持が広がらない。ただ、投票先を決めていない有権者が５割を超えており、その動向も情勢

【ワシントン時事】バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長は17日の議会証言で、最近の円安傾向について、「日銀がデフレ脱却のために実行している強力な金融政策手段の副次的影響だ。為替操作はしていない」と述べた。 バーナンキ議長は「中国は輸出拡大のため長年、為替相場を管理してきたが、日本は違う」と指摘。その上で、「日本の経済強化は米国や世界経済にも利益をもたらす」とした。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１０日、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）主催の講演を行った。講演原稿では現在の金融政策については言及しなかったが、その後の質疑応答で、金融緩和策を当面継続することを示唆した。これを受けて、新興国市場の株価が上昇する場面があった。 　バーナンキ氏自身の金融政策に対するスタンスが変わっているとは思えないが、６月の記者会見での発言は逆に量的緩和縮小と受け止められて、新興国株の下落を招いた。日銀の金融緩和についても同じような市場の反応があるが、目先の動きに惑わされずにマクロ経済をとらえるにはどうすればいいのだろうか。 　まず重要なことを挙げると、金融市場関係者など中央銀行ウォッチャーの意見をまともに聞かないに限る。筆者はかつて大蔵省（現財務省）の官僚時代に国債発行の担当補佐として、毎日国債のプライマリー・ディーラーの意見を３０社以上から聞いていた。 　当時

みなさん、こんにちは。 最近の中国のデモや暴動は、その規模を確実に拡大していますが、その質にも変化が見られます。 デモはとうとう、解放軍内でも上下離間を発生させています。 http://jasmineplaces.blogspot.jp/2013/07/8_15.htmlちょっと珍しいので、頭のほうだけ翻訳してみました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 「南海艦隊軍官在广州軍区大門示威 抗議高層汚職貪腐化 」 （南海艦隊軍人が広州軍区大門でデモ、上層部の汚職と腐敗化に抗議） 2013年7月14日、数百人の南海艦隊営級幹部とその親族が 広州軍区大門口に集まりデモを行い、 艦隊高層部の汚職腐敗に抗議、住宅建築の権利回復を要求した。 デモ参加者はみな「反特権」「反腐敗」「反差別」と書かれた白い服を着て、 「高級官僚の豪邸の土地は我らの土地である」 「南海艦隊は大隊幹部の建築の権利をは

【上海・隅俊之】中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」の朝日新聞のアカウント「朝日新聞中文網」が、１６日から１７日にかけて相次いで閉鎖された。閉鎖の理由は不明だが、海外メディアの締め付けを強める中国当局の指示で運営会社が強制的に閉鎖した可能性がある。 閉鎖されたのは、中国のインターネットサービス大手「新浪」が運営する「新浪微博」や、「騰訊（テンセント）」が運営する「騰訊微博」などに朝日新聞が開設していた四つのアカウント。朝日新聞社によると全てのアカウントで発信やフォロワーによる閲覧ができなくなっている。同社は運営会社に問い合わせているが、１７日夜までに回答はないという。 朝日新聞の中国語サイトは以前から規制の対象になっており、中国国内からアクセスできないが、微博ではこの中国語サイトで配信するニュースを紹介。主要な「新浪微博」と「騰訊微博」のフォロワーは計約１３０万人で、中国国内で人気を

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が１７日、議会下院で証言し、大規模な資金を供給する今の量的緩和を年内に縮小する可能性を改めて指摘する一方で、当面は緩和的な政策が必要だとして、雇用の改善など経済情勢次第で判断する考えを示しました。 １７日、議会下院で金融政策について証言したＦＲＢのバーナンキ議長は、大規模な資金を供給する今の量的緩和について、年内に規模の縮小に踏み切り、来年半ばごろに終了するという可能性を改めて指摘しました。 一方でバーナンキ議長は、「失業率はなお高く物価も目標を下回る状態が続き、当面、極めて緩和的な政策を維持することが適当だ」と述べ、緩和策の縮小は雇用の改善などあくまでも経済情勢しだいで判断し、状況に応じてペースを早めたり遅くしたりするとも強調しました。 ことし５月にバーナンキ議長が緩和策の縮小を示唆して以降、資金の流れが弱まるという観測

ＩＭＦ＝国際通貨基金は中国経済についての報告書を発表し、「シャドーバンキング」と呼ばれる資金の取引が拡大していることを経済の懸念材料として挙げたうえで、中国の金融当局に対し、こうした取引に対する監督を強化するよう促しました。 ＩＭＦは１７日、中国経済についての年次報告書を発表し、この中で経済の先行きについて、「金融・財政・不動産分野で国内経済の問題が山積し、成長の見通しは楽観しがたい」と述べ、懸念を示しました。 具体的には、銀行が金融商品を販売して集めた資金が、地域の開発や不動産などの投資に振り向けられる「シャドーバンキング」と呼ばれる取引が拡大していることを挙げ、中国の金融当局に対し、こうした取引への監督を強化し、金融市場のリスクを抑え込むよう促しています。 中国では金融当局が銀行の預金金利に上限を設けており、多くの個人投資家がより高い利回りが得られる金融商品を買い求めていることがシャド

ネット選挙解禁！ニッポンの民主主義はどう変わるか 2013年4月19日、ネット選挙運動解禁法案が可決され、「インターネットを利用した選挙運動」が正式に解禁になった。選挙運動において、新たに提供されたネットというツールを、政党や候補者はどのように活用すれば良いのか。また有権者にはどのようなメリットがあるのだろうか。ネット選挙解禁後、初めての選挙である第23回参議院議員選挙を中心に、変化の最前線をレポートする。 バックナンバー一覧 7月16日、政治家の審議会や国会、各種メディアでの発言を集め、トピックごとに分類して表示する新政治メディア、「ポリタス」のスマートフォン版が正式にオープンした。企画、制作、編集を務めるのがジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。ネット選挙解禁で選挙期間中もインターネット上で選挙活動が可能になった今回の参院選で、満を持してオープンさせた。ポリタスはどのよ