実質的にオーナー経営だから、このような大胆な決定ができるのだろうか。「代ゼミ」こと代々木ゼミナールが、全国２７校中２０校舎を一気に閉鎖し、講師を中心に約４００人の希望退職を募るという発表があった時、驚くのと同時に感心した。上場企業のサラリーマン経営者だと、これだけ思い切った手が打てる人はほとんどいないのではないか。 予備校としての代々木ゼミナールは、明白な需要の縮小に直面していた。少子化に伴う大学受験生の減少に加えて、受験生の現役志向の強化、さらに、推薦入学やＡＯ入試（アドミッション・オフィス入試。いわゆる「一芸入試」を含む）など、大学側の選考方法で一般入試の比率が低下することにより、予備校にとって最も上客である浪人生が減った。 推薦、ＡＯの増加は、安定的に学生を確保しようとする大学の経営姿勢から生じた傾向だろう。その背景として、少子化があるという理解は可能だ。しかし、学生の就職先である企

安倍晋三首相が、内閣改造と自民党役員人事を終えて、直面する重要課題が消費税の再増税問題だ。年内にも、予定通りに２０１５年１０月に現行の８％から１０％に引き上げるかどうかの判断を迫られるが、ここにきて安倍首相の周辺から増税凍結論が急浮上している。財務相経験者で増税論者でもある谷垣禎一幹事長の起用についても、巷間報じられている「再増税シフト」ではなく、「対財務省シフト」が真の狙いだというのだ。 「（景気動向に）目を光らせなければいけない」 谷垣氏は３日の幹事長就任会見で、再増税問題について、こう語った。基本的には予定通り実施すべきだとしながらも、大雨被害や消費の落ち込みに触れ、慎重に見極める必要性を指摘した。 谷垣氏は、自民党総裁だった１２年に「社会保障と税の一体改革」について民主、公明両党と３党合意を結び、消費増税を実現させた張本人だが、会見では含みを持たせる発言に終始した。 安倍首相と同郷

９月４日、日銀の黒田東彦総裁は会見で、今年後半における最大の政策課題である１０％への消費再増税について、再増税しない場合のリスクが大きいと明言した。４日撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　４日　ロイター］ - 今年後半における最大の政策課題である１０％への消費再増税に対し、日銀の黒田総裁は４日の会見で再増税しない場合のリスクが大きいと明言した。背景には、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）が機能する前提として、財政の信認が決定的に重要という構造がある。安倍晋三首相のブレーンには増税延期論が根強いが、延期すると対応が難しくなる可能性があると総裁が発言した重みは大きい。政府の議論に大きな影響を与えると予想する。 首相の周辺では、１０％への消費税引き上げに消極的な見方が多くなっているのではないか──。こうした見方が、市場関係者の中で広がりを見せ始めていた。特に首相の経済ブレーンで

平成２６年度厚生労働白書によれば、６歳未満の子どもをもつ親の育児と家事に費やす時間が男女によって、相当違いがある。 男性は１時間７分。 女性は７時間４１分。 育児と家事のほとんどを女性がこなしている。 男性は長時間労働などを理由に、育児や家事に参加できていない様子も見えてくる。 育児休業取得率の推移も以下のように、相当な差がある。 女性が８３，６％。 男性が１，８９％　（平成24年 厚生労働白書より）。 10年前と比較し、女性の育児休業取得率は増加してきたにも関わらず、男性の育児休業取得率は一貫して低いままだ。 相変わらず、結果として育児と家事は女性が行うものになってしまっている。 そして、専業主婦だけの世帯は、近年減り続け、平成9年を境目に、夫婦共働き世帯の方が上回った。 この傾向は今も続いており、夫婦共働き世帯は増え続けている。 要するに、夫婦共働き世帯の方が多い社会だ。 賃金や働き方

日銀の黒田東彦総裁は４日、金融政策決定会合後に記者会見し、輸出の低迷により経済成長率が「予想していたよりも若干、下振れたのは事実」と述べ、回復が遅れていることを認めた。ただ消費税の再増税先送り論に関しては「リスクが大きい」と懸念を表明した。　黒田総裁は、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比で年６・８％減と大幅なマイナス成長となったが、「景気の前向きなメカニズムは働いている」と強調。景気は緩やかに回復していくと従来通りの見方を示した。　最近の個人消費低迷の理由に関しては、駆け込み需要の反動減や増税による購買力の低下、大雨などの天候不順が影響していると説明。「長期的に効く要因ではない」とも述べ、所得や雇用の改善を背景に、消費は底堅く推移すると話した。

By Matt Karp 携帯電話やスマートフォンといったモバイル端末と無線通信を行う携帯電話基地局は世界中に配置されていますが、アメリカでは設置されている携帯電話基地局の中に偽物が存在し、国民が使用しているスマートフォンから情報収集している可能性が指摘されています。 Mysterious Phony Cell Towers Could Be Intercepting Your Calls | Popular Science http://www.popsci.com/article/technology/mysterious-phony-cell-towers-could-be-intercepting-your-calls エドワード・スノーデン氏がNSAの監視プログラムを暴露してからというもの、アメリカでは使用するデバイスのセキュリティを心配するユーザーが増加しています。そういったユ

» 【良い子は閲覧注意】ロシアで謎の集団が男性をボコる凶悪事件発生 / その光景がヤバすぎてたった一日で再生回数140万回突破 特集 これまでに幾度となくロシアネタを採り上げては、そのヤバさをお伝えしてきた。だが、今回ほどヤバい内容はなかっただろう。 いま海外では、YouTube にアップされた一本の動画が大きな話題を呼んでいる。その内容は、ロシアで起きたある暴行事件の様子。これがあまりのヤバさに世界中から注目を集めており、たった一日で再生回数140万回を超えているのだ。先に述べておくが、いろいろな意味で良い子は閲覧注意だぞ！ 問題の映像は、車載カメラが捉えたものだ。左側を走る車が前のバンを追い越して停車させるところから始まる。これ以前に何があったのかは明らかになっていないが、追い越した車の男性は何かに不満を持っていたようだ。車から降りてきて、バンのドライバーに詰め寄っているのがわかる。

特許庁は、企業で新しい技術を発明した際の特許の権利について、産業界からの要望を受けて、発明した社員に対する報酬を法律で担保することを条件に、社員ではなく企業に帰属させるよう制度を変更する方針を固めました。 企業で新しい技術を発明した際の特許の権利は、今の法律では発明に関わった社員が持っていて、社内の規定などによって企業に譲渡できるようになっています。 ただ、中小企業などではこうした規定がなく、特許の権利を持つ社員が他社に売却してしまう恐れがあるなどとして、産業界からは、特許の権利を企業に帰属させるよう求める声が挙がっていました。 このため特許庁は、有識者による委員会で、特許の権利を社員と企業のどちらが持つべきか検討してきました。 その結果、発明に関わった社員に対して、見返りとなる報酬を法律で担保することを条件に、企業に特許の権利を帰属させるよう制度を変更する方針を固め、関連する法律の改正に

特許庁は企業の従業員が発明した特許について、条件付きで企業に帰属させる方向で検討に入った。いまは発明した従業員が特許を持つが、企業の設備や同僚の協力なしに発明するのは難しいためだ。ただ従業員に報酬を支払う新ルールを整備し、企業が発明者に報いることを条件とする。特許庁が3日に開いた有識者会議では、経団連の和田映一氏ら産業界の委員が「法律で発明者に報奨することを定めるのは、企業と従業員の双方に有意

改造安倍内閣の人事がネットでは波紋を呼んでいます。　注目されるのが、自ら自民党総裁として消費税増税に邁進した谷垣氏の党幹事長起用です。 この4-6月期は個人消費を中心に景気が落ち込み、実質GDPの前期比は年率換算でマイナス6.8%を記録しました。 内閣府が13日発表した2014年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7％減、年率換算では6.8％減だった。マイナスは２四半期ぶりで、１〜３月期（年率換算で6.1％増）から急減した。消費増税前の駆け込み需要の反動が出て、自動車や家電など耐久消費財を中心に個人消費が大きく落ち込んだ。 ４〜６月ＧＤＰ、年率6.8％減　駆け込み需要の反動　 日経　2014/8/13 7月以降の景気回復も思わしくないう分析がいくつもなされています。 ８月の国内新車販売、大手百貨店の売上高速報が１日発表された。いずれも振るわず、夏

西アフリカで猛威をふるうエボラ出血熱について、現地で治療を続ける国際医療ＮＧＯ「国境なき医師団」のジョアンヌ・リュー会長はこのほど、「国境を越える危機との戦いに世界は敗れつつある」とニューヨークの国連本部で語った。現状では感染を阻止できないとの見方も示し、国際社会に協力を呼びかけた。 リュー会長によると、西アフリカでは感染者と死者数が急増する中で、暴動が起きるなど社会情勢も不安定化。シエラレオネでは感染で亡くなった人の遺体が路上で腐敗し、感染が急拡大したリベリアの首都モンロビアでは遺体焼却場が不足する。会長は「感染が広がる速さはかつてない水準。我々は未知の領域に突入した」と強調した。 感染拡大の阻止には、生物学的… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です

「慰安婦報道検証記事」の余波で揺れる朝日新聞の木村伊量社長（60）が全社員向けに綴ったメールの内容が明らかになった。 《長年にわたる朝日新聞ファンの読者や企業、官僚、メディア各社のトップ、ASA幹部の皆さんなど多くの方から「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」「理不尽な圧力に絶対に負けるな。とことん応援します」といった激励をいただいています》（以下、《》内は木村氏のメールより） この文章は朝日新聞社内専用ホームページ「風月動天」に、ひと月に一度アップされるもの。同ページは朝日新聞社外の人間には閲覧不可能。また他メディアに内容が漏れないよう、「閲覧する際には、個々人のパスワードを打ち込まなければならず、誰が印刷したかまで、会社側が把握できる」（現役社員）という。 今回、「週刊文春」はメール全文を入手。そこには、 《「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をま

「諸政策を心機一転、さらに大胆かつ力強く実行するために本日、内閣改造を行った」 安倍晋三首相は３日夜の記者会見で、自民党役員・内閣改造人事の狙いと意義について、こう強調した。 今回の人事で最大の注目を集めたのは、地方創生担当相に就いた石破茂氏の後任幹事長が誰になるかだった。 首相にとって、党ナンバー２の幹事長交代は既定路線だった。首相は石破氏の政策立案力や答弁能力は買っているものの、その政治手腕や調整力への評価は必ずしも高くない。 第１次安倍政権時に石破氏に退陣を迫られたしこりもあり、ずっと二枚看板での党運営を続ける考えはなかった。 幹事長の本命は誰か。甘利明経済再生担当相、小渕優子経済産業相、小泉進次郎内閣府兼復興政務官…と、メディアでは多くの名前が浮上したが、どれも臆測の域を出なかった。 実は首相は、８月半ばには谷垣禎一氏に幹事長を要請する方針を固め、ごく少数の側近に伝えて

総務省が８月２９日発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出について、世帯人数を調整した上で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ５・７％減少した。４カ月連続のマイナスである。 ４カ月連続のマイナスは、東日本大震災で消費が低迷した２０１１年３月～１１月の９カ月連続減以来の長さだ。直近４カ月間の平均をとると、７月の数字は５・２％減と、統計が容易に入手できる１９８２年４月以降の３２年間で最悪だ。 これを消費税が導入された８９年、税率が５％になった９７年と比べてみよう。７月の数字をみると、８９年が０・０％、９７年が３・０％増と過去の消費増税時には消費はほとんど戻っていたが、今回は５・７％減。４～７月の平均は８９年が０・６％減、９７年では１・２％減であり、今回の５・２％減はそれらと比べてもダントツに悪い。 こうした事態に対して、「天候不順による影響」「実質賃金の低下」「駆け込み

3日の内閣改造・自民党役員人事の最大の「サプライズ」は谷垣禎一前法相の幹事長起用だった。安倍晋三首相は来年秋に想定する自民党総裁選をにらみ、ライバル候補の石破茂氏を幹事長から外すとともに、自身に批判的な勢力が育たないように気を配った。長期政権に向けた挙党態勢づくりの戦略が谷垣氏の幹事長起用に結びついた。「石破さんの後任に谷垣さんはどうか」。首相は8月初めごろ、菅義偉官房長官にこう尋ねた。菅氏は

政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 多くのマスコミは増税内閣というだろう。たしかに、消費増税の根拠となった３党合意の当事者である谷垣禎一氏が党幹事長になり、麻生財務相が留任である以上、12月に決める消費税増税について、政治的には増税の回避論議を封印した。谷垣幹事長は、年末の消費税引き上げの判断について、記者会見で「レールが敷いてある」と発言している。 この見方は半分当たっているが、今回の党人事・内閣改造は、長期政権に向けた準備であり、その意味から、増税で景気を悪くすることはありえず、景気

日本は、「学校」と「企業」が似たようなシステムになっていて、この二つが一時期めざましく成功したことがあった。もちろん今はそれが足枷になっているので、これからうまい手を打てなければ後に「失敗」として記録されることになるのかもしれない。 日本における学校や企業の特徴は、そこに所属しているということが何よりも重要になる「メンバーシップ主義」であり、その枠組みから外れれば人生オワタ＼(^o^)／ということになりやすい。 これは何も人々の意識や感情の問題だけでなく、雇用の仕組みから賃金制度、社会保障などの部分がすべて「学校」と「企業」の「メンバーシップ」という仕組みの枠内で賄われていて、そこから外れた場合の公的なサポートが整備されていない。 本エントリーは、河出ブックス『平成史』に寄稿された貴戸理恵著『教育-子供・若者と「社会」の繋がりの変容』を参考にしている。だが、僕はねじ曲がった解釈をしていると

国内で70年ぶりに発生が確認されたデング熱の感染者数が増加の一途をたどっている。9月3日現在の患者数はのべ47人におよぶ。 状況を整理する。最初に感染の報告がなされたのは8月27日である。1名の女子学生の感染が確認され、翌28日には男女2名の感染報告が追加される。3名は同じ大学のダンスサークルに所属するメンバーであり、代々木公園で練習を行っていた。 さらに8月31日には新潟県の10代男性の報告が確認。男性は8月20日に学校行事で代々木公園を訪れたことがわかっている。 また、8月21日の午後には代々木公園でテレビ番組のロケで虫取りを行っていたタレントの沙綾と青木英李の感染も報告されている。 「共通項は8月20日前後に代々木公園を訪れていたこと。ダンスの練習で汗をかきますし、虫取りロケでは茂みに近づく。蚊にさされやすい環境にあったことは確かですが、これだけ感染者が増えるのは予想外ですね」（週刊

「講座：ビジネスに役立つ世界経済」 【第57回】　勝ち組ドイツも景気悪化、「真」の危機が近づくユーロ圏経済 「輸出大国」ドイツの輸出が減速 ユーロ圏で再び、デフレリスクが台頭している。ただ、従来のデフレリスクと様相が異なる。これまでは、ギリシャ、ポルトガル、スペイン等の「周辺国」で、ユーロ危機の後遺症によって、景気が大幅に悪化し、その結果としてインフレ率が急低下してきた。しかし今回は、ユーロ圏経済で唯一の勝ち組といわれてきたドイツの景気が急激に悪化し、同国のインフレ率が低下してきている点が特徴である。 ドイツの4-6月期GDPの結果は散々な内容であった。実質GDP成長率は季調済前期比-0.2%と2013年1-3月期以来のマイナス成長となった。民間消費が同+0.1%と横ばいにとどまり、これまでドイツ経済を牽引してきた建設投資が同-4.2%と大幅減となったほか、設備投資も同-0.4%と減少に転

海上自衛隊の護衛艦乗員が、度重なるいじめを苦に自殺したとされる事件が報じられています。 海上自衛隊横須賀地方総監部（神奈川県横須賀市）は１日、横須賀基地に配備されている護衛艦所属の男性隊員が、昨年１０月以降に男性１等海曹（４２）から繰り返し暴行などのいじめを受け、今年に入って自殺したと発表した。海上自衛隊警務隊は１等海曹を暴行と器物損壊の容疑で書類送検する方針。 出典:＜横須賀基地＞海自隊員いじめ自殺　１等海曹が再三暴行 海上自衛隊ではたびたびいじめが問題になっています。2004年にも護衛艦”たちかぜ”の乗員が自殺し、家族にあてた遺書にいじめの事実が書かれていたため、遺族が国に対して訴訟を起こす事態となりました。この裁判の過程で、海自が”たちかぜ”乗員に実施した、自殺した隊員への暴行等の有無を尋ねるアンケート結果の公開を遺族が求めたところ、海自はアンケート結果は破棄したと回答していました。

過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に

テキサス州スプリングの高速道路を歩く若い父親。無料の食事にありつけるホームレス・シェルターへ向かう。シェルターやフードバンクで得られる支援は、低所得者にとって命綱。彼らは塩分や脂肪分の多い安価な加工食品に頼りがちで、栄養状態が良くない人も多い。（Photograph by Kitra Cahana, National Geographic） ダスティ・リッジは杖に寄りかかり、自分の番号が呼ばれるのを待っている。ここは食料支援施設フードバンク。首都ワシントンD.C.に暮らす62歳の彼女は、10年以上前から月に1度ここへ通っている。 「56番の方」という声が聞こえると、リッジは食料庫に入り、来週必要な分の食品を選んだ。ピーマン、トマト、ケール、ドライチェリー。まるごとの鶏肉もかごに入れたが、缶詰のインゲンはやめておく。「塩分が多いからね」と彼女は言う。 現在、アメリカでは何千万人もの人々が、フ

エンベロープ・ウイルスというのは、膜を持ったウイルスだ。それが安田さんの長年の研究テーマだった。膜を持つという共通の特徴から、見えてきたものとはなんだろう。 増殖の仕組みが似ている 「膜をかぶっているウイルスには、ヒト免疫不全ウイルス (HIV)などのレトロウイルスですとか、エボラやマールブルグなどの出血熱ウイルス、それにインフルエンザウイルスなど、多くのものがあります。僕が大学院で最初に研究していたのはインフルエンザウイルスで、そのあと、HIVなどのレトロウイルスです。増殖機構に興味があって、ウイルスが細胞の中でどうやって増えるのか分子メカニズムを解析していたんです。それが、実はですね、エボラウイルスとか出血熱のウイルスもレトロウイルスと同じメカニズムを使って細胞から外に出てくるというのがわかってきたんです」 膜を持っているウイルスが増殖する仕組みは似ている。 これがたとえば、動物で哺乳

北京の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は8月31日、2017年に行なわれる香港トップ（行政長官）を選ぶ選挙について以下の決定を下した。普通選挙の導入を認めるものの、候補者は「提名委員会」が“指名”する人間に限る。 業界団体などから選出された1200人の「提名委員会」が2～3人の候補者を選出。その候補者に対して、香港市民が1人1票の原則に則って投票する仕組みだ。“反中”的な候補者を事実上、排除する政策であり、香港普通選挙に対する中国政府の政治的干渉を決定づける一手となった。 この新しい仕組みを実施するためには香港立法会（議会）で3分の2の賛成による可決が必要。最終決定は香港議会の審議を待たなければならない。 31日夜、全人代の下した“決定”に反発する民主派リーダーらは行政長官官邸前の公園でデモを行った。これに3000人が参加した。 翌日の9月1日、全人代常務委員会の李飛副秘書長は香港で説

米韓同盟が揺れる。共通の敵が消え始めたからだ。そもそも同盟を支える価値観も、韓国人のそれは米国人よりも中国人と近いのだ。 矛盾拡大はここ数年 「米韓の仮想敵は今や完全に食い違う。いつまで同盟が続くのか分からない」――という前回の指摘は「目からウロコ」でした。 鈴置：多くの人からそう言われました。韓国の主敵は北朝鮮であって絶対に中国ではない。それどころか中国は、韓国にとって経済的にも、北朝鮮の軍事行動を抑えるにも頼りになる、極めて大事な友好国なのです。 一方、米国の主敵は中国であって北朝鮮では決してない。だから米中対立が先鋭化するほどに米韓同盟は揺れます。 よく考えればそうなのです。では、なぜ我々は気がつかなかったのでしょうか。 鈴置：ほんの数年前まで、米中対立がこれほどには深まってはいなかったからでしょう。米中がそれなりの関係の間は、米韓の主敵が異なるという矛盾は表面化しにくい。 加えて、

トルコ南東部にあるアンタキヤからシリア国境近くのレイハンリ行きのバスに乗っていた2人の若者は、長いあご髭をはやし、ふくらはぎ丈のズボンをはいていた。小さな巾着型の袋には最小限の持ち物。バスの運転手には片言のアラビア語で話しかけていたが（この辺りのトルコ人はアラビア語をかじっている場合が多い）、2人で互いに話す言葉にはイギリス訛りがあった。 これは2年前の光景だ。彼らはシリアの内戦に加わろうと欧州を離れる何百ものイスラム教徒のうちの2人にすぎない。あれ以来、戦闘に参加した者は数千人にのぼると思われる。その増加率も伸びているだろう。彼らは目的の地に着いた後、一体どんな生活を送るのか。そして、祖国に戻った時にはどうなるのだろう。 シリアへの人口流入が膨らんでいることの影響は明らかだ。シリアとイラクで活動する残忍なイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」は、ヨルダンほどの面積と人口（約600万人

「経済最優先でデフレからの脱却と成長戦略の実行に全力を尽くす」 「景気回復基調をより確かなものに、全国津々浦々に展開する。これが次なる安倍内閣の使命だ」 「実行実現内閣として国民からの負託に応えていきたい」 第2次安倍政権発足後初めての内閣改造・自民党役員人事に踏み切り、記者会見でこのように強調した安倍晋三首相。その狙いを読み解くキーワードは「継続」と「挙党体制」、そして「女性登用」だ。 アベノミクス継続へ骨格を維持 「継続」を端的に示すのが、閣僚人事で菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、甘利明経済財政・再生相、岸田文雄外相、太田昭宏国土交通相、下村博文文部科学相の主要閣僚を留任させたことだ。 「不祥事もなく、今の閣僚は答弁も安定している。本音では改造はしたくない」と漏らしていた安倍首相。首相官邸主導の要の菅氏、「盟友」の麻生氏、経済運営やTPP（環太平洋経済連携協定）交渉などを担う甘利氏、外

9月のこの時期に内閣改造と自民党役員人事、しかも 前総裁のタニーが幹事長 内閣は留任だらけ という、異例な「改造」と人事とがなぜ行われたのか。 よく分からない。 目くらまし? 党内融和? 党内融和で 当選回数が多いのに、野党時代(民主政権時代)に冷や飯を食っていて、入閣に与れなかった自民党の政治家を宥めるため にしては 留任の数が多すぎる わけだ。一応 女性をたくさん入閣させる とは言っても、 入閣した女性大臣・自民党三役の顔触れ が 安倍ちゃんの「お友達」もしくは「信者」 である。並べてみよう。なお、安倍ちゃんが会長の 神道政治連盟国会議員懇談会のメンバー には ○ をつけてある。 稲田朋美(自民党政調会長　当選3回)○ 高市早苗(総務相　当選6回)○安倍ちゃんの「同志」 松島みどり(法務相　当選4) 小渕優子(経産相　当選5)○ 山谷えり子(国家公安委員長・拉致・防災担当　当選参院2回

配車アプリの米ウーバー、規制の障害を強行突破ドイツ地裁が全土で利用禁止、それでも断固「サービス提供は継続」 （2014年9月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米サンフランシスコに本社を置く配車サービス会社ウーバーが、ドイツでサービス提供を禁じられた。一国全土で営業禁止を命じられたのは初めてだ。これに対するウーバーの対応は、他国で規制の障害に遭った際と同じアプローチを取ることだった。そのまま真っ直ぐ突き進むのだ。 9月2日、ウーバーが欧州最大市場のドイツで、最も安価な「ウーバーポップ（Uber Pop）」のサービス提供を禁じられたことが明らかになった。業界団体のタクシー・ドイチェランドがドイツの輸送法に違反しているとしてウーバーを提訴したことを受けて先週出された仮差し止め命令に違反した場合、ウーバーは旅客輸送1回につき最大25万ユーロの罰金を科される。 裁判所の判決は、ウーバーは即刻営

およそ2週間前の8月19日、中国海南島220キロメートル沖合上空の国際空域（公海の上空）をアメリカ海軍P8ポセイドン対潜哨戒機が偵察飛行していたところ、中国軍のJ-11戦闘機が接近した。 J-11はP-8の直下30メートルを3回横切るとともに「バレルロール」と呼ばれる曲芸飛行もどきの機動を繰り返してP8ポセイドンを威嚇した。米軍側発表によると、双方の機体は9メートルにまで接近し、翼の先端は6メートルにまで接近したという。

より説得力のある説明は、彼らは母国の退屈さから逃れ、自分のアイデンティティーを見つけたいという欲求から聖戦に参加している、というものだ。 「自分の人生では大したことは起こっていないからという理由で、あの場所へと引き寄せられた者もいる」と、ロンドンのシンクタンク、英国王立防衛安全保障問題研究所（RUSI）のアナリスト、ラファエロ・パントゥッチ氏は言う。 母国での生活は退屈、聖戦はアルコール抜きの学生の休暇？ 退屈し、先の見えない生活を送っている人にとっては、刺激的に見えるのか（写真はシリア北部の落下の街路を進む「イスラム国（IS）」の戦闘員とされる人々）〔AFPBB News〕 ビリヤードをしながら、甘い物を食べ、プールに飛び込む戦闘員たちの映像は時に、見る者に、聖戦はアルコール抜きの学生の休暇のようなものだと思わせてきた。 冴えない町で先の見えない仕事に就いている若者にとって、同胞意識と勝

2018年のサッカー・ワールドカップ（W杯）をボイコットすることは、どんどん長くなる経済制裁のリストよりもロシアのウラジーミル・プーチン大統領を説得するのに効果的だろうか？　 ウクライナ危機が9カ月前に始まって以来初めて、欧州連合（EU）の外交筋が積極的にこのアイデアを検討している。 欧州諸国の政府内で2日に配布されたオプションペーパーによると、EUは自動車レースのフォーミュラワン（F1）や欧州のサッカー大会、2010年にロシアに開催権が与えられた次回W杯を含め、「注目を集める国際的な文化、経済、スポーツイベント」からロシアを排除することを勧告すべきかどうか検討している。 エストニアやリトアニアが熱心に提言 外交筋は、W杯ボイコットは今週末までに合意される新たな制裁措置には含まれないと話している。だが、1日に開催されたEUの大使の会合では、複数の代表団、特にエストニアとリトアニアがボイコッ

2014年は第一次世界大戦の勃発から100年、そしてスウェーデンの外交政策にとって2014年は1814年以来200年にわたって戦争をしていないことになる、節目の年である。 トルストイがクリミア戦争での従軍経験を題材にした短編小説『セヴァストーポリ』は1854年の同地を舞台に物語が始まる。それから160年経ったいま、クリミアの地をめぐって、自国の安全保障か、それとも国際貢献かを天秤にかける議論がスウェーデンで沸き起こり、スウェーデン外交が大きく揺れている。 スウェーデンの外交といえば、長らく「中立政策」の代名詞として語られてきた。しかし確固たる理念があって「中立」が導入されたものではなく、歴史の流れの中で国是として掲げられてきたものにすぎない。 スウェーデンの外交に初めて「中立」という概念が導入されたのは、1834年にスウェーデン王カール14世ヨーハン（Karl XIV Johan）が将来の