国や自治体による公共事業で、建設業界が受注した工事がどれだけ残っているかを示す「未消化工事高」が７月に１６兆７３３３億円になり、過去最高になった。安倍政権は景気対策で多くの工事を発注しているが、人手不足や資材高騰で着工が遅れるなどして積み上がっているという。 国土交通省が１７日に発表した７月分の建設総合統計でわかった。未消化工事高は、業者が国や自治体から受注した公共工事額から終わった分の工事額を引いた金額で、国交省が一部の業者を調べて推計している。 ７月は６月より８４３９億円増え、３月から５カ月続けての増加になった。ここ数年は１０兆～１２兆円台が多かったが、昨年から増え始めてついに１６兆円を超えた。統計を取り始めた０９年１月以来最も多い。 背景には、景気対策のための公… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると

21世紀に入って著しい進展を見せるAI（人工知能）の開発で、最近、新たな潮流が生まれている。それは「スパイキング・ニューラルネット（Spiking Neural Network）」だ。 スパイキング・ニューラルネットは、私たち生物の脳の神経回路網（生物的ニューラルネット）を工学的に再現した（人工的）ニューラルネットの次世代モデルだ。従来型ニューラルネットの中で今、最も性能が高く、グーグルやフェイスブックを始めとした多くのIT企業が導入しているのは、「ディープ・ニューラルネット」あるいは「ディープラーニング」などと呼ばれる多層ニューラルネットだが、スパイキング・ニューラルネットはさらにその先を行くものだ。 ニューロンの活動電位を人工的に再現 スパイキング・ニューラルネットは従来のニューラルネットと具体的にどこが違うのか?それは私たちの脳を構成する神経細胞が発する活動電位（スパイク）までも人工

日本で唯一、「特定危険指定暴力団」に指定され、不当要求には中止命令を経ずに逮捕できるなど、警察当局が超法規的措置を認められた工藤会（本部・北九州市）が、さらに追い詰められている。 前代未聞の捜査体制 トップの野村悟総裁と、ナンバー2の田上不美夫会長が、1998年に発生した梶原国弘・元脇之浦漁協組合長が射殺された事件に関与していたとして逮捕。福岡県警は、小倉北署に県警警察官の3割に当たる3800名体制の特別捜査本部を設置、全国からも500名強の応援要員を集めるなど、前代未聞の捜査体制を敷いている。 樋口真人・福岡県警本部長は、9月13日、出陣式で「オールジャパン、オール日本警察で工藤会対策に臨め！工藤会対策に引き分けはなく、日本警察として正念場だ。一体となって工藤会の壊滅を目指そう！」と、捜査員・機動隊員らを叱咤激励した。 言葉通り、通常の捜査ではない。 事件は、既に、2002年6月、2代目

政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 今、スコットランドの独立問題が話題だ。9月18日の住民投票を前に、イギリス公共放送ＢＢＣを見ると、この話題で持ちきりだ。 投票の調査によれば、独立賛成か残留維持も拮抗していて、予断を許さない。 かつて、１９９５年にカナダのケベック州でも、独立か否かの住民投票があった。事前の調査では独立に賛成のほうが若干多かったが、最終的な投票では残留維持がわずかに上回った。今回のスコットランドも、エリザベス女王の「懸念」

【関西の議論】家を買ったら「住所」違った…「飛び地」の宝庫・関西、日本最大から空港の中まで、動かしがたい存在感 何気なく関西の地図を広げて眺めていると、境界線に囲まれた不思議な土地がぽつんとあることに気付く。土地の一部が行政区分を飛び越えて存在する「飛び地」だ。明治政府による土地台帳整備や、河川の流域変更、新田開発などで全国各地に生まれた。和歌山県北山村のように、村全体が県境を越えて飛び地になっている地域もあれば、寺の境内が飛び地になっているところも。大阪（伊丹）空港に至っては、飛び地の中に飛び地があるというレアな「二重飛び地」もある。関西は飛び地の宝庫。飛び地の成り立ちはさまざまだが、古くから続く村同士の因縁が横たわる場合もあり、おいそれと境界線を引き直せない事情もあるようだ。（大竹直樹） 岸和田市にある貝塚市　「飛び地だなんて思わんかった。岸和田に家を買ったと思ったら貝塚やった」 飛び

僕はてっきり従軍慰安婦問題で日本の国際的評価を悪くしている、国連のクマラスワミ報告書なるものが、例の朝日新聞の吉田証言をめぐる誤報をもとに作成されたと今まで思い込んでいた。読売新聞や産経新聞、おまけに管官房長官や安倍総理までそれっぽいことを言っているので、そう感じてしまうのも無理はない。 朝日新聞め、吉田清治なる嘘つきやろうの虚偽の証言をもとに誤報を書き、それが原因で国連に特別報告書まで提出されてしまい、日本の国際社会における地位を貶めやがった。国益に反する大誤報ではないか、と怒り心頭であった。しかしアメリカなどから入ってくる情報と照らし合わせてみると、なんとなくニュアンスが違う。なんでだろ？ こういう疑問が生じた時には元の資料を直接読み込むのに限る。国連に提出されたクマラスワミ特別報告書なるものは、日本語訳も出ていてネットでも読める。全部で４８ページにもなる長文をていねいに読んでいくのは

2013年以降、マルウェア感染による不正送金被害が国内でも増加している。警察庁のまとめによると、ウイルスに感染してIDやパスワードを盗み取られ、他人の口座などに不正送金される被害は、2013年は前年の約14倍に当たる1325件に上った。2014年に入ってもその傾向は変わらず、2月末の時点で500件、約6億円に上る被害が生じているという。 不正送金で、最近増えているとされるのが「Man-in-the-Browser」（MITB）と呼ばれる手法だ。被害者のPCに侵入したマルウェアが、オンラインバンキングなど特定のページにアクセスしたときにだけ動作してWebページの表示に改ざんを加え（＝Webインジェクション）、IDやパスワード情報を盗み取ったり、送金先口座を変更してしまったりする。 産業技術総合研究所が2014年3月13日に開催した「第2回 セキュアシステムシンポジウム」において、同研究所の高

平成26年9月16日（火曜日）から17日（水曜日）まで、東京都内において、「ウナギの国際的資源保護・管理に係る第7回非公式協議」が開催され、日本、中国、韓国及びチャイニーズ・タイペイの4者間で、ウナギ資源の管理の枠組み設立及び養鰻生産量の制限等を内容とした共同声明を発出しました。 日本、中国、韓国及びチャイニーズ・タイペイの4者間で、以下を内容とする共同声明を発出することで一致しました。 （1）各国・地域はニホンウナギの池入れ量を直近の数量から20％削減し、異種ウナギについては近年（直近3カ年）の水準より増やさないための全ての可能な措置をとる。 （2）各国・地域は保存管理措置の効果的な実施を確保するため、各1つの養鰻管理団体を設立する。それぞれの養鰻管理団体が集まり、国際的な養鰻管理組織を設立する。 （3）各国・地域は、法的拘束力のある枠組みの設立の可能性について検討する。 http://

スコットランドの独立問題が話題だ。９月１８日の住民投票を前に、もし独立した場合、英国や、欧州経済に悪影響を与えるという意見が強くなっている。 そもそも英国とはどういう国か。地方分権の勉強をしていると、驚くことがある。英国に地方分権はほとんどなく世界でもまれな中央集権の国なのだ。アングロサクソンの国では地方分権が進んでいるが、本家英国がまったく違うのはちょっと驚いてしまう。 実際、英国に行くと、地方議会も地方税もほとんどない。各地方自治体はほとんど中央政府からの補助金で運営されている。地方税がないので課税負担を決める住民代表の議会も不要というわけだ。 もちろん、地方分権というのは、その背景に経済学の「分権化定理」があるので、人口が一定以上の国にはかなり有効だ。簡単にいえば、市場メカニズムが官僚制による資源配分よりも基本的に優れているように、中央集権より地方分権のほうが効率的になるのだ。ただし

第１次世界大戦が勃発して１００年。大戦では、戦車などの近代兵器が投入され、１千万人以上が犠牲になった。６０万人もの戦死者を出したベルギー西部の激戦地イーペルでは、いまだに遺骨が見つかり、人類史上で初めて大規模に使われた毒ガス弾の処理が続く。 ■遺骨収集の男性、顔腫れ発熱 「手があっちに、足が… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ

朝日新聞の100％子会社、朝日新聞出版に重大な不祥事が発覚した。 朝日新聞出版が現在売出し中のDVDコレクション「大江戸捜査網」。この企画を担ったのはパートワーク(分冊百科)を手掛ける同業他社、デアゴスティーニ・ジャパン(以下、デアゴ社)から昨春、朝日新聞出版に移籍してきた男性社員だった。朝日新聞出版が、この社員を通じて、こうしたパートワークビジネスの根幹となる極秘資料をデアゴ社から持ち出させていた疑いがあることが分かった。朝日新聞出版関係者が明かす。 「社内では、デアゴ社が数百万円をかけて調査したマーケティング資料が平気で流用されていました。ただ、それ以上に問題なのが、『逓減表』と『売上表』というデアゴ社の機密資料まで、社内の会議で流用していたことです」 出版ジャーナリストが解説する。 「逓減表とは第一巻以降の売れ行きの推移を集計したもの。売上表とはタイトルごとにどれだけの売り上

このところ、朝日新聞への批判が強まっている。きっかけとなったのは、いわゆる従軍慰安婦問題に関するいわゆる「吉田証言」と、福島第一原子力発電所事故に関するいわゆる「吉田調書」に関し、朝日新聞の不適切な報道が相次いで明らかとなったことだ。 社内外の批判を受け、とうとう社長が謝罪、「再生に向けておおよその道筋をつけた上で、すみやかに進退について決断」、つまり時期をみて辞任する意向を表明する事態となった。 いまや以前からいるアンチ朝日勢力だけでなく、ニュートラルな、あるいは考え方が近いとされる人々からも、そして社内からも批判の声が上がるという袋叩きの状況だが、もともと影響力のないメディアにこれほどの批判が寄せられることはふつうないわけで、この苦境はある意味、その存在感の大きさの裏返しでもある。もちろん、これまでのやり方に問題があったことは明らかであるから、それを考えなおす機会にしてもらいたい。 こ

今日の日経朝刊５面には現状政策を肯定する人たちから見てもアベノミクスが万全とは言えない状況が凝縮されていました。 私シェイブテイルは現状のアベノミクスは消費税により大きく変質していると捉えていますし、アベノミクスに消費税を付け足しても問題は生じないという内閣府のモデルこそ問題とみています。 2012年12月に第二次安倍内閣が発足し、最重要課題としてデフレ脱却を掲げ、その主要施策を3本の矢とするアベノミクスが始まりました。　 しかし、消費税を上げた現在,当初の目論見とは違いアベノミクスは大きく変質したようで… 変質アベノミクス - シェイブテイル日記 宍戸駿太郎先生が、消費税で変質したアベノミクスについて語っています。 宍戸先生のマクロ経済モデルによれば、数年後も消費税増税の傷跡は深いようです。 （以下引用） ナレーション　2013年8月に政府が開催した消費税集中点検会合… 宍戸氏：内閣府の

黒猫亭 @chronekotei 仕事で新聞記者の中の人の意見を聞く機会もそこそこあるんだが、メジャー紙の記者が原発報道で何であんなアタマ悪いことを書くのかについては少しばかり考えがある。 2014-09-16 22:05:49 黒猫亭 @chronekotei 原発報道に限らず、少しでも科学が絡むことに関しては、新聞記者ってからっきしダメな記事しか書かないと謂う印象があるが、それは新聞記者の方法論の限界がそこにあるからだと謂うことなんだろうな。 2014-09-16 22:07:11 黒猫亭 @chronekotei つまりね、新聞記者って政治や社会の問題を記事にするのが主な仕事だから、「真実」と謂うのは一人の人間が現実を切り取る視点と論理の問題だと考えてしまいがちなんだが、科学って一人の人間の視点や論理と関係なく「何が間違っているか」がカッチリ決まっている領域だから、新聞記者は間違うん

「朝日新聞の木村伊量社長が９月１１日に行った記者会見は、外部から見て、経営として、危機を収束させる能力がかなり欠落しているように感じました。社長を補佐すべきコンプライアンスやリスク管理を担当する部署も十分機能しているとは思えませんでした」 こう語るのは、企業のリスク管理やメディアトレーニングなどの領域を専門とするコンサルティング会社「アーサメジャープロ」社長の熊澤啓三氏である。氏は、日産自動車で営業企画部や広報部、海外営業部門などに在籍、日産を退職後、米国系大手ＰＲ会社の日本法人２社で役員を務め、４年前に独立創業した。 多くの企業のリスク管理対応に助言を送っている熊澤氏に、木村社長の謝罪会見の問題点について聞いた。 第三者への丸投げは大間違い ――朝日新聞の木村社長の記者会見の在り方など、同社の危機管理対応について、専門家としてどのように見ていますか。 「当日はインターネットで記者会見を見

今後の金融政策の違いがドル高を加速する このところ円安が進行し、現在1ドル=107円台で推移している。民主党政権末期に1ドル=77.5円程度まで円高が進み、日本経済に大きな打撃を与えたドル円レートは、野田首相（当時）の衆議院解散発言から安倍政権による金融緩和を軸とした「アベノミクス」によって、約半年の間に1ドル=103円程度の円安が一気に実現した。 その後は、円安のペースが減速し、今年に入ってからは、1ドル=101円から103円程度の狭いレンジでの推移を繰り返し、為替市場関係者の間では1ドル=100円割れのリスクが指摘される状況であった。だが、8月中旬頃からドル円レートは再び円安方向で推移するようになり、9月に入ってからその流れが加速しつつあるようだ。 円安の理由は先進主要国の今後の金融政策の違いに起因していると考えられる。すなわち、米国FRB（連邦準備制度理事会）のゼロ金利解除の前倒しの

「サダム・フセインのかつての支持者たち」と「宗教的な反乱軍」との不仲は、アメリカにとって、イスラム国を弱体化させる上での最大の機会となるかもしれない、と「Foreign Policy」は指摘している。

彼らはあの報告書をちゃんと読んでいるのか。最近の慰安婦問題をめぐるメディアの雄叫びを聞いていると、そんな疑問を抱かざるをえない。 吉田証言の取り消し以降、勢いづいている産経、読売をはじめとする保守メディアは朝日の全面謝罪にも納得せず、今度は「朝日の誤報が国際社会の誤解を生んだ」「国連のクマラスワミ報告撤回を要求せよ」という大合唱を始めた。 「クマラスワミ報告」というのは1996年に国連人権委員会が採択したスリランカの女性法律家、クマラスワミ氏による慰安婦問題の調査報告書のこと。日本軍の従軍慰安婦を「性奴隷」と認定して日本に法的責任をとることを求めたことから、「河野談話」とともに右派陣営から目の敵にされてきた。そして、このクマラスワミ報告の「性奴隷」という認定に根拠を与えたのが、朝日新聞の「吉田証言」報道だった。つまり、朝日が「吉田証言」を取り消したのだから、クマラスワミ報告も無効だし、朝日

米国防総省の首脳、特に韓国に駐留したことのある陸軍幹部や兵隊らの間に、韓国が米国の軍事同盟国・日本をあまりにも敵対視しているため、「中国軍の侵略に備えて米軍を朝鮮半島に駐留させておくことに意味があるのか」といった批判が強くなっている。 先日、ハドソン研究所で開かれた会議で北朝鮮問題のベテランが次のように述べた。 「米国は、日米安保条約に基づいて中国による南シナ海や尖閣諸島に対する侵略に備えている。同時に約３万人の米軍を韓国に駐留させ、中国の朝鮮半島侵略に対抗しようとしている。だが、米国が助けている韓国は、米国の同盟国である日本を敵視し、非難をくり返しているのはおかしい」 米国は２０００年代、ブッシュ第１期政権時、当時のラムズフェルド国防長官が「南北朝鮮の内戦には関わらない」と決め、米軍の主力を朝鮮半島の南へ移動して以来、韓国軍を強化し、北朝鮮の侵略に対しては韓国に独自の力で対応させる方針を

韓国で産経新聞ソウル支局長の出国禁止処分が延長された。国際社会で「言論の自由に対する侵害」との懸念が広がるなか、朴槿恵（パク・クネ）大統領は自身の噂をめぐる野党議員の発言にも過敏に反応した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　【ソウル＝名村隆寛】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵大統領の名誉を毀損（きそん）した」とする韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）から事情聴取した問題で、検察当局は１６日までに、加藤支局長の出国禁止処分をさらに１０日間、２５日まで延長した。　すでに４０日以上、加藤支局長に対する出国禁止措置が続いており、今回の延長は４回目。８月以降、朝鮮日報や中央日報などの韓国メディアは「加藤支局長を検察が近々起訴する方針」と報じてきた。しかし、加藤支局長への処分は１６日の時点で決定していない。　地検は、加藤支局長が引用

【北京＝矢板明夫】中国の習近平国家主席が主導する反腐敗キャンペーンで、山西省の幹部が集中的に狙われている。３日までに同省の最高指導機関である共産党常務委員会のメンバー１３人のうち、４人が汚職問題などで取り調べを受け、１人が更迭された。また、同省の局長、市長クラスの幹部は２６人が摘発され、幹部名簿に欠員が目立つ異例の状態だ。失脚者の中に胡錦濤前国家主席が率いる派閥の関係者が多く含まれ、同省の腐敗摘発は党中央の権力闘争の延長線との見方が浮上している。　内陸部の山西省は石炭の産地として知られ、数年前まで続いた石炭バブルで業者と癒着し、大きな利権を手にした政府高官が多くいるとされる。また胡前主席の出身母体である共産党の下部組織、共産主義青年団関係者（団派）が大きな影響力を持つ地域でもある。最近約１０年の同省トップは団派の出身者が務め、胡前主席の腹心で同省出身の令計画・党中央統一戦線部長の一族は省内

［新潟県高校スキー大会］距離男子フリー・連覇狙う春日喜行（十日町）がリード、アルペン女子は森村日菜（関根学園）が有力・1月11日開幕

米軍が静かに韓国を離れる。そこに生じた米韓間の亀裂に中国が手を突っ込む。韓国人はそれでも米国を頼りとするのか、あるいは中国を新たな保護者に選ぶのか――。 「世界初の混成部隊」 韓国で「米韓連合師団」が編成されると聞きました。 鈴置：韓国各紙や米軍機関紙「Stars and Stripes」の報道をまとめると以下の通りです。 「米韓連合師団を2015年初めに創設する」と韓国国防部が9月4日発表した。 連合師団の主な目的は、核ミサイルや化学兵器など北朝鮮の大量殺傷兵器の除去である。 有事の際、韓国に駐屯中の米陸軍第2師団に韓国軍の機甲部隊を加え編成する。平時から韓国軍の参謀約30人を連合師団に派遣するほか、米韓共同訓練を実施する。 師団長は米陸軍第2師団長（少将）が兼務し、副師団長には韓国軍准将が就任する。「連合師団」の規模は公表されていないが、師団の半数の兵力の旅団程度との報道もある。 既存

渡辺 実 防災・危機管理ジャーナリスト 株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。 この著者の記事を見る

「保護司」という言葉を聞いたことがあるだろうか。 仮出所した受刑者や、少年院を退院した少年・少女の社会復帰を手助けする民間ボランティアだ。罪を犯した人間を矯正し、再犯罪の防止にも大きな役割を果たしている。 保護司は、伝統的に地域の名士がその役割を担うことが多い。 例えば、地方議員やそのOB、僧侶、会社経営者、学校の元校長らだ。そう聞くと年配者が多そうなイメージがある。しかし、高度成長期には30代の保護司も多くいた。 身分は、非常勤の国家公務員だが、基本的に無償で任に当たる。 保護司も人手不足 その保護司の世界に、人手不足と高齢化の波が押し寄せているという。 法務省によると保護司の人数は2012年時点で4万7968人。2000年代後半に入って減少傾向が目立ち、毎年200～400人のペースで減っている。 また1962年では60歳以上の保護司の割合が41.4％だったのに対し、2012年では77.

「グーグルの自動運転車では、国土の99％を走行できない」 8月末、米マサチューセッツ（MIT）工科大学の科学雑誌にこんなレポート記事が掲載され話題となった。 同記事によると、グーグルが現在開発中の自動運転車は、悪天候時や強い日差しの下では自律走行できないという。大きな粒の雨や雪を障害物と判断してしまう可能性があるほか、強い日差しで信号の色や存在そのものを認識できない恐れがあるからだ。 自動車業界の新たな技術革新として注目される自動運転。車メーカーを差し置いて同分野で先行するのがグーグルだ。2010年に開発を公言し、今年5月にはハンドルやブレーキ、アクセルのない自動運転車の試作車を公開し話題を集めた。 実証実験も幾度となく繰り返している。先月筆者がサンフランシスコに出張した際も、公道で走行実験をするグーグルの自動運転車を見かけた。走行距離は計70万マイルを超える。 そんな先頭をひた走るグーグ

（2014年9月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアは悲劇であり、脅威でもある。セルゲイ・カラガノフ氏は今週、本紙（英フィナンシャル・タイムズ）への寄稿で、現在モスクワで働いている自己憐憫と自慢とが入り混じった感情について興味深い洞察を提供してくれた。それは不穏であり、気がめいるような話だ。 独裁者が支配する核武装した元超大国の怖さ 西側の政策立案者は、「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の方が大きな脅威だと考えているようだ。だが、ロシアは核武装した元超大国の残りであり、道徳心のない独裁者に支配されている今、筆者はロシアの方が恐ろしい。欧州にとって、そして、きっと米国にとっても、今のロシアにどう対処するかという問題以上に大きな外交政策上の課題はない。 カラガノフ氏によると、西側は「自らを冷戦の勝者と称した」。もしかしたら、このコメントの中に悲劇の発端を見いだせるのかもしれ

RIAノーボスチ電子版や人民日報電子版によると、ロシアと中国は共同でロシアの日本海沿岸に北東アジア最大の貿易港を建設する計画をスタートさせた。 この貿易港は年間6000万トンの貨物を取り扱う計画で、ヨーロッパでも最大級のイミンガム港（イギリス）やル・アーブル港（フランス）並みの規模になるものとされている。そして、この巨大港湾建設により、ロシアはシベリア産の石油や天然ガスをアジア地域に輸出するための一大拠点を手にすることになり、中国はエネルギー供給先の多様化に資することとなる、と説明されている。 この大型貿易港が建設される場所は「中国国境からおよそ18キロメートルしか離れておらず、北朝鮮にも隣接した極東ロシア」と報道されている。具体的な場所、地名は公表されていないが、ポシェット湾のいずれかの地点であることは間違いない。 ポシェット湾は古くは渤海国に属しており、渤海から日本に派遣された渤海使は

昨秋以降、中国人訪日客の激増が続いている。8月は25.4万人*と前年比56％増加し、昨年9月以降12カ月連続で各月の過去最高を更新中である。 * 本文中の訪日外国客数に関するデータはすべて日本政府観光局発表の推計値または暫定値。 中国人訪日客は前年比倍増ペースで激増中 昨年日本を訪問した中国人旅行者は年間合計で131万人だった。ところが、今年は年初から8月までの累計で154万人（前年比84％増）に達し、すでに昨年の1年分を上回った。このままのペースで増加すれば通年で240万人に達する勢いである。 今年の1～8月累計の全世界からの訪日外国客数は864万人、前年に比べ26％増加した。その増加への寄与率を国別にみると、中国が40％、台湾が25％を占めており、とくに中国人訪日客増加のもたらすインパクトの大きさは群を抜いている。 昨年の訪日外国客数は年間合計1036万人と初めて1000万人を上回った

（英エコノミスト誌　2014年9月13日号） 停戦は辛くも守られているが、ウクライナ東部での緊張はまだウクライナ、ロシア両政府を悩ませるだろう。 ウクライナ東部での戦争は、今のところ収まっている。東部の多種多様な各陣営には、銃を片付けることと同じくらい、戦い続ける理由がある。だが、9月5日にミンスクで調印された停戦協定は、これまでのところほぼ守られている。 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、ロシアに対する勝ち目のない戦争を行うことは望んでいない。それは、ポロシェンコ大統領が東部でウクライナ政府の「対テロ作戦」を続行していた場合に陥っていただろう状況だ。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ドネツクとルガンスクが、ウクライナ政府に対抗する手段として機能し得る分離派の領地に変わったのを見て喜んでいる。 短期的にはロシアの勝利か ロシア政府は最初から恒久的な停戦を主張してきたが、それ

有力産金業界団体のワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の統計によると、中国本土の宝飾品・投資需要は2013年に前年比32％増の1065.8トンと過去最高を記録、インドを追い抜き世界最大の金需要国となった。 2013年、世界最大の金需要国に 中国の金需要が急増した要因は金価格急落だ。 ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物価格が2013年4月15日、米連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和の早期縮小観測の台頭などで前日比140.30ドル安と、1日の下落幅としては1980年1月22日（143.50ドル）以来約33年3カ月ぶりとなる史上2番目の落ち込みを記録した。

NHKBSドキュメンタリーWAVEの番組「１億人が漂流する〜中国・都市大改造の波紋〜」の再放送をビデオでみた。 先日四川省の農村と地方都市の都市化に着いて調査をしてきたところなので、非常に興味深かった。番組では河南省鄭州市における農民工に居住証を与える代わりにスラムから追い出して再開発を行うという改革を扱っていた。農民工にとっては、居住証を手に入れることは社会保障や教育などの権利を手にする一歩になるが、同時に保険料の負担も大きくなるのであえて居住証を取らない者も多い、という状況を番組は描いていた。 番組を見ながら、僕はこれは農民工の送り出しを行う地域と、受け入れを行う地域の改革が噛み合わないために生じている現象だな、と思った。どういうことか。農民と都市住民の間の社会保障や住宅に関する差別をなくすための戸籍改革は、四川省の農村のような農民工の送り出し地域でも同様に行われている。そして農民工に

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 現

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 日銀の黒田東彦総裁は16日、大阪市内で講演した。今年4月の消費税率引き上げは以前から予定されていたものであり、新たな景気の下振れ要因ではないということだが、その講演内容を読み解こう。 ダントツに悪い消費支出 講演

9月17 原田実『江戸しぐさの正体』（星海社新書）　７点 カテゴリ:社会７点 近年、急速に教育現場などに普及してきた「江戸しぐさ」を徹底的に批判した本。 「江戸しぐさ」自体は、かなり荒唐無稽なものを含んでいるので、それをここに批判しただけならば平板な本になってしまったでしょうが、この本ではそうした批判にとどまらず、「江戸しぐさ」の「創始者」ともいうべき芝三光（しばみつあきら）と、その普及に大きな役割を果たした越川禮子にスポットを当てることで、「オカルトの生まれ方」をも描いた本になっています。 「江戸しぐさ」江戸の町人の間で行われていたマナーということになっています。 その内容については、AC（公共広告機構）のCMにもなっていたので、例えば、「傘かしげ」（＝雨の日に互いの傘を外側に傾け、ぬれないようにすれ違うこと）、「肩引き」（＝道を歩いて、人とすれ違うとき左肩を路肩に寄せて歩くこと）、「こ

《『Voice』2014年10月号より》 ――財政政策の効果はやはり小さい イデオロギーとは関係ない 財政政策の効果が一時的で小さいのに対して、金融政策の効果は大きく持続的であるという、いわゆるリフレ派の経済学の主張に対しては反発があるようだ。ただし、金融政策の効果は大きく持続的であるという主張は、財政政策に比べてのもので、永久に効果があると主張しているわけではない。 金融政策は、失業率が現在の3％台後半から2％台に低下するにしたがって実質GDPを拡大させる効果を失っていく。その後に効果があるのは成長戦略であるというのは正しい。しかし、どういう成長戦略を採用すれば、どのようなメカニズムでどのくらい成長率が高まるのか、誰も明確には説明できていない。しかも、誤った成長戦略を採用する危険もある（私も、成長戦略のメカニズムを解明しようとした論文を本誌2014年3月号に書いているので、本稿ではこれ以

●Douglas Irwin, “Did France cause the Great Depression?”（VOX, September 20, 2010） 大恐慌（Great Depression）に関する専門的な研究の多くは、大恐慌があそこまで深刻な不況となった理由を金本位制に求めている。これまで経済史家は、大恐慌の引き金となった要因としてアメリカによる金融引き締めに着目してきたが、フランス（による金融政策）が果たした役割に対しては十分な注目が払われていない。世界全体に存在する金準備のうちフランスが保有する割合は、1926年の時点では7％だったが、1932年の時点ではその割合は27％にまで上昇することになったのである。1930～31年の間に世界全体で物価は30％下落することになったが、そのうちのおよそ半分はフランスとアメリカによる金の大量保蔵（溜め込み）によって説明できる可能性が

左派新聞ガーディアンが、まだ千々に乱れている。 12日社説の「ナショナリズムは社会の不平等性を正す答えにはならない」の宣言をもって、スコットランド独立反対のスタンスで落ち着いたと思っていたら、投票2日前になって、それに真向からカウンターをかけるような文章をばーんと出して来た。 ちょうど今、ビリー・ブラッグという人のことを調べて書いている最中なのだが、その記事を書いたのが他ならぬ彼なのだからこの妙なシンクロ具合は気になってしかたない。 以下、抄訳。 僕がフラストレーションをためている最大の理由は、イングランドの左派が、ナショナリズムというものは一種類ではないということに気付いていないということだ。様々な種類の社会主義についてデモやカンファレンスで簡潔に説明できる人々が、ナショナリストの違いということになるとどうもわかっていない。 最近、SNP（スコットランド国民党）とBNP（英国国民党）には

西アフリカで多くの死者を出しているエボラ出血熱について、国連安全保障理事会の議長国、米国のサマンサ・パワー国連大使は１６日、「エボラ対策の決議案について関係国と調整している」と記者団に述べた。安保理が、感染症対策で決議案を調整するのは異例だ。関係者によると、米国は１８日の採択を目指しているという。 朝日新聞が１６日に入手した決議案の素案は、感染国の孤立を防ぐため、周辺国を含む加盟国に対し、渡航者の入国制限の撤廃や、緊急物資や人員の提供を求めているほか、航空会社や海運会社に感染国への流通網を維持するように求めている。 ロイター通信によると、国際平和と安全の維持に責任を持つ安保理が公衆衛生問題の危機で決議案を採択すれば史上３例目という。 パワー大使は「感染病の拡大が… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを

８日の日銀金融政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は、消費税率が来年度から８％、再来年度から１０％と予定通りに引き上げられても、日本経済は十分な成長を達成し、２年後に２％の消費者物価上昇率目標は十分達成できるとの認識を示した。 日銀のホームページで「総裁記者会見要旨」を見ると、黒田総裁は、財政規律が重要であることと、財政規律が緩むことが金融緩和の効果をそぐ場合があることを述べており、政府が判断することだとしながらも、消費税率の予定通りの引き上げに、少なくとも反対してはいない。 「この人は財務省出身だから、消費税率引き上げに賛成なのか」と思ってしまいそうだが、彼の真意はどうなのか。そして、消費税はどうすべきか。 逆の順番で考えよう。デフレからの確実な脱却を目指すなら、消費税率引き上げは、当面、１年先送りするのがいい。 日銀は、消費税率引き上げが予定通りに行われることを前提

先日、福島の原発事故後に焼身自殺をした渡辺はま子さんの地裁判決が下り、裁判所は自殺と原発事故の因果関係を認め、原告側が勝訴した。画期的な判決であった。 昨年原告の渡辺さんのインタビューを行ったのだがボツになってパソコンの肥やしになっていたので、よい機会と思いこちらに載せることにした。 東京電力は事故被害者の負担を配慮し、控訴をするなどしてこれ以上の負担をご家族など関係者にかけないよう希望する。 １ 「おたくらはね、いつもそうやって被害者の家族のプライバシーを暴きたてるんだよ」 電話の声はいきなり怒っていた。 この仕事をしていると時々こういうことがある。単に取材依頼の電話をしているだけなのだが、それがいとも簡単に相手の怒りの導火線に火をつけてしまうのだ。何が困るといって、怒っている人間からインタビューを取ることほど難しいことはない。 2011年7月1日未明、避難先から計画的避難区域にある福島