というNBER論文をコロンビア大のギレルモ・カルボ（Guillermo A. Calvo）が書いている。原題は「From Chronic Inflation to Chronic Deflation: Focusing on Expectations and Liquidity Disarray Since WWII」。 以下はその要旨。 The paper discusses policy relevant models, going from (1) chronic inflation in the 20th century after WWII, to (2) credit sudden stop episodes that got exacerbated in Developed Market economies after the 2008 Lehman crisis, and

By theilr ロシアにある電子望遠鏡が宇宙からの興味深い信号を受信していたことが明らかになりました。信号を発信したのが地球外知的生命体なのかどうか、大きな注目を集めています。 An Interesting SETI Candidate in Hercules http://www.centauri-dreams.org/?p=36248 A SETI Signal? | SETI Institute http://www.seti.org/seti-institute/a-seti-signal Mysterious SETI signal sends alien-hunting telescopes scrambling | New Scientist https://www.newscientist.com/article/2102970-mysterious-seti-sign

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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従軍慰安婦問題に関する著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦らの名誉を傷つけたとして名誉毀損罪で在宅起訴された朴裕河・世宗大教授の公判が３０日、ソウル東部地裁で行われた。朴氏は出版の目的は「日本擁護ではない」とした上で「誤った認識で若者が（日本に）敵意を抱き、韓日関係が悪化するのを座視できなかった」と述べた。 １月から続いた公判準備手続きを終え、３０日から本格審理が開始。検察は冒頭陳述で、朴氏が慰安婦と日本軍の関係を「同志的」などと表現した一部記述について「虚偽事実で名誉を傷つけた」と改めて指摘した。 弁護側は「帝国主義とは何かを考察した書籍。資料に基づいており、名誉毀損は全くない」と主張した。 裁判長は、問題とされた記述が実際に名誉毀損や虚偽に当たるかどうか、虚偽の場合は朴氏が虚偽と認識していたかどうかなどを争点として整理した。検察側は、存命中の元慰安婦の証人申請を検討しているとも説明した。（共

韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領と保守系最大手紙、朝鮮日報のバトルが激化している。朴大統領の最側近の疑惑を追及する朝鮮日報に対し、朴氏に近い与党議員が同紙主筆の接待旅行を暴露、辞任に追い込んだ。保守系同士の対立は次期大統領選の候補者選びにも影響を与えそうだ。 朝鮮日報は７月、大統領府民情首席秘書官で、朴大統領の最側近である禹柄宇（ウ・ビョンウ）氏が民間会社に家族名義の不動産取引で便宜を図ってもらった疑惑があるとスクープ。これを発端に、政府高官らの疑惑を調べる特別監察官が、禹氏には背任や職権乱用疑惑があるとして検察に捜査を依頼、検察は２９日に禹氏の関係先の家宅捜索を行った。 これに対し、大統領派の与党議員、金鎮台（キム・ジンテ）氏は先週、粉飾会計を行った大宇造船海洋が２０１１年にメディア幹部を連れて豪華な欧州旅行をしていたことを暴露。２９日にはこの幹部が朝鮮日報の宋煕永（ソン・ヒヨン）主筆だ

中央アジア・キルギスの首都ビシケクにある中国大使館で30日、自動車が門を突破して侵入し、運転手が自爆して死亡した。現地の当局者が明らかにした。

■今回の一冊■ Between the World and Me 筆者　Ta-Nehisi　Coates 出版社　Spiegel & Grau 当然のように黒人が警官に射殺されるアメリカ社会の欺瞞を告発する書だ。黒人のジャーナリストが自身の15歳の息子に語りかけるスタイルで書き上げた。黒人に生まれた以上、些細なことで警官に殺されるリスクがあるから気をつけるよう、息子に切々と訴える内容だ。黒人奴隷を酷使して経済的な繁栄の基礎を築いてきたアメリカでは、アメリカン・ドリームなど幻想だと戒める。 黒人を虐げてきたアメリカの歴史に対する怨嗟、消えてなくならない黒人差別から目を背けるアメリカ社会に対する怒りに満ちた書だ。将来に甘い希望を持つことなく、自分の身を守るよう息子を教え諭す。息子にあてた手紙というスタイルを貫いており、現実との妥協や打開策を模索する姿勢をまったくみせない。 「奴隷であった期間の

トルコ軍のシリア領進撃は懸念されていたようにシリアの紛争に新たな戦線をもたらした。トルコ軍とトルコが支援する自由シリア軍など民兵組織がクルド人勢力と激戦を展開し、民間人にも深刻な被害が出始めた。進撃の背景に、クーデター後の軍掌握を誇示したいエルドアン大統領の思惑も見える。 トルコ軍戦車にロケット弾 トルコ軍戦車部隊が24日、「ユーフラテスの盾」という作戦名の下、シリアに越境して国境の町、ジャラブルスを制圧した後、この町と南へ40キロのところに位置する戦略的要衝マンビジュとの間で、トルコ軍側とクルド人勢力との戦闘が激化。トルコ軍がクルド人の武装組織「人民防衛隊」(YPG)の拠点を連日空爆する一方、トルコ軍の支援を受ける自由シリア軍やトルクメン人部隊が地上で攻勢を掛けている。 トルコ軍側はこれまでにクルド人が支配していた村落20カ所を制圧したが、YPG側もこれに反撃し、27日にはロケット弾を戦

自身がかつて憲法学を教えていたシカゴ大学ロースクールの学生を相手にスピーチをするオバマ米大統領（2016年４月）　Kevin Lamarque-REUTERS ７月の参院選で、連立政権を組む「自民党と公明党」が、憲法改正の発議に必要な３分の２を衆参両院で確保した。今後、憲法改正についての議論が活発化するとみられている。 アメリカ合衆国憲法に詳しい阿川尚之・同志社大学特別客員教授は、同国の改憲史を辿った著書『憲法改正とは何か――アメリカ改憲史から考える』の中で、「アメリカ人は憲法を大切にするが、神聖視はしない。それに対し日本人は憲法を神聖視するものの、それほど大切にはしない」と分析する。日本国憲法の在り方を考える上では、海外の憲法史を繙き、他国の人々の憲法観を知っておくことも必要となるだろう。 そこで編集部では阿川氏に、アメリカ合衆国憲法と、アメリカ国民の憲法意識について話を聞いた。【編集部

＜ＮＨＫの報道番組をきっかけに巻き起こった「貧困たたき」と『「貧困たたき」たたき』の応酬は、どちらの側にも具体的な政策提案がないため議論が前進しない＞ ＮＨＫの報道番組の取材を受けて貧困の窮状を語った、シングルペアレントの家庭の高校生が、個人情報を特定されてインターネット上で中傷された事件は「貧困たたき」と名付けられています。 なかでも、参議院比例区選出の片山さつき議員が、その取材を受けた高校生について、「ご本人がツイッターで掲示なさったランチは一食1000円以上。かなり大人的なオシャレなお店で普通の高校生のお弁当的な昼食とは全く違うので、これだけの注目となったのでしょうね」などというツイートをしたのが典型的な「貧困たたき」だとして批判を浴びているようです。 この問題ですが、仮に超富裕層を10として、貧困で苦しんでいる層を１とした10段階で考えてみると分かりやすいと思います。片山議員のツイ

＜ＥＵ加盟各国で外交交渉を有利に進める切り札として「悪用」される一方で、国民の政治に対する関心を高める効果もある＞（イギリスのＥＵ離脱は国民投票の思わぬリスクだった） イギリスのＥＵ離脱（ブレグジット）では、何はさておき「国民投票で決定された」ことが最も注目すべきポイントではないか。ヨーロッパでは既に国民投票ラッシュが起きていた。 すぐに思い浮かぶだけでも、昨夏のギリシャの国民投票、一昨年のスコットランドの独立をめぐる住民投票。それほど大きく取り上げられていないが、デンマーク、オランダ、アイルランドでも国民投票が実施された。 なぜ今、直接民主主義が息を吹き返しているのか。そして、その健全な発展はどうすれば保証できるのか。 10年ほど前まで国民投票はめったに行われず、行われる場合もほぼ国内政策の是非を問う投票に限られていた。国際的な問題はもっぱら外交官と外相が扱うのが常識で、一般市民の知識レ

＜激しい内戦が再燃した南スーダンで、国連基地に身を寄せる民間人の命を危険にさらす失態が何度も繰り返されていた＞ 国連なら助けてくれるに違いないと思って彼らはきた。しかし国連の警察官は危険を逃れてきた彼らに銃を向け、来た場所へ戻れと命令。避難民がためらうと、催涙ガス弾を発射した──。 概要 それは7月12日の午前9時過ぎだ。当時、南スーダンの首都ジュバでは数日間で300人以上の死者を出す大規模な戦闘が起こり、数千人の住民が国連基地内に避難していた。その2日前には、国連が設置した文民保護区（PoC）の施設内にまで銃弾や砲弾が飛んできたため、避難住民の一部は、国連職員が避難するためより安全に作られた中核施設への避難を余儀なくされた。ところが、国連安保理が即時停戦を求めると、散発的とはいえ戦闘がまだ続いているにも関わらず、危険なPoCに戻るよう避難民に強制した。ただでさえ、恐怖と飢えで疲れ果てた避

明治天皇の玄孫・竹田恒泰が生前退位、女性天皇問題で妄言連発！「旧宮家から養子をとれ」と個人願望丸出し発言も 8月26日の『朝まで生テレビ!!』（テレビ朝日）は、「激論！象徴天皇と“生前退位”」と銘打たれ、日本会議のイデオローグとして知られる憲法学者・百地章氏、『天皇論』の著者・小林よしのり氏、神道学者の高森明勅氏、若手国際政治学者の三浦瑠璃氏など、右派論客が勢揃いしていた。 「生前退位」をめぐっては、本サイトでも指摘しているように、保守勢力の中で意見が大きく割れている。この日の朝生もおそらく喧々諤々の議論となるのでは、と興味津々で見守っていたら、ひとりのパネラーのせいで、完全にお笑い番組と化してしまった。 そのパネラーとは、竹田恒泰サン。竹田サンといえば、明治天皇の玄孫にあたる旧皇族（旧皇族というのはウソだが）を自称しながら、何かに取り憑かれたような極右的主張と在日朝鮮人攻撃のヘイト発言で

■私は今日沈黙してはいられませんでした 8月26日の夜、彼女からメールがあった。「高畑裕太の事件、わかってると思います。そのことで明日電話したい」、そういう内容だった。 彼女の名はキャサリン・ジェーン・フィッシャーさん。オーストラリア出身で1980年代に来日し、日本に暮らしている。テレビでタレント活動をしていたこともあった。2002年の4月、彼女は神奈川県横須賀市で在日米軍の米兵からレイプ被害に遭った。警察からの取り調べで深刻なセカンドレイプに遭ったことや、アメリカに帰国してしまった犯人を見つけ出して裁判を起こし、勝訴したことなどを、『涙のあとは乾く』（井上里訳／講談社／2015年）にまとめている。私は取材を通して彼女と知り合い、その後交流を続けている。 27日の夕方、ジェーンさんに電話をかけた。彼女は怒っていた。事件についてはもちろん、26日に行われた容疑者の母、女優の高畑淳子さんの会見

国内主要８都市で、名古屋は「行きたくない」街ナンバーワン。名古屋市が「ライバル」７都市と比べた魅力度を各都市で調査したところ、そんな結果が出た。「名古屋が日本を支えている」。河村たかし市長はイメージアップへ号令をかけるが、前途は険しそうだ。 「うちが調べた数字で、行きたくない街ナンバーワン。よほど危機感を持って面白い街をつくらにゃあ」。河村氏は３０日、愛知県との意見交換の場で繰り返し嘆いた。 市は６月、東京２３区と札幌、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡の７市に住む２０～６４歳を対象にインターネット調査を実施、各都市から４１８人ずつ回答を得た。どの程度行きたいか尋ねて指数化すると、名古屋は「１・４」。首位京都（３７・６）の２７分の１という結果となった。 「最も魅力的に感じる都市」に名古屋を選んだのは全体の３％で最下位。首位の東京２３区（２２・４％）の７分の１だった。「最も魅力に欠ける都市

ヒラリー・クリントンも演説で「Alt-right（オルタナ右翼）」を語る　　Aaron P. Bernstein-REUTERS ＜「新反動主義」を含む「ネトウヨ的思想」がアメリカで流行り始めている。シリコンバレーの起業家、ベンチャーキャピタリストにも信奉者がいるようだ。その背景と思想とは...＞ ネトウヨ的思想がアメリカで流行り始めている このところ「neoreactionism」に興味を持っている。ネオリベラリズムは新自由主義、ネオコンサバティズムは新保守主義と訳されるので、ネオリアクショニズムは新反動主義とでも訳すべきか。略してNRxと書かれることもある。 最近、新反動主義を含むこの種のネトウヨ的思想がアメリカで流行り始めているようで、まとめてAlt-right（オルタナロックならぬオルタナ右翼とでも称すべきか）と称するのだが、この関係の人脈が米共和党の大統領候補になったドナルド・ト

旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性１２人が３０日、韓国政府を相手取り、１人あたり１億ウォン（約９１０万円）の損害賠償を求める訴訟をソウル中央地方裁判所に起こした。 慰安婦らは、昨年１２月の慰安婦問題を巡る日韓合意について「日本政府が法的責任を認めなかった」と批判。請求権問題を巡る韓国政府の不作為を認めた２０１１年の韓国憲法裁判所決定に反し、韓国政府が元慰安婦らに精神的、物理的な損害を与えたと訴えた。 韓国外交省報道官は３０日の記者会見で、昨年１２月の合意について「被害者らの要求を含む意味のある成果を引き出した」と語った。（ソウル＝牧野愛博）

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1930年代にソ連当局からの迫害から逃れるために、人里離れたシベリアの森の奥深くに逃げた「ルイコフ一家」は、40年以上の間、世界とのつながりを一切絶った状態でひっそりと生活を続けていました。過酷な環境の中、世間と隔絶した生活は、深い信仰心がもたらしたようです。 For 40 Years, This Russian Family Was Cut Off From All Human Contact, Unaware of World War II | History | Smithsonian http://www.smithsonianmag.com/history/for-40-years-this-russian-family-was-cut-off-from-all-human-contact-unaware-of-world-war-ii-7354256/ 1978年、ロシアのシベ

Appleが新製品および新サービスに関する発表会を2016年9月7日(日本時間9月8日)に開催することを発表し、最新のiPhone 7や2代目Apple Watchが登場するとみられています。AppleはiPhoneやApple Watchといった製品以外のラインナップを一新しようと計画しているようで、新型のMacBook ProおよびMacBook Airが早ければ2016年10月に登場する可能性があります。 Apple Is Working on iPad Upgrades and Refreshed Mac Lineup - Bloomberg http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-08-29/apple-said-to-prepare-ipad-upgrades-and-refreshed-mac-lineup Apple to R

東京都の小池百合子知事は11月7日に予定していた築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転を当面、延期する意向を固めた。豊洲の土壌汚染を巡る安全性の検証が不十分なほか、使い勝手などでも改善の余地があると判断した。築地市場跡地には主要道の環状2号が通る。環状2号は2020年の東京五輪で選手村となる臨海部と都心部を結び、築地市場が移転後に着工する予定。現行計画でも開通は五輪直前になる見通しで、

Photo by Aaron Jacobs こんにちは、谷口です。 先日、経産省によるIT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果が公開されました。 この調査で、日本のIT業界は諸外国に比べて「仕事の充実感・やりがい」や「成果に対する評価」「給与・報酬」における満足度や、仕事に対する人気が全て著しく低いという結果が出ています。 paizaもエンジニア向けの転職サービスですので、「もっとやりがいがある仕事をやりたい」「もっと給与が高い職場に行きたい」といった不満を感じて転職を志望される方のお話を聞くことがよくあります。 一方で、今回の経産省の調査において日本のエンジニアは ・日ごろから自主的に勉強していると答えた割合も最下位 ・ITスキルレベルの平均も最下位 という結果も出ています。 IT業界は人材不足が叫ばれ続けているせいか、最近は転職志望者でも「まあ転職活動すればすぐ決まるでしょ」と余裕

フランスの国営放送が初めて日本のアニメを放送したのは1978年、雨の多い7月のこと。屋内にこもりがちになった子どもたちは、はじめて触れる日本のアニメ「ゴルドラック」（原題は「UFOロボ　グレンダイザー」）に夢中となり、視聴率100％も記録したモンスター番組となった。以降、同国では日本のアニメが次々と放送され、欧州でもアニメや漫画愛好家が多い国となったことはよく知られている。 日本のソフトパワーを担うものとして、アニメを思い浮かべる人は多いはず。しかし、アニメーターの仕事は労働環境の悪さがしばしば話題となる。2015年に日本アニメーター・演出協会「JAniCA」が発表した「アニメーション制作者 実態調査報告書 2015」では、年間収入の低さなどが世間に驚きを与えた（関連記事）。 吉田クリストフさんは、フランスと日本の両国で活躍するクリエイターだ。パリ第5大学医学部を卒業後、クリエーションの道

自民党の宮沢洋一税調会長は29日、日本経済新聞のインタビューで、2017年度税制改正で専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除の見直しを検討すると表明した。同控除を廃止し、共働き夫婦にも適用する新しい控除を18年1月にも作る案が有力だ。伝統的な家族観や社会構造の変化にあわせ、女性の社会進出を阻む壁をなくしつつ、結婚を税制面で後押しする狙いだが、与党内には慎重論もある。宮沢氏は配偶者控除を含めた

ミャンマー・ヤンゴンで撮影された夜空（資料写真、2015年4月23日撮影）。(c)AFP/Ye Aung Thu 【8月30日 AFP】地球外生命体が存在する証拠を求めて宇宙観測を続けるロシアの電波望遠鏡が、「強い信号」を検知したことが明らかになり、科学者らの関心を集めている。 信号探知のニュースは、深宇宙探査研究に関する情報を発信するウェブサイト「ケンタウリ・ドリームス（Centauri Dreams）」の運営者ポール・ギルスター（Paul Gilster）氏が27日、イタリア人天文学者のクラウディオ・マッコーネ（Claudio Maccone）氏によるプレゼンテーションの内容として伝えた。 同氏は、「これが地球外文明の仕業だと主張している人はいないが、さらに調査する意義があることは間違いない」と話している。 この信号は地球から約95光年離れた恒星「HD164595」の方向から届いたとさ

未組立プラモ写真家。稀に組む。山登る。からぱたへのお問い合わせ、文章・写真・DJ・飲酒のオファーはTwitter @kalapattar からどうぞ

おじさんといえば(^_^;)の顔文字である。 ブログやフェイスブックなどの割と社交的なネットサービスにいるおじさんがよくつかってる、何とも言えない微妙な気持ちになる顔文字。 なんで数ある顔文字の中でも(^_^;)を選ぶんだろう。 社交的ネットサービスで使うということは愛想笑いみたいなものとして使っているのだろうか。 でも「あせ」「ぽりぽり」の変換で出るということはやはり焦っているのか。というかぽりぽりってなんだ。調べたところ頬を書いてる場合は照れ隠し、頭をかいている場合は心理的拒絶らしい。ちなみに頭をかくのは頭皮によくないらしいよ。 ここで小学生時代から習得してきた国語を用いて文脈を読んでみるけど、これもまた絶妙というか 「無事チケットとることができましたよー(^_^;)」 「本当はラーメンのつもりではなかったのですが…(^_^;)」 みたいな微妙な顔文字のくせにやけに汎用性が高く色んな文

新潟県が筆頭株主の第３セクター、新潟国際海運（新潟市中央区）の子会社ナフジェイ・パナマは７日、フェリーの売買契約に関するトラブルをめぐり、韓国企業に約１５７万ドル（約１億５７００万円）を支払うよう日本海運集会所（東京）から５日付で仲裁判断を受けたと発表した。昨年支払い済みの前金６２万ドル（当時の為替レートで約７４００万円）と合わせ、損失は２億３千万円を超す見込み。同社の支払い能力を超えており、県が対応を迫られる可能性もある。 トラブルは、新潟港とロシアを結ぶ県の日本海横断航路事業で使うフェリー「オハマナ号」が、想定していた性能よりも劣っていたことから起きた。 韓国企業との売買契約は昨年８月に成立。しかし１０月に日本に回航した際、本来は１８ノット必要な速度が１１～１２ノットしか出ないことが判明した。ナフジェイ・パナマは船の受け取りを拒否する一方、韓国側は代金の支払いなどを求めて海運関連の紛争

五十嵐社長は「売り主側の請求はカットされ、当社の主張は一定程度は認められた」と説明した。ただ、同社には支払い能力がなく「弁護士と協議し、適切な法的措置を講ずることも検討する」と述べた。 性能を事前に確認できればトラブルは防げたとみられるが、会見で五十嵐社長は「沖での試験運航を何度も求めたが、実現できなかった」と釈明するとともに、フェリーが調達できず事業の開始が遅れていることを謝罪した。 新潟国際海運によると、日本海を横断する航路は今年の夏か秋のスタートを目指していた。県は３億円を出資しており、泉田裕彦知事は「事業の円滑な推進に支障が生じ、大変遺憾。臨時株主総会の開催を求め、なぜこのような事態に至ったのか経緯を明らかにし、議会や県民に対する責任を果たしたい」とするコメントを同日発表した。

新潟県の泉田裕彦知事（５３）は３０日、県内で高いシェアを持つ地元紙の県政をめぐる報道を主な理由に、４選を目指していた１０月１６日投開票の知事選への出馬をとりやめるとする声明文を発表した。泉田知事は今年２月、県議会の答弁で次期知事選に立候補する考えを明らかにしていた。現職知事がいったん公言した出馬表明を撤回するのは異例。 ３０日発表した声明文では「政策論とは関係ない動きが続いている」と指摘。具体的には、県の第三セクターが絡む中古フェリーの購入契約をめぐるトラブルに関し、新潟日報社が発行する県紙の「新潟日報」で「憶測記事や事実に反する報道が続いた」と非難。「このような環境の中では十分に訴えを県民に届けることは難しい」と、出馬取りやめの理由を説明した。 泉田知事は「訂正や説明もなく、県から申し入れがあった事実も報道してもらえない」と主張。「県が組織的に虚偽答弁をしているのではないかなどの誤った印

まにあ道は、マニアな知識や情報をみんなで楽しめるコミュニティサイトです。道場主として道場を立ち上げたり、師範代や参加者としてネタを披露したり、いろんな道場を見てまわって情報収集したり…。“まにあ”な人もそうでない人も、思い思いの方法で参加できるサイトです。

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしていく。 この記事の写真を見る 　お盆の頃、関西地方にある昔ながらの住宅街を歩いた。曲がりくねった路地を進むと、どこからともなく線香の香りがただよってくる。手入れが行き届いた庭に、夏祭りを告知する掲示板のチラシ。小さな実を揺らしながら、日よけ代わりに窓辺を覆っているのはフウセンカズラだろうか。そんな風情ある街並みの中、伸び放題の濃緑の木々に埋もれるようにして建つ、1軒の老朽化した家は明らかに異様に見えた。 庭木は隣家まではみ出さんばかりの勢いで生い茂っているその家に近づいてみると、耳元で蚊の羽音が聞こえ、目の前をハチが通り過ぎていく。住宅街に住みながら庭木の手入れを怠

りりぱ@次は9/1大阪一賭 @liliput なるほど...なんかもう豊洲の中をターレで爆走してみましたっていう記事をDPZ辺りに出してもらいたい / “豊洲新市場は欠陥施設なのか？ - Togetterまとめ” htn.to/hns8ic 2016-08-29 11:53:52 (Ǝ)ɐsıɥıɥso⅄ ouɐɓnS @koshian 建築エコノミスト森山氏の記事は俺も参考にはしてるけど、ガセだという人がどこらへんがガセなのかは指摘してもらわないと俺らにはわかんないよなあ。とりあえずトラック横開きなんですけどの件はまあ後ろも開くでしょ的な話は理解したが。 2016-08-29 13:59:19

二階俊博自民党幹事長が同党総裁任期の延長を検討しているという発言が、内閣改造後いち早くニュースとなった。二階氏は早ければ年内に総裁任期の延長を決着させたいと最近でも発言を繰り返し論説まで公にしている。現在の安倍政権の高い支持率の維持を背景にすれば、この総裁任期延長論は、そのまま安倍政権続行を党内的に支援する結果になるだろう。 ところで筆者がこの二階発言を聞いてまっさきに思ったのは、いかに「ポスト安倍」を選ぶのが難しいかということであった。現状、野党はもちろんのこと与党、特に自民党の中でさえも容易に「ポスト安倍」は見出しがたい。もちろん政治的な権力のバランスによって、実際の「ポスト安倍」はそのうち選出されていくだろう。ここで筆者が特に考えたいのは、「ポスト安倍」には何が望まれるかだ。そしてこの「ポスト安倍」を考えていくと、（批判勢力には残念なことだが）「ポスト安倍は当分、安倍晋三氏以外にいな

相模原市の知的障害者施設で入所者などが刃物で刺されて１９人が死亡、２７人が重軽傷を負った事件。社会に大きな衝撃を与えた事件から８月２６日で１か月がたちました。ＮＨＫの取材班が行った全国の知的障害者の施設を対象とした緊急アンケート調査から入所者や職員に大きな不安や衝撃が広がっていることが見えてきました。 「事件のあと、高齢者の介護施設でも不審者の侵入を警戒をして、親族の来訪すらしにくくなっているようだ」。取材のきっかけは、取材班の記者の１人が何気なく話した言葉でした。事件を受けて全国の施設で何が起きているのか？ 社会部と首都圏放送センター、そして、横浜局による合同の取材班が動き出しました。取材班は「日本知的障害者福祉協会」に加盟する入所施設のうち、事件が起きた施設と同じ、定員が１００人以上の全国８９の施設を対象に緊急のアンケート調査を実施。その結果、全体の９３％にあたる８３の施設から回答を

豪戦略政策研究所（ASPI）のロング研究員が、同研究所ブログStrategist の7月25日付記事で、仲裁裁判所の判決で面子を潰された中国は、南シナ海における主導権の回復を目指しているので、ASEAN全体が結束できないまでも、フィリピン、インドネシア、マレーシアが協力関係を強化することが有益である、と論じています。要旨次の通り。 7月12日の仲裁裁判所の判決は、中国が主張する「九段線」を認めず、フィリピンに有利なものとなったが、中国は判決を拒絶し、「南シナ海における主権を守るためのあらゆる措置をとる」と言明している。東南アジア諸国が対抗するのは容易でない。自国の主権を護る能力が限られ、中国と対決する意志も動揺しがちだからである。 東南アジア諸国が国際法にも適いレッドラインも踏まえた統一路線を執ることが出来れば理想的だが、このような路線は、フィリピンのドゥテルテ大統領にとっては特に困難な挑

中国・王毅外相が8月23日、日中韓外相会談に出席するため来日した。駐日大使も務めた中国「日本通」の代表ながら、来日は2013年3月の就任後初めて。尖閣諸島や靖国神社参拝などをめぐる日中緊張はあったが、3年半も訪日しないのは異常事態だった。しかし折しも8月5日から尖閣諸島周辺に大量の中国公船や漁船が押し寄せ、日中関係の緊張が増す中での来日となった。東京で積極対日外交を展開するという「豹変」の裏には、習近平政権の「外交失点」に伴い国際的孤立がこのまま続けば、習近平国家主席は自らが議長を務める杭州G20（20カ国・地域）首脳会議に影響を及ぼしかねない、という危機感があった。 「強国外交」実践者 「王毅さんはどうしちゃったんだろうね」。王毅を知る日本の外務省幹部や東京の日中関係筋はここ数年、口をそろえるように話す。 習近平が国家主席に就任した13年3月に話を戻そう。全国人民代表大会（全人代）を前に

＜南シナ海で対中強硬策を掲げるインドネシアは、中国と互いに船で体当たりしたり威嚇発砲したりと果敢な「ドンパチ」を繰り広げているが、その一方で、中国が権益を主張するインドネシア領ナツナ諸島に、築地市場をモデルにした魚市場を作ろうとしている＞　（写真は、ナツナ諸島近海でインドネシア海軍の艦船の前を横切る中国海警船） 南シナ海を巡る覇権争いがエスカレートしているが、南沙諸島で領有権を主張しているのは中国、台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイの５カ国１地域である。オランダ・ハーグの仲裁裁判所が７月12日に中国が全海域に及ぶ領有権主張の根拠としている「九段線」内の権益に「法的根拠はない」との判断を下したことで、中国は国際社会を敵に回し「分の悪い闘い」を強いられている。 あまり報道されていないが、実はこの九段線の南端、「舌の先端」に当たる部分がインドネシア領ナツナ諸島の排他的経済水域（EE

貧困の基準はどこにある？――「貧困女子高生」報道から考える 大西連 NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 社会 #貧困女子高生 経済的な理由から専門大学への進学をあきらめた女子高校生が、「現実を変えるために、子どもの貧困は日本にも存在するのだと理解してほしい」とNHKのニュース番組で訴えた。しかし、インタビュー中に映り込んだ彼女の自宅の文房具や、彼女のものと思われるSNSで1000円以上のランチを食べていた様子から「貧困ではない」と判断した人々が、NHKの捏造であると批判。国会議員までもが言及する騒ぎになった。そもそも、「貧困」とはどのような状態を指すのだろうか。その定義ついて、生活困窮者の相談支援に携わるNPO法人もやい理事長大西連さんにお話を伺った。（構成／山本菜々子） ――今回の騒動では、「放送局の捏造だ」「1000円のランチを食べずに、貯金をしろ」「一度働いて専門学校にいけば

アンカー・カプール氏（以下カプール）：米司法省が日本企業を特にターゲットにしているというわけではないと思いますが、数字を見れば、日本企業や日本のビジネスパーソンが他のいかなる国よりも反トラスト法の対象になっているというのは事実です。本当に理解しがたい､信じられないほどの数ですよ。 実のところ、私は司法省が発表している規模で価格カルテルが行われていたとは思っていません。対象となっている部品の種類、関与した企業の数、実際にカルテルをしていたとされる期間の長さを考えても、それだけの規模と期間で価格を操作し続けるのはとても難しいと思います。 司法省が言うほどにはカルテルが存在していないと？ カプール：いくつかの価格操作は実際にあったでしょう。ただ、実際に起きたことのかなりの部分は日本のビジネス文化や慣習と、米国で反トラスト法を執行する際のコンフリクト（衝突）によるものだと考えています。 日本のビジ

東電の”暴挙”再び深刻な原子力事故を起こして原発の全国的な運転停止を招いた東京電力が、事故機と同じ「沸騰水型（BWR）」原発の保有事業者4社に先駆けて、原発の運転を再開するという“暴挙”が現実味を帯びてきた。 手を貸しているのは、失墜した原子力行政に対する信頼を回復するために設置されたはずの原子力規制委員会だ。 共同通信や日本経済新聞によると、同委員会は先週火曜日（8月23日）までに、東電・柏崎刈羽原発6、7号機の新規制基準に関する審査を他社原発より優先して進める方針を決め、その意向を関係各社に伝えたという。審査が順調に進めば、来年中にも、東電が原発を再稼働する見通しだ。 しかし、東電は福島第一原発事故の最中に、社長指示でメルトダウン（炉心溶融）の事実をひた隠しにした会社だ。今なお、肝心の事故原因は藪の中である。しかも、巨額の公的支援を受けているにもかかわらず、損害賠償や廃炉といった事故処

立秋も近くなった北京首都国際空港に降り立つと、昨年末まで空港ロビーの壁に掛かっていた「中国人寿」（中国最大の国有生命保険会社）の大型パネル広告が取り外されていた。 代わって掛かっていたのは、「滴滴出行」（ディディチューシン）という、これまであまり聞き慣れなかった新興企業の広告。これは、自動車配車ウェブサイト及び配車アプリの米ウーバー（Uber）の中国版である。 北京空港に降り立った時は、なぜこのような新興企業が、「北京空港の顔」とも言うべき位置に大型広告を出しているのかが、理解できなかった。だがその後、中国に2週間滞在しているうちに、滴滴出行は、いままさに14億中国人に「生活革命」とも言えるほどの巨大な変化をもたらしていることを知ったのである。 日本ではウーバーが認可されていないので、あまり馴染みがないが、2009年に米サンフランシスコで始まった、いわば「合法的白タク」である。アメリカのよ

米フロリダ州キシミーで開かれた選挙集会で演説する共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏（2016年8月10日撮影）。(c)AFP/Gregg Newton〔 AFPBB News 〕 もう間違いない。ドナルド・トランプ氏が進路を中道に切り替えることはもうない。「トランプにはトランプ流を貫かせよ」というのが同氏の陣営の新しいモットーだ。もっとも、同氏はトランプ流以外のやり方を試みたことがないのだから、このモットーは不可解ではある。 極右の保守系ウェブサイト「ブライトバート・ニュース」のスティーブン・バノン氏を選対本部長に迎え入れることにより、トランプ氏は依然くすぶる疑問を一掃した。ホワイトハウス入りを目指す同氏の今後の選挙戦では、白人層の怒りをあおることが最重要課題になる。今後10週間、隠されてきた恐怖を見つけ出しては次々に火をつけていくことになるだろう。 リチャード・ニクソンが大統領を辞任

なぜ小池氏はなぜ勝利したのか、その謙虚な分析が共産党に求められている。都内で選挙演説をする小池百合子氏（2016年7月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 東京都知事選挙が終わった5日後の8月5日、日本共産党は党創立94周年記念講演会を都内で開催した。ここで志位和夫委員長が「野党と市民の共闘と、日本の政治の展望」と題して記念講演を行ったのだが、相変わらずの牽強付会と言うか、ご都合主義と言うか、およそ客観性のない内容であった。 中でも呆れてしまったのが、都知事選挙についての総括である。若干長くなるが、その部分を「しんぶん赤旗」（8月7日付）の記事から引用する。 「野党と市民が統一候補として推した鳥越俊太郎さんは、勝利はできませんでしたが、134万票を獲得し、大健闘されました・・・勇気をもって出馬され、大奮闘された鳥越さんに心からの敬意を申し

リオデジャネイロ・オリンピックが終わり、いよいよ2020年の東京オリンピックが話題の中心になってきた。符節を合わせるかのように、その翌21年は中国共産党の結党100周年の節目である。 「中華民族の偉大な復興」を掲げ、中国夢の実現を掲げて登場した習近平政権は、この節目で人民を豊かにするか、中国の版図を広げて、共産党政権の正統性を見せる必要に迫られている。 その第1段が、日本の南西諸島から台湾、フィリッピン、ブルネイに至る第1列島線の確立である。中国が国際社会の批判に耳を傾けずに南シナ海や東シナ海の内海化に邁進しているのはそのためであろう。 アヘン戦争以来のほぼ100年間は欧米日の搾取に苦しめられたという意識から、中華人民共和国成立以後の100年間で、汚名の返上と復讐をしようとしている。その完成時期は建国100周年の2049年で、小笠原諸島・グアム・パプアニューギニアを結ぶ第2列島線までを勢力

急に盛り上がり始めた背景 この2年ほどで「ふるさと納税」が盛り上がりを見せている。総務省の調査結果によると、平成27年（2015年）度の「ふるさと納税」の実績は約1653億円で前年度に比べて4.3倍、納入件数は約726万件で前年度比3.8倍という急激な伸び方だ。 「ふるさと納税」の制度がスタートしたのは、平成20年（2008年）。当初「ふるさと納税は広がらない」という意見が大半を占めていた。その予想通りスタートして数年は実績も100億円前後の横ばいで推移していた。 ところが一昨年（平成26年）、いきなり389億円と急伸した後、翌年には一気に1653億円まで急上昇したのだ。 この急激な上昇の要因は、大きく3つある。1つは、「ふるさとチョイス」、「さとふる」など、ふるさと納税ポータルサイトの機能が充実してきたことだ。これらのサイトでは、全国自治体の返礼品をわかりやすく紹介すると同時に、寄付金納

安全保障入門 (星海社新書) 作者: 石動竜仁 出版社/メーカー: 講談社 発売日: 2016/08/26 メディア: 新書 この商品を含むブログを見る 本書は安全保障に関するさまざまなトピック、概念をひとつひとつ丁寧に解説した入門書です。安全保障に関連する国際政治や防衛のトピックについて、専門書を買って勉強するほどではないけど、何となく興味はあるし、ちゃんと知りたい、という人に好適です。 本書の良いところ…手に入りやすい入門書で、類書がない 「安全保障」と呼ばれる領域について入門書を書くというのは、すごいことです。「安全保障」領域は「戦略学」や「平和学」などに比べ、とても幅の広いものだからです。だからその類の入門書は、分厚くて値段が高くなりがちです。 例えば「安全保障ってなんだろう」「新訂第4版 安全保障学入門」「安全保障のポイントがよくわかる本―“安全”と“脅威”のメカニズム」等はどれ