モンゴル帝国（元）の襲来を、鎌倉武士が２度にわたって食い止めた「元寇（げんこう）」。文永の役（１２７４年）、弘安の役（１２８１年）とも長年、暴風雨（神風）が勝因とされてきたが、近年、新たな見方が浮上している。 今まで「元寇」はおおむね次のような経緯だったとされてきた。 １２７４（文永１１）年、９００隻、４万人の元軍が対馬と壱岐を攻略。鷹（たか）島（長崎県）上陸後、博多湾まで進出したが、暴風雨に遭い退却（文永の役）。 続く１２８１（弘安４）年、朝鮮発の東路軍と中国発の江南軍の４４００隻、１４万人が攻め寄せたが、日本側の防戦で一時撤退。さらに鷹島に停泊中の船団を暴風雨が襲ったため、退却（弘安の役）。その後、皇帝フビライは３度目の日本遠征を計画したが、亡くなったため、沙汰やみとなった。 危機に大風が吹き、異国の敵が追い払われたことから、２回にわたる暴風雨は「神風」といわれ、第２次世界大戦中には、

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 “来年度予算案のポイントは二つ。歳入面では、新規国債の減額を見せかけるため外為特会の「かくれ借金」に頼っていること。歳出面では利払い費の想定金利を引き下げて国債費を圧縮していること。これは日銀のマイナス金利頼みの実質的財政ファイナンス。歳出歳入両面にわたって粉飾ギリギリの予算編成。” https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/812099530661298176 “平成22年12月、財務省は外為特会の剰余金については当面、保有資産の30%以上を留保すると決めたのに、来年度予算では、1円も留保することなく「全額」一般会計に繰り入れることにしている。約束破

【サンパウロ時事】仕事を求めて日本に渡る日系ブラジル人が急増している。 日系人の「デカセギ」はリーマン・ショックの影響で2007年をピークに減少が続いていたが、外交筋などによると、昨年は9年ぶりに増加に転じたもよう。ブラジルの深刻な不況に加え、20年の東京五輪を控えた日本の人手不足が背景にありそうだ。 「日本でいい仕事はないか」。世界最大の日系社会を抱えるサンパウロの人材派遣会社には、昨年半ばごろから求職の問い合わせが増え始めた。「不況で仕事を失った人が多い」と宮崎秀人社長（66）。日本では残業時間次第で給与がブラジルの6～7倍に達するケースもある。「日本への渡航費すらない。飛行機代を立て替えてほしい」という依頼も多いという。 人口減少や少子高齢化で人手不足が深刻な日本からの求人も増えている。日系人の受け入れ実績が豊富な愛知、静岡、群馬各県などに加え、石川、島根両県など在日ブラジル人

昨年末に発売したばかりの新型MacBook Pro（Late 2016）。Touch Barという新たなギミックが搭載されたことで話題となりましたが、不具合も多いもよう。 すでに多数のユーザーから故障の報告が出ており、Appleへの修理依頼も多いのだそう。しかし、Appleは故障の原因をつかめておらず、このモデル全ての修理受付をストップしたんだとか。 話を聞くと、今New MacBook Pro (Late 2016)の修理は受け付けれないくらい修理依頼が来てて、今修理出すとめっちゃ時間かかるらしい(それくらい初期不良が多い) 気さくなサポート担当曰く、まともなもの作れやって感じの品質のようで。 — りいんちゃん (@reinforchu) 2016年12月26日 そして、カカクコムの書き込み。 初めまして。 私の所有するMacBook Pro (2016年モデルMLL42J/A)でGPU

芸能人がブログなどで紹介してブームとなっている「水素水」について、国民生活センターが違法とみられる表示や広告が目立つと注意を呼びかけている。禁じられた健康効果をうたうだけでなく、水素自体が検出されなかった製品もあった。 「痒（かゆ）い部分に水素水をつけて」「最先端のアンチエイジング」「老化や病気の原因となる悪玉活性酸素を消去」――。ネット上に記載された水素水や水素水生成器についての商品説明には、健康への効果をうたう文言が並ぶ。 同センターは、特に売り上げが多いとみられる容器入り水素水と生成器の１９商品について、表示や広告の表現を調査。１３商品で、パッケージや販売サイトなどに健康効果と受け取れる表現があった。 飲料や食品は、健康効果をうたうことを医薬品医療機器法などで禁じられている。特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品であれば可能だが、水素水で許可・届け出されたものはない。同センターは健

イギリス人というのは、妙なクリエイティビティを持っているように思う。現実を合理的に突き詰めると、常識を超える方策が現れる。『債務、さもなくば悪魔』のアデア・ターナーは、業界出身の元金融サービス機構長官だ。官民の巨額に膨らんだ債務は、金融自由化の産物であり、中央銀行が受け容れざるを得ないものだと主張する。それが無利子・無期限の国債なら、ヘリコプター・マネーと呼ばれ、超低利・超長期の国債なら、金融政策の範囲内とされるだろう。 ……… 本コラムが使う格言に「金持ちにするのは簡単だが、豊かにするのは困難だ」がある。もし、日銀が全国民の口座に1000万円を振り込むならば、すぐにも、日本を金持ちの国にできる。しかし、国民が預金通帳の数字を眺めて楽しむのみならず、引き出して使おうとすると、財・サービスの供給能力に変わりはないのだから、需給の逼迫でインフレが発生し、お金の価値が消えるだけで終わる。ゆえに、

【田村秀男の日曜経済講座】日本のメディア・学界の緊縮財政派もいい加減に目覚めたらどうか？　米国「シムズ理論」に学べ ２０日には米国でトランプ政権がスタートし、共和党主流派が否定してきた拡張型財政政策を導入する。同じ頃、日本では来年度政府予算案を審議する通常国会が召集される。日経新聞などメディアや学界の多数派は財務官僚に同調し、まるで念仏を唱えるかのように緊縮財政に固執するが、米国ではデフレ圧力のもとでは財政赤字が有効という財政論「シムズ理論」（後で詳述）が主流になりつつある。日本の主流派もいい加減、目覚めたらどうか。 財政均衡は緊縮財政ではなく、経済成長によってこそ達成される。ゼロ成長では財政収支が悪化する。グラフは中央および地方政府と、公的年金や健康保険などの「社会保障基金」で構成される一般政府の資金収支（マイナスが資金不足）の名目国内総生産（ＧＤＰ）比と名目ＧＤＰの推移である。一般政府

男と女を分けるものって何？　"男女の境を超えた人"が問う「性別」の意味戸籍の性別を変更するには、手術で身体を作り替えないといけない——。トランスジェンダー（性別越境者）の臼井崇来人さんは、そのルールに真っ向から戦いを挑んだ。 岡山県の臼井崇来人（たかきーと）さんは昨年12月、「手術なしで、戸籍の性別を女性から男性に変えて欲しい」「トランスジェンダーが手術を実質的に強制されるのは憲法違反だ」と、家庭裁判所に審判を申し立てた。 背景にあるのが、戸籍の性別を変えるためのルール「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（性同一性障害特例法）」だ。2003年にできたこの法律では、変更を認める条件の一つとして、生殖腺がないことがあげられている。臼井さんの場合、外科手術で卵巣を取らなければならないのだ。 臼井さんは審判を申し立てることで、そのルールに挑戦した。 そこに至る経緯を聞いた1月7日の記事

「手術なしで性別を変えたい」　法律に挑むトランスジェンダーの思い戸籍の性別を変えるためには、身体を作り替える手術を受けなければならない。そんなルールに挑む、一人のトランスジェンダー（性別越境者）の話。 岡山県の臼井崇来人（たかきーと）さんは昨年末、戸籍の性別を女性から男性に変えてほしいと、家庭裁判所に審判を申し立てた。 日本では、性同一性障害特例法（以下、特例法）に基づき、戸籍の性別変更が認められている。しかし、臼井さんは法律が定める条件を満たしていない。 特例法では、生殖腺を取り、性器の外観を変える手術を受けていないと、性別変更が認められない。 臼井さんは、手術を事実上強制するのは憲法違反だ、手術を受けなくても性別変更が認められるべきだと主張している。審判に至る背景を、本人に詳しく聞いた。 ——審判を申し立てた経緯を教えてください。 まず、2016年3月に出した婚姻届が不受理になりました

昨日紹介したブルームバーグ論説でノアピニオン氏は、昨年4/24付けの自身の表題のジャパンタイムズ論説（原題は「Economic profession builds a Tower of Babel」で、元は4/6付けのブルームバーグ論説［そちらのタイトルは「Economics Builds a Tower of Babel」］）にリンクしているが、そこでは昨日紹介した論説とは逆に、経済学者が多義性を持たせたために一般人を混乱させ、経済学者に不信感を抱かせる元となっている用語を紹介している*1。 以下はノアピニオン氏の挙げた例。 投資 多くの人々は株債などの金融商品の購入を意味すると考えるが、経済学者はそれを金融投資と呼び、投資という言葉では企業の資本財の購入である設備投資を指すことが多い。 前者は基本的に貸し出しの一形態であるのに対し、後者は借り入れを伴うことが多い。同じ言葉で貸し出しと借

平成２９年度の国と地方の税収の総額（概算）が初めて１００兆円を突破する見通しであることが６日、分かった。２４年１２月に第２次安倍晋三政権が発足して約５年で２２兆円増を見込む。税収の伸びは約３０年前のバブル経済時と同程度で、デフレ脱却を目指すアベノミクスによる景気回復の効果が鮮明になった。 政府は２９年度の税収について、当初予算ベースで国税が前年度比１・８兆円増の５７・７兆円、地方税が同０・９兆円増の４３兆円で、計１００・７兆円を見込んでいる。２０日に就任するトランプ次期米大統領の景気対策を追い風に企業収益が好転する見通しであることに加え、中小企業の賃上げや外国人観光客の増加により地方経済も堅調に推移する見込みだ。 大半の時期が旧民主党政権だった２４年度（当初）の税収は、国（４２・３兆円）と地方（３６・４兆円）で計７８・７兆円だった。自民党が政権奪還してからの２２兆円に上る大幅な税収増は、２

米ニューヨーク市にあるニューヨーク・タイムズ紙本社を訪れたドナルド・トランプ氏（2016年11月22日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔AFPBB News〕 米国の大手新聞として長い伝統を誇るニューヨーク・タイムズに対して、米国連邦議会の下院議長も務めたことがある保守派の重鎮が、こんな手厳しい糾弾を表明した。 ニューヨーク・タイムズは左傾リベラリズムの思想に流されて、米国の草の根から誕生したトランプ現象が理解できていない、あるいは意図的な曲解を続けている、という批判だった。現在の米国内の政治的分裂を象徴する動きとしても注目される。 民主党政権に加わる記者も この批判を公表したのは、連邦議会の下院議員を1979年から20年ほど務め、そのうち95年から99年までは下院議長だったニュート・ギングリッチ氏である。元々は政治学者であり、長年、保守主義思想の論客として知られてき

値上がり ポジティブ日経平均39,583.08+0.61%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,118.86-0.12%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,164.12-0.19%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,460.48-0.41%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X160.83-0.01%ネガティブ

白紙領収書や違法献金、暴言失言など閣僚の不祥事が続出しようが、就任前の米大統領にノコノコ会いに行くという醜態を晒したうえ、北方領土もロシアにやられっぱなしといった外交失策を繰り返そうが、安倍政権の支持率は一向に下がる気配がなく、対する最大野党の民進党は一向に上向かず調査によってはむしろ下がっているくらいだ。 これはいったいどういうことなのか。もちろん、その背後には、安倍政権がメディアを牛耳って、自分たちへの批判、都合の悪い報道を封じ込む一方、ありもしない危機を次々に煽っているという問題が大きいだろう。 しかし、安倍政権がのさばり続けている背景には、もうひとつ大きな問題が横たわっている。それは、民進党をはじめとする野党があまりにだらしなく、国民の求めているものにまったく応えられていないという問題だ。 とくに、最大の原因は経済政策だ、というのが『この経済政策が民主主義を救う』（大月書店）などの

「推奨するのと認めるのは違う話」 「権利を特権に書き換えちゃう人がいる」 行政がパートナーを認定する意味って？ 各地でLGBT（性的少数者）を受け入れる動きが少しずつ広がった今年。渋谷区以外にも、三重県伊賀市や兵庫県宝塚市でも同性カップルを「パートナー」として認める制度が始まりました。そんな中、同性のパートナーがいる市職員向けの制度を発表した熊谷俊人・千葉市長が、LGBTに批判的な意見に対して「もっともらしい理屈を用いるのではなく『生理的にダメ』と言えば良い」と発言、注目を集めました。発言の真意は何だったのか？　市長に聞きました。（朝日新聞千葉総局・湊彬子） 「推奨するのと認めるのは違う話」 ツイッターは2016年11月11日に投稿されました。 千葉市が、同性のパートナーがいる市職員がパートナーとの「結婚」や介護時に休暇がとれる制度を、来年1月に始めると発表。この取り組みに対するツイッター

年末年始は人手不足などの事情で宅配便の遅配が生じたという。また、ファミリーレストランでは２４時間営業をやめるところも出てきている。 筆者は日用品でも宅配便を利用しているが、たしかに筆者のところへの宅配便も遅れた。それほど緊急性のないものだったので別に気にしなかったが、到着予定日より２日ほど遅れたものもあった。 百貨店も昔は元日営業が当然だったが、元日は休みで２日から初売りも多くなり、一部では３日から初売りというところも出てきている。さらに三が日は休業し４日からの初売りを検討するところもある。これらの正月休業の動きは従業員に配慮する観点からとされている。 いずれも人手不足感が出てきた証拠であり、これまでアベノミクスで金融緩和を続けたことの成果だといえる。 こうした状況は筆者が勤める大学の周りでも確認できる。 大学の新卒者は既得権を持っていないため、そのときの雇用環境によって大きく就職率は左右

総選挙を見越した調整 トランプ政権の誕生、欧州での保守政権台頭の予兆、中国経済の低迷など、いつ世界が「激動」してもおかしくない2017年。日本では解散総選挙の実施が囁かれるが、昨年はおとなしかった財務省はどのような動きを見せるのだろうか。 今年の財務省の動向を読み解くカギは、ズバリ閣議決定された'17年度予算案にある。 「目玉」となるような予算はないものの、社会保障費の増額などが影響し、最大規模の歳出が盛り込まれている一方で、国債発行は久しぶりの減額を達成した。 この予算で注目すべき点は、公債や借入金の償還、利子の支払いに必要な国債費が、目下のマイナス金利にもかかわらず前年度と「同額」。さらに歳入も2.5％と高い経済成長率を見込んでおきながら前年と同じになっていることだ。この予算では国債費は「過剰歳出」、税収は「過少歳入」となっており、最終的には予算が余る。 財務官僚がこのような予算案を作

韓国・釜山の日本総領事館前に市民団体が設置した少女像が、慰安婦問題の解決をうたった2015年末の日韓合意に違反するとして、日本政府は1月6日、駐韓大使の一時帰国や日韓通貨スワップ協議の中断などに踏み切った。 一夜明けた韓国メディアは、大統領の職務停止や世論への配慮で韓国政府が身動きの取れない中、日本側の措置を「超強硬措置」（ハンギョレなど）、「断交の一歩手前」（朝鮮日報）と驚き、外交当局が板挟みで苦悩する様子を伝えている。