これから年末にかけて消費税増税が大きな政治的論点になる。TPP騒動は今やなりを潜めてしまったが、増税に向けて反増税派を二分する陽動作戦だったのかもしれない。 税は民主主義の基本である。しかし、今、税制を裏で操っているのは財務省だ。利益団体の陳情とはいえ、かつての自民党時代のほうが民主主義の観点から見れば多様性に富んでおり、ましだろう。財務省は増税一直線だ。 資産650兆円「説明せず」、借金の話ばかり 増税の前に資産売却などを行うべきであるが、国の借金が1000兆円もあるというものの、国の資産650兆円を国民には説明しない。 650兆円のうちおよそ450兆円は金融資産であり、その多くは官僚の天下り先への資金提供、官僚利権のためのファンドである。民間会社であれば、経営が大変ならば子会社株式などの金融資産は売却するだろう。製品値上げなんてとんでもない。しかし、国は官僚利権優先で資産売却をしないで

東日本大震災の復興財源を賄うための臨時増税や復興債発行を盛り込んだ復興増税法案が24日午後の衆院本会議で与野党の賛成多数で可決、参院に送付された。12月初旬までに成立する見通しだ。所得税は2013年1月から25年間で約7.5兆円、個人住民税は14年6月から10年間で約8千億円（一部控除廃止分含む）の増税となる。所得増税で夫婦子2人で年収500万円のサラリーマン世帯で年間負担は1600円、年収

★10年で140億円が65億に 横浜ベイスターズの買収については、DeNAが新興企業だからか、話題はもっぱら買い手サイドに集中しているようだ。 僕はどっちかというと、売り手であるTBSが気になっている。だって、140億で買ったものがたった10年で65億ですよ？車のような消費財とは違って、毎年価値を増やしていくはずの企業が半額になるというのは、10年前の買い物が大失敗だったことを意味している。 僕の記憶が確かならば、10年前にTBSが買収した当時の説明は 「デジタル化、多チャンネル化が進み、コンテンツが圧倒的に不足する。スポーツというのは優良コンテンツなのだから、メディアはなるべく買い集めなければならない」 といった感じだった。 同じ文脈で、日本テレビがJリーグのヴェルディを買ったりもした。新聞社との関係など、事情は少し違うが、「コンテンツが不足するからメディアがコンテンツを所有する」という

原文(投稿日：2011/10/08)へのリンク この話をしておきたいと思います。SteveがAppleに戻る前のことですが、私たちはNeXTでミーティングをしました。私はチーフサイエンティストを連れていました。ミーティングを終えて立ち去る前、私たちはSteveが間違っているところについて説明しようとしていました。彼は明らかに間違っていたからです。でも結局はうまくはいきませんでした。ミーティングを終え、私たちは駐車場にいました。すると彼はオフィスから私たちを見つけて、わざわざここまで出てきて、さらに反論してきたのです。それはObjective-Cというプログラミング言語にまつわる技術的問題を超えていました。どうして彼がそんなに大事にしているのか、私にはわかりませんでした。これほどまでの情熱を今まで見たことはありません。(Eric Schmidt) 多くの人がSteve Jobsのことを忘れな

Apple Insider に Apple と Sharp の提携について二つの記事が掲載された。 一つ目は、Appleが次世代 iPhone/iPad のディスプレイに Sharp の IGZO 技術を使うという話（参照）。Appleが iPad の解像度を二倍にするためのディスプレイ技術を探していることは前から伝えられていたが、高解像度で、かつ、同時に消費電力が抑えられる IGZO を採用するというのはかなり信憑性のある話。 二つ目は、Apple が２月からHDテレビの本格生産に入り、その生産を委託する先が Sharp だという話（参照）。Appleのテレビ市場への参入に関しては、私も少し前に書いたばかりだが（参照）、コモディティ化の進むテレビ市場であえぐ家電メーカーにとってみれば、気になってしかたがないところだろう。

プロトタイプ（上）。ウサギに装着したところ（下） 目に装着できるコンタクトレンズ型ディスプレイを、海外の研究者が開発した。いつかコンタクトレンズにナビ情報を表示するといったことが可能になるかもしれない。 このディスプレイはわずか1ピクセル。コンタクトレンズにアンテナや500×500マイクロ平方メートルのシリコン、マイクロLEDを含む750×750マイクロ平方メートルの透明チップなどを搭載し、ワイヤレスで情報の受信と給電を行う。米ワシントン大学とフィンランドのアールト大学の研究者が開発した。 プロトタイプを生きたウサギに装着させてテストしたところ、ウサギへの悪影響は見られなかったという。 研究者は今後マルチピクセル化を考えており、電源の改善も課題として挙げている。プロトタイプはウサギに装着しているときは、電源から数センチ以内でないと動かない（非装着時は1メートル以内）。 マルチピクセルディス

カナダがこのほど、紙ではなくプラスチックを使ったポリマー紙幣を導入した。 最初に発行されたポリマー紙幣は100ドル札で、1911～1920年にカナダの首相だったロバート・ボーデンが描かれている。肖像画の左にはメープルリーフの形の透明な窓があり、偽造対策として透明な部分に数字が隠されている。 ほかにもセキュリティ対策として、肖像画の右の透明窓にボーデンと建物のホログラムがプリントされ、透明なテキストや小さな数字も隠されている。こうした対策により、確認が容易で偽造は難しいとカナダ銀行は述べている。 またプラスチックのため手触りは滑らかで、文字の部分はインクが盛り上がっている。紙の紙幣の2.5倍以上長持ちし、経済的でもあるという。 カナダでは100ドル札に続き、2012年に50ドル札と20ドル札、2013年に10ドル札と5ドル札をポリマー紙幣にする予定。 関連キーワード カナダ | プラスチック

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の機関紙「人民通信」は２３日、現在流通している通貨ウォンを年内に廃止し、早ければ来年１月にもチョコパイ本位制に移行していくことを政府高官の発言として伝えた。北朝鮮では２００９年のデノミ以降、国民の自国通貨に対する信用が大きく落ち込んでいた。 ２３日付「人民通信」によると、韓国企業が操業する開場工業団地で労働者におやつとして配られているチョコパイの人気が加熱。最近では労働者の作業意欲を高めるため、１日１０個支給する企業まで現れた。チョコパイは食べておいしいだけでなく、持ち帰れば自由市場で高値で転売できるため、「貨幣」としての価値を持ち始めたと言っても過言ではない。 北朝鮮ではなぜか伝統的にチョコパイに対するこだわりが強く、韓国映画「ＪＳＡ」（２００１）でも、北朝鮮兵士に「チョコパイを自国で作ることがわが共和国の夢」「エンゼルパイは偽物である」と語らせるなど、特

先日の記事に、池田信夫さんからレスポンスをいただきました。「高齢者の高福祉と若者の高負担…をどこまで容認するかという世代間闘争」が、今後の政治の争点になるべきだというのは、私も同意見なのですが、しかし池田氏自身がしばしば嘆かれているように、現在の日本では当の若者たちが、（脱原発や反TPPでは盛り上がっても）そのような方向には立ち上がらない。実は、これは理念的に真逆の立場の論者から見ても同様のようで、「新自由主義的な格差社会で一番苦労するはずの不安定雇用の若年層に限って、小泉改革を支持して自分で自分の首を絞めている」式の言説が、数年前まで論壇を席巻していたことは記憶に新しいでしょう。あらゆる陣営から首尾一貫性のなさを叩かれてばかりの「若者」は、果たして思慮が足りないのでしょうか。どうして日本では、理念的な整合性を伴った構図での「改革」が貫徹されないのかを、歴史的に考えてみます。 拙著でも論じ

【ドバイ=太田順尚】反政府デモが続くイエメンのサレハ大統領は23日、サウジアラビアの首都リヤドを訪れ、サウジなどが示していた副大統領への権限移行などを柱とした仲介案に署名した。1月に始まった反政府デモは、サレハ氏が攻撃で負傷するなど激化したが、約33年間権力の座にある同氏辞任に向けた道筋が付くことになった。ただ、反体制派内には同氏の即時辞任を求める声が多くあり、混乱がすぐに収束するかは不透明だ。

ここで比較しているのは、各都市圏の中位所得だ。中位所得とは、家計を所得の高低で並べ、そのちょうど真ん中に位置する家計の所得を意味する。2010年のワシントンの中位所得は約8万5000ドル（約740万円）となり、昨年第1位のサンノゼを上回った。 「Occupy Wall Street」に象徴されるように、米国では金融関係者の高給ぶりがやり玉に上がっている。しかし、平均的な家計が裕福なのは、必ずしも金融がけん引する街ではない。例えばサンノゼはシリコンバレーの主要都市であり、その豊かさはハイテクの賜物だ。2010年の中位所得で上位5位に入る都市では、金融との関連が強いのはニューヨーク郊外のコネチカット州ブリッジポートだけ。ウォール街を擁するニューヨークの中位所得は、全米の都市ランキングでは19位である。 ワシントンがもっとも裕福な街になったという事実には、金融危機後の米国における政府の存在感の大

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン オリンパス問題が東京株式市場を揺さぶっている。ファンダメンタルズを無視して乱高下するオリンパス株は日経平均株価の波乱要因となっており、同社の情報開示のまずさにシラけてしまった投資家は株式全般の売買を手控えている。オリンパス株を保有する外国人投資家は上場廃止反対を声高に訴えており、その声は東京証券取引所のオリンパス問題に対する判断に影響しかねない状況だ。しかし、東証の判断によっては東京市場全体に対する信頼を損ねる恐れもある。 こうした中、東京市場全体に対する不信感を増大させかねない新事実が浮上した。オリンパスの不透明なM&Aによって子会社化された国内3社（医療廃棄物処理のアルティス、健康食品の通信販売を手掛けるヒューマラボ、プラスチック容器の企

環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐって賛成派と反対派が激論を戦わせている。 日本の農業が壊滅する！ 参加しないと日本は孤立する！ 米国の陰謀に乗ってはならない！ 強い言葉が飛び交う。 だが、これらの議論は「日本の視点」に偏っていないか？ TPPは10を超える国が参加を表明した多国間の貿易協定だ。 日本と米国以外の国がTPPをどのように見ているのか知る必要がある。 交渉に参加していない他の環太平洋諸国の態度も参考になる。 自由貿易協定（FTA）の網を世界に張り巡らす韓国は、なぜTPP交渉に参加していないのか？ ASEAN諸国も一枚岩ではない。 ベトナムが交渉のテーブルに着く一方で、タイは参加していない。 今回は、拓殖大学の吉野文雄教授に、ASEAN諸国の動向を解説してもらう。 TPPはASEANを分断する？ 環太平洋経済連携協定（TPP）は東南アジア諸国連合（ASEAN）分断を図る米国の構

前回と前々回は、なぜTPPに加入することが重要なのかについての私の考えを述べてきた。今回は、食料自給について考えてみたい。 TPP（環太平洋経済連携協定）を通じた貿易自由化を生産者サイドから見ると、損をする人（国際競争にさらされて負けてしまう人）も得をする人（輸出が増えて儲ける人）も出てくる。 しかし、消費者（生活者）サイドから見ると、貿易の自由化で困る人はいない。よって、貿易の自由化への反対論は、この問題を生産者の立場から見たときにのみ出てくる議論だ。 これが私の単純化した整理なのだが、現実はそうではない。日本では生活者の利益代表であるはずの消費者団体もTPPに反対しているし、一般の人々にも「本当に大丈夫か？」という根強い懸念があるようだ。その一つの理由が「関税が撤廃されて農産物の輸入が増えると、食料自給率が低下してしまう」という不安である。 私が大学で講義した経験でも「食料自給率をもっ

英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースについてご紹介するこのコラム、今回は福島のお米についてです。正確に言えば、福島市大波地区の一戸の農家のお米についてです。そのコメから基準値以上の放射性物質が検出されたために、国は大波地区（稲作農家は154戸）の本年産米の出荷停止を県に指示したわけですが、そういう限定的な話に、多くの英語メディアが「Fukushima rice banned （福島のコメ、禁止）」などの乱暴な見出しをつけました。主な原因は、英語圏の新聞製作の仕組みにあります。福島との心理的距離感も関係ありそうです。そして、見出しだけがぐるぐる広まっていくこのネット時代、ニュース記事の見出し作りは難しいという、そういう問題でもあります。（gooニュース　加藤祐子） ○「特殊なケース」とは？ 先週のコラムの終わりで、英紙『フィナンシャル･タイムズ（FT）』のミュア・ディッキー東京支局長

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 賛否どちらの側にも不満が残った 国論二分の「ＴＰＰ大議論」 先般のＡＰＥＣ会合で野田佳彦首相は、日本がＴＰＰ交渉に参加したい意向を持っていることを表明し、オバマ米国大統領はこれを「歓迎」することを表明した。 日本がＴＰＰの交渉に参加することは、他の交渉参加国の賛意を前提としているので、まだ正式に決まったわけではないが、米国を含む他国が日本の参加を了承すれば、日本は少なくともＴＰＰの「交渉」には参加することに

夏野さんと孫さんのツイッター喧嘩に端を発した「iモードの評価」について、池田さんが書いた記事をRTしてコメントをつけたら結構反応があったので、ちょっと解説しておく。 http://news.livedoor.com/article/detail/6054212/ iモードの価値評価については、世界のケータイ業界ではすっかり定まっていると思う。私の考えも、それ以上でも以下でもない。当時の携帯電話の技術水準や「音声オンリー」であった業界趨勢において、画期的なサービスであった。規模がモノをいう「コンテンツ・パブリッシングと課金を提供するプラットフォーム」を大手がブランケットとして提供し、その上で栄枯盛衰は激しいが小さい投資で作れるコンテンツ/アプリが百花繚乱するという「プラットフォーム＋エコシステム」の考え方も画期的だった。2000年代初め頃は、このiモードの成功が携帯業界では世界的に注目され、