いよいよ自民党総裁選の号砲が鳴った。真っ先に49歳の小林鷹之が出馬表明してロケットスタートを切ったのを合図に、43歳の小泉進次郎が出馬の意向を固め、おなじみの石破茂も意外なあの人この人も次々と手を挙げようとしている。 総裁選は史上最大の乱戦総裁選史上、最大の乱戦となるのは確実だ。35年も永田町をウロウロしているが、これほど面白くなりそうな総裁選は、初めてだ。 でも残念ながら総裁選の投票権は、自民党員と自民党所属の国会議員しかなく、我々は指をくわえて見ているしかない。今回限りの総裁選投票券を党本部が、1人1枚1万円で売り出せば、余計なパーティー券を売らなくても済むのに、と思うのは余計なお世話だろうが。 日本維新の会共同代表の吉村洋文は「自民党内部の勢力争いで日本のトップを決めるやり方がもう古い」と述べ、首相公選制の導入を主張したが、残念ながら現状では無理筋の話だ。議院内閣制を採っている日本で

東京電力福島第一原発で生じる汚染水。浄化処理後に海洋放出する計画に関し、国際原子力機関（IAEA）がお墨付きを出した。これに続き、日本の原子力規制委員会も関連設備の使用前検査で終了証を出したが、そもそもIAEAはどこまで信を置けるのか。かねて日本政府は、IAEAに巨額の分担金や拠出金を支出してきた。IAEAのお墨付きは、中立的な立場から出たと受け止めるべきか。（大杉はるか、西田直晃）

韓国にヤンセン製ワクチン１００万回分を支援した米国が、結果的にはワクチン外交で「儲かる商売」をしたという評価が出ている。 韓国が１２日（現地時間）、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に出席し、開発途上国のワクチン支援に２億ドル相当を寄付すると発表し、米国のワクチンリーダーシップに応じたのが最初の理由だ。 また、米国のワクチン支援で韓米同盟の強化を図り、有効期間が半月しか残っていないワクチンを廃棄せず使用できるようになった点まで考慮すると、バイデン政権は「一石三鳥」ワクチン外交をしたということだ。 就任後初めて海外を訪問したバイデン米大統領が世界に「米国が帰ってきた」ことを象徴的に知らせた場面は、低開発国のために新型コロナワクチン５億回分を寄付するという１０日の発表だった。 パンデミック収束のために米国が率先垂範する姿を見せたからだ。バイデン大統領の言葉のように「単一国家では過去最大規模の新型コロナ

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官は１４日のテレビ番組に出演し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に出席したことについて、「韓国が事実上、Ｇ８に位置付けられたとの国際的な評価が出ている」と述べた。 朴氏は「今回のＧ７首脳会議に招待された４カ国のうち、インド、オーストラリア、南アフリカ共和国は議長国の英国と関係がある英連邦諸国のため、韓国が事実上唯一の招待国であり、２年連続でＧ７首脳会議に招待された」と評価した。 また、保健をテーマにした第１セッションでの各国首脳の発言を紹介。バイデン米大統領は「（先月の）韓米首脳会談も最高だったが、文大統領が出席したため、Ｇ７もうまくいくと思う」とし、英国のジョンソン首相は「韓国は最高の防疫模範国」と応じたという。国連のグテレス事務総長とフランスのマクロン大統領も同じ認識を示した

２０２１年ロンドンオリンピック（五輪）男子サッカーで銅メダルを獲得したサッカー選手の朴種佑（パク・ジョンウ）が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）について「公正とは言えない」と指摘した。独島（ドクト、日本名・竹島）を自国の領土と表記した地図をホームページに使用した日本に対するＩＯＣの態度への批判だ。 朴種佑は２日、ＪＴＢＣのインタビューで、２０１２年ロンドン五輪を振り返りながらこのように述べた。朴種佑は当時、独島パフォーマンス問題でメダルを剥奪されそうになった。 ９年前の五輪サッカーで日本との３位決定戦に勝利した後、朴種佑は観客が渡した紙を掲げながら喜んだ。ＩＯＣは紙に「独島は我が領土」と書かれていた点を問題にした。朴種佑は「警護員２人に屋上に連れて行かれた。警護員の間に座り、授賞式が終わるまで罪人扱いを受けた」と当時の状況を説明した。ＩＯＣは政治的メッセージが込められたパフォーマンスという

日本「月城原発からのトリチウムの放出はもっと多い」 炭素14など危険な物質の放出には言及せず ストロンチウム90で比較すれば月城の5400倍を超える 日本の福島第一原発の敷地に建てられている2011年の原子力発電所事故で発生した汚染水の貯蔵タンク。日本政府はこの中に保管されている125万トンの汚染水を海洋に放出することを決めた/聯合ニュース 「韓国原発のトリチウム放出量が日本よりも大きいことが明るみになり、笑いものになるだけ」 自民党の重鎮である佐藤正久・外交防衛委員長兼外交部会長が14日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本の汚染水の放出決定を国際海洋法裁判所に提訴する案を検討するよう指示したことについて「虚勢そのもの」だと嘲笑し、ツイッターに投稿したコメントです。日本の麻生太郎・副総理兼財務相も前日の記者会見で汚染水の放出について「中国やら韓国やらが海に放出しているのと同じ」だと述べま

３月２１日、菅義偉政権は感染者が再び増加傾向にある中で、「緊急事態宣言」を解除しました。一説には、打てる手を打っても下がらないので、これ以上の緊急事態宣言には意味がないということで、解除に踏み切ったと言われています。 しかし、本当に打つ手はないのでしょうか。 海外に目を向けてみると、感染力の高い変異株の影響で、どこも苦戦を強いられているのですが、さまざまな工夫と政策で新型コロナウイルスの封じ込めに成功している国もあって、例えば、クーデターの真っ最中であるミャンマーでは封じ込めにほぼ成功。ベトナムでも小さな山を何度か経験しながらも、今は感染者が少ない状態にあります。いずれも「経済力」という点では日本よりも劣るはずの国ですが、新型コロナウイルス対策という点では日本より圧倒的に優れています。 ただ、海外の話をすると、「気候が違う」とか「人種が違う」とか、いろいろな言い訳を並べて「日本ではできない

総務省が29日発表した4月の労働力調査によると、パートやアルバイトなど立場の弱い非正規労働者は2019万人で、子育て世代の女性を中心に前年同月比で97万人の減となり、比較可能な2014年1月以降では下落幅は最大だった。全体の就業者数は80万人減の6628万人で7年4カ月ぶりに減少。営業自粛の影響などによる休業者は597万人と過去最多となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の影響で雇用情勢の悪化がさらに広がった。 非正規労働者のうち35～44歳の女性が28万人減と男女年代別で最大の減少幅。就業者数の産業別では宿泊業・飲食サービス業が46万人減、卸売業・小売業が33万人減と影響が大きかった。完全失業率（季節調整値）は前月比0・1ポイント上昇の2・6％と、2カ月連続で悪化。完全失業者数は前年同月比13万人増の189万人で3カ月連続で増えた。

「東京の2・3月、肺炎による死者急増」例年より200人も増加…PCR検査受けられなかった死者が含まれている可能性も＝韓国メディア 東京都で今年の2月以降、肺炎で亡くなった人が例年より大きく増加しているという結果が表れた。このうちの相当数が新型コロナウイルス感染症による患者であった可能性が提起されている。 日本経済新聞は今日（25日）日本国立感染症研究所の“インフルエンザ関連死者迅速把握システム”の資料を引用して「去る2月17日から3月29日の5週間、東京23区の“肺炎などの死者”数が例年より毎週50人から60人ほど多かったと集計された」と報道した。 日経新聞によると、感染症研究所のシステムに入力された資料をみると、東京23区にだけ2月中旬以降、肺炎などによる死者が例年よりも200人以上多かったと説明した。 この数値は、同期間に東京都全体で報告された新型コロナによる死者16人の10倍をはるか

総務省が29日発表した4月の労働力調査によると、パートやアルバイトなど非正規労働者は2019万人となり、前年同月比で97万人減った。比較可能な2014年1月以降で下落幅は過去最大。4月の就業者数は前年同月比80万人減の6628万人で、7年4カ月ぶりに減少に転じた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発令の影響で雇用情勢が大きく悪化している実態が浮き彫りとなった。 4月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の2.6％となり、2カ月連続で悪化した。休業者数は前年同月比420万人増の597万人となった。増加幅は過去最大だった。

悪いのは「西浦モデル」ではない。何もしてこなかった安倍政権だ 西浦教授の「接触８割削減」を突出させた安倍政権の無策 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 韓国や台湾、中国、ベトナムと東アジア諸国が次々にCOVID-19の災いから脱出し、以前の経済軌道に戻ろうとしている現在、安倍政権率いる日本では、緊急事態宣言の引きこもり生活があと1か月延びる。 その判断根拠とされた「接触8割削減」について、首を傾げている人も多いのではないだろうか。 個人的に言って、コロナウイルス禍以前の人との接触数を覚えていて、その接触数の8割を減らすことに努力を費やす人というのは存在するのだろうか。 私の場合などはこの1か月まったくと言っていいほど外出していないために「接触9割9分削減」と称しても間違いない。（佐藤章ノート『私はこうしてコロナの抗体を獲得した』参照） しかしその反面、テレ

世界の先進国の集まりである経済協力開発機構（OECD、本部パリ）は4月28日、加盟国36カ国を対象に、人口1000人当たり何人がPCR検査を受けたかを比較した最新のグラフを発表した。 日本の検査数は1000人当たりわずか1.8人で、下から2番目だ。メキシコの0.4人に次ぐ少なさとなっている。 2020年4月28日時点での人口1000人あたりのPCR検査数の国際比較。TOKYO MXテレビ「モーニングCROSS」出演時の画面を筆者がキャプチャー＝2020年5月6日日本の検査数は、トップのアイスランドの135人と比べると2桁も少ない。OECD加盟国平均の23.1人と比べても1桁少ない。また、韓国の11.7人と比べても、15％程度にとどまっている。 また、イタリア29.7人、ドイツ25.1人、スペイン22.3人、アメリカ16.4人、イギリス9.9人、フランス9.1人など多くの感染者を出している欧

国際医療福祉大学成田病院（時事通信フォト） 新型コロナ対策の拠点となるべく新設された大学病院で、希少な病床のひとつが、「本来入院できない患者」のために充てられた。その人物は、首相直轄の諮問委員会メンバーにして、公衆衛生学の権威。発症から検査、そして治療まで、ルールを逸脱して進んだ入院劇──。 ◆「まさか、先生が」 新型コロナウイルスの国内流入を防ぐ“水際作戦”で厳戒態勢を敷く成田空港のそばに、3月16日、国の第一種感染症指定医療機関「国際医療福祉大学成田病院」（642床）が開業した。 同病院は安倍政権が推進する国家戦略特区制度（医療特区）で新設された国際医療福祉大学医学部の附属病院。同大の「国際臨床感染症センター」の診療部門として強力な感染症にも対応できる感染症専門病床を備え、外国人患者の診療・入院をサポートするために医療通訳のスタッフもいる。まさに成田空港の“水際作戦”に欠かせない拠点病

TOKYO (Reuters) - Japan is only using a sixth of its capacity to test for the coronavirus even as it is increasing its ability to do so, government data shows, adding to concern that it is not doing enough to contain its outbreak. A man, wearing a protective mask following an outbreak of the coronavirus disease (COVID-19), walks inside a subway station in Tokyo, Japan March 17, 2020. REUTERS/Edgar

「ダイヤモンド・プリンセス」、食事担当の乗員がウイルス拡散－報告 Jonathan Levin、Michelle Cortez 新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、食事提供に携わっていた乗員が船内の感染ペースを速め、最終的に700件余りの感染につながった。こんな調査報告が米疾病対策センター（ＣＤＣ）の週報に17日掲載された。 罹患（りかん）率や致死率に関する同週報によると、最初に確認されたのは乗客同士の感染だったが、ウイルスは乗員にも広がった。 食事に携わっていた乗員１人の感染が初めて確認されたのが２月２日。こうした食事担当乗員は初期に確認された乗員感染者の約75％を占めた。同週報によれば、これら乗員は他の乗員の食事を用意していた。 今回の報告は船内やスポーツジム、コンサート会場など人が密集する場所でウイルスにさらされるリスクを浮き彫りにしてい

感染拡大が続く新型コロナウイルスについて、これまでに世界の国と地域で行われた感染の有無を調べる検査数を比較したところ、中国と韓国の検査数が突出して多いとみられることが、イギリスの研究者などでつくるグループのまとめで分かりました。 新型コロナウイルスの検査はいまどのようになっているのか、世界と日本の現状をそれぞれまとめます。 災害や貧困などに関するデータをまとめているオックスフォード大学の研究者らのグループ「アワー・ワールド・イン・データ」（Our World in Data）は、新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関や各国政府などが発表したデータを独自に精査・分析してグラフにまとめ、インターネットで公開しています。 今月13日までに公表されたデータに基づく分析によりますと、世界の国と地域で行われた検査の数は中国・広東省が、推計で32万件と最も多く、次いで韓国がおよそ25万件、イタ

新型コロナウイルスの感染拡大にどう対応すべきか。世界的な流行を意味する「パンデミック」に詳しい、米ジョンズ・ホプキンス大のジェニファー・ナゾ上席研究員が朝日新聞の取材に応じ、「検査をどう拡大できるか…

欧州最大の感染国イタリア［ロンドン発］新型コロナウイルスの流行で、欧州最大の感染国イタリアで7日、感染者は5883人、死者は233人となりました。与党・民主党のニコラ・ジンガレッティ党首も感染したことを公表しました。 イタリアの感染者数は下のグラフのように膨れ上がり、ミラノのある北部ロンバルディア州（人口1000万人）は4月上旬まで閉鎖される見通しです。英BBC放送が伝えました。 ローマを拠点にするジンガレッティ党首は「政治家だからハグすることが多いのは事実。自宅で自己隔離することを決めた」と話しています。新型コロナウイルスはこれまで豊かな北部を中心に流行していましたが、南部を含めた全国に広がったことで新たなステージに入りました。 日本の平均寿命は女性87.3歳、男性81.3歳。イタリアは女性85.3歳、男性80.8歳と同じように長寿国です。日本も新型コロナウイルス対策を一つ間違えるとイタ

【有本香の以読制毒】 日本は現在、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大という「国難」に直面している。安倍晋三首相は４日、国民生活や経済に甚大な影響が及ぶ場合、政府が「緊急事態宣言」を出して強制力がある対応ができるよう、野党５党首と国会内で個別に会談し、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正への協力を要請した。ところが、共産党と社民党は反対した。朝日新聞にも否定的な記事が見られる。東京五輪開幕を５カ月後に控え、みんなで力を合わせて危機を乗り越えようという意識はないのか。まさか、政局優先で終息を願っていないのか。何でも反対ならバカでもできる。ジャーナリストの有本香氏が人気連載「以読制毒」で、政府と与野党に覚悟を迫った。 ◇ 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本人の入国を制限する国が増え続けている。 ３日にはインド政府が、同日以前に日本人に発給したビザ（査証）を無効にすると発表した。これを

平将明副内閣相は5日の参院予算委員会で、ITを活用して災害時や緊急時にマスクなどの物品を国民に普及させることについて「マイナンバーカードをしっかり普及させれば技術的に難しくない」との認識を示した。自民党の小野田紀美氏への答弁。 小野田氏は、国内でマスクの品薄状態が続いていることを巡り、台湾ではマスクを実名で購入する制度や、購入履歴による買い占め防止などを行っていると説明。政府に導入を求めた。平氏は「台湾はICチップが入ったIDカードをほぼ全国民が持っている」と指摘。「日本のマイナンバーカー…