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彼らは第一原子炉から1kmほど離れている免震重要棟と呼ばれる建物に常駐し、"They sleep anywhere they can find open space -- in conference rooms, corridors, even stairwells. They have one blanket, no pillows and a leaded mat intended to keep radiation at bay."「寝場所は会議室、廊下、階段の吹き抜けや踊り場など、空いているところなら何処でも。枕は無し、毛布はたった一枚。唯一の救いは放射能を食い止める鉛入りの敷物ぐらい」。 さらには"They eat only two meals each day -- a carefully rationed breakfast of 30 crackers and vegeta
著者プロフィール:松田雅央(まつだまさひろ) ドイツ・カールスルーエ市在住ジャーナリスト。東京都立大学工学研究科大学院修了後、1995年渡独。ドイツ及び欧州の環境活動やまちづくりをテーマに、執筆、講演、研究調査、視察コーディネートを行う。記事連載「EUレポート(日本経済研究所/月報)」、「環境・エネルギー先端レポート(ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社/月次ニュースレター)」、著書に「環境先進国ドイツの今」、「ドイツ・人が主役のまちづくり」など。ドイツ・ジャーナリスト協会(DJV)会員。公式サイト:「ドイツ環境情報のページ」 筆者がよく読む地方紙『フランクフルター・ルントシャウ』の3月13日付第1面にも震災の写真が掲載された。見出しは「衝撃波」。被災地の津波被害のみならず、日本の受けたショック、そしてドイツと世界が受けた衝撃の意でもある。 今号は大震災のもたらした衝撃をドイツの視点か
東京電力福島第1原発の吉田昌郎(よしだ・まさお)元所長(58)が9日午前、死去したことが分かった。東電関係者が取材に明らかにした。在任中の2011年3月に東日本大震災と原発事故が起こり、現場対応に当たった。同年12月に退任。12年7月に脳出血で緊急手術を行った。
日経BP社の全雑誌・全サイトが団結してつくっていく復興支援サイト「復興ニッポン」の説明ページです。「復興経営」「事業継続計画(BCP)」「節電・サマータイム」「SCM・生産体制」「消費構造の変化」「インフラ再構築」の6つをテーマとして掲げ、クロスインダストリーの知恵をそこに集約し、企業や消費者が抱える課題・疑問の解決に役立つ実務情報や提言などをワンストップで提供します。東日本大震災は、被災地の皆様を深く大きく傷つけただけでなく、日本、そして世界の産業界にも甚大な影響を及ぼしました。その産業界が今、必死で取り組みつつあるのが、単に以前に戻ろうとするのではなく、新たな発想を盛り込んだ創造的復興のプロセスです。 日経BP社は、経営、環境、IT、エレクトロニクス、建設、ものづくり、医療、ライフスタイルなどの専門分野を50以上の雑誌やWebサイトなどでカバーし、各産業界・消費者の皆様と深い絆(きず
東日本大震災被災者支援プログラム 当初予定より2年延長し、2015年度まで5年間の継続支援を決定 ~被災地の自立や避難生活を支える活動等を引き続きサポート~ 【ジャパン・プラットフォーム】 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区、/以下、JPF)は、東日本大震災被災者支援プログラムにつき、当初計画していた2014年3月までの3年間の実施から、2年間延長します。本日で東日本大震災発生後2年が経ちましたが、被災地では復興に向けた支援ニーズはより多様化し柔軟な対応が求められています。そこでJPFは現状に鑑み、支援期間の延長を決定し、東北の復興を目指し2015年度まで引き続き支援を行っていきます。 ジャパン・プラットフォームは東日本大震災被災者支援に対し、皆さまからの継続的なご寄付を必要としています。引き続き、ご支援よろしくお願いします。 【2013年度の支援方針】
海外に住む日本人として自分にできること。それは、日本のために世界に響いている声援を、少しでも多くの皆さんに届けること。 今日、ロサンゼルスに帰ってきました。 福島第一原発2号機爆発のニュースが流れる中、知人が私を成田まで送り届けてくれました。ガソリンをはじめとして関東でも物資が不足する中、私のために車を出してくれた知人の優しさに、深く感謝しました。 一週間と三日ぶりに降り立つロスの空港の風景は、心なしかいつもと違って見えます。 ロサンゼルスには40年近く住んでいますが、私にとっては、ロスも日本も、どちらもかけがえのない故郷です。 海外にいる日本人として、母国のために何ができるのか、今、何をすべきなのかを、飛行機に乗っている間じゅう考えていました。 そして、今は、自分にできることを、精一杯やっていくしかない、という結論に達しました。 日本全体が悲しみにくれる中、世界中の人たちが、日本とともに
東京電力は14日、福島第1原発1号機の原子炉建屋1階で、毎時2000ミリシーベルトの放射線量を計測したと明らかにした。作業員の被ばく線量の上限(250ミリシーベルト)を約8分で超える値で、事故後に計測された空間線量の中で最も高い。溶融した燃料がたまっているとみられる圧力容器底部と直結した配管から放射性物質が漏えいしている可能性もあるという。 建屋1階の南東角周辺で、これまで線量が未確認だった場所。複数のポイントで毎時800〜2000ミリシーベルトの高い線量が確認された。がれきなど水素爆発の影響をうかがわせる痕跡は確認されなかった。 東電は高い線量の要因について「圧力容器の底部に燃料が落下している影響で配管が傷み、それを通じて周辺に出ているのではないか」と説明。一方、「周辺は今後の工程作業で使う予定がない」として作業工程への影響については否定した。 また、東電は14日、同1号機の原子炉
東京電力福島第1原発1号機の燃料棒が「メルトダウン(炉心溶融)」を起こしていたことで、事故収束に向けた工程表は大幅な見直しを迫られることになった。東電は、各原子炉を格納容器ごと水を満たして冷やす「冠水(水棺)」が工程表実現の「一番の近道」としていたが、そのモデルケースになるはずだった1号機の惨状が明らかになり、2号機以下の作業が立ち往生する恐れも出てきた。 東電によると、1号機の燃料棒は冷却水から完全に露出して溶け落ち、圧力容器下部に生じた複数の小さな穴から水とともに格納容器に漏れている可能性があるという。 1号機は、水棺作業が最初に始まった原子炉で、原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「(工程表の)トップランナー」と期待を寄せていた。だが、メルトダウン発覚を受け、専門家は「工程表通りに冷温停止に持っていくのは難しい」と語っている。 第一走者が最初からつまずいた格好だが、続く作業はさ
東日本大震災が発生した3月11日午後2時46分、宮城県東松島市のJR仙石(せんせき)線「野蒜(のびる)駅」を出発した上下2本の電車があった。ともに一時行方不明と報じられたが、下り電車は丘の上で停止、地元住民のアドバイスに従って乗客は車内にとどまり無事だった。上り電車はJR東日本の内規に従って誘導された指定避難所が津波に襲われ、数人が命を落とした。乗客の証言などをもとに、小さな駅で交差した生と死を追った。(梶原紀尚) ■上り・皮肉な結末 仙台方面の「あおば通」行き普通電車(4両編成)は午後2時46分、野蒜駅を出発した。直後に激しい揺れに襲われ、運転室に緊急停止を告げる無線が入った。停車したのは駅から約700メートル進んだところだった。JR東日本には、災害時に緊急停止した場合、乗務員は最寄りの指定避難所などに乗客を誘導する内規がある。 指定避難所は、電車が停止した場所から北東約300メー
東日本大震災で深刻な被害を受けた岩手、宮城、福島各県で、自衛隊などは26日、3回目となる行方不明者の集中捜索を終えた。防衛省と海上保安庁によると、25日から26日午後8時までに収容した遺体は計120人に上った。 集中捜索にはほかに在日米軍や警察が参加。被害の大きかった沿岸部や冠水地域のほか、がれきの下などを捜した。自衛隊は今回初めて福島第1原発の20〜30キロ圏内にも入り、26日に2遺体を収容した。 【関連記事】 【動画】遠隔操作ロボが撮影した原子炉建屋内の映像を公開=福島第1原発 【ムービー】尖閣諸島沖、中国漁船衝突=海上保安庁提出映像 【動画】海上保安庁観閲式 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は? 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず
警察庁は20日、住民の避難誘導に向かい、津波に巻き込まれた福島県警双葉署地域交通課の増子洋一警部補(41)の死亡を確認したと発表した。東日本大震災による警察官の殉職は23人目で、依然7人が安否不明となっている。 同庁によると、増子警部補の遺体は同県広野町の32キロ沖で、周辺を捜索中の海上自衛隊員が発見。DNA型鑑定の結果、身元が判明した。 【関連記事】 【動画】津波被害の灯台に仮灯を設置=海保の特殊救難隊が作業 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は? 【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー 【特集】フランスの軍用機〜欧州の「疾風」ラファール〜 【特集】中国の軍用機〜謎のステルス戦闘機「殲20」〜
菅直人首相は9日、東日本大震災を受けた各国の支援に対し日本政府としての謝意を表すため、各国の新聞にメッセージを寄稿する方向で調整に入った。震災発生からちょうど1カ月後の今月11日付紙面を想定している。複数の政府筋が明らかにした。震災では130を超える国・地域から、民間レベルを含めさまざまな支援を受けており、国際社会に「日本を代表して感謝の意を直接伝える必要がある」(政府筋)と判断した。「日本は震災でくじけない」との思いも訴える方針で、文面の調整を急いでいる。首相が寄稿する形で、対象は米国、中国、韓国をはじめとする各国の有力紙。これとは別に、一部の新聞の広告欄に謝意を伝える日本政府の広告も出す見通しだ。実際に何カ国、何紙が首相メッセージを掲載するかは「寄稿文を受け取るメディア側の判断に委ねられるため、現時点では見通せない」(官邸筋)。政府広告も予算に限りがあるため、掲載は数紙程度にとどまると
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