前エントリー「首相官邸WEBサイト+メルマガで7億2千万はありえない」 の続き。 どうやら、結局これも「リテラシー」の問題でした、というオチみたい。 とりあえずWEBとメルマガだけで7億超云々の話はガセネタでFA。前エントリーに寄せられたコメントの幾つかを手がかりにいろいろ調べてみてそういう結論に至った。 まず、社民党でこの問題に注目したのは保坂展人議員らしい。氏のブログから、以下のエントリーを読むとその経緯が判る。 保坂展人のどこどこ日記 聖域なき「構造改革」の聖域は内閣・政府広報費 で、官邸サイト+メルマガで7億という話になったのは、内閣広報室がリリースした以下のPDFファイルがきっかけ。 →内閣広報室・政府広報室過去5年分の広報予算一覧表 このpdfファイル中の「官邸からの情報発信及び収集分析経費」の項に、確かに過去5年間いずれも7億超の額が記載されており、その備考欄に 官邸HP,メ
MSN毎日インタラクティブの記事によると、「小泉内閣メールマガジン」と首相官邸Webサイトの制作運営費は、年間7億円超だそうだ。 小泉内閣メールマガジンは毎週1回発行で、ピーク時には約227万部。現在の安倍内閣にも引き継がれており、約160万部を配信している。また、首相官邸Webサイトは動画配信ページなどはあるものの、規模的には一般中堅から大手企業並み。 コンテンツの制作やサイト運営は民間の制作会社などに委託されており、「日本を代表するサイトで注目度が高く、セキュリティなどの面で万全を期している。メルマガも個人情報などの管理が不十分とならないよう、必要な経費を計上している」ため、一般から見れば桁外れに高額とも見える予算をかけているそうだ。 自分は一般サイトの運営費などはよく分からないのだが、規模的にもそれほど大きくはなく、セキュリティといっても特に複雑なWebアプリケーションを動かしている
ITmediaにある栗原潔氏のブログに、 よく国産Googleと評(揶揄?)されている情報大航海プロジェクトのセミナーに参加してきたことに関するエントリがある。 このセミナーは、情報通信政策フォーラムの「経済産業省はWeb2.0にどう対応するか」というタイトルのセミナーのことで、 その資料も閲覧できるようになっている。 で、とうの栗原氏はスコープがはっきりしない、現状のユーザーニーズの調査が不十分、目標設定が不明確というダメ出しに加え、何故あえて民ではなく、官がこういうことをやらなければならないのかが見えにくいと評している。国家が成熟するにしたがって官がリーダシップを取るモデルは有効ではなくなるとは、よく言われることであるし、栗原氏のエントリの後半からは経済産業省の中の人も分かっていそうなのだが、護送船団的な国家プロジェクトの域を出ないように見えるのは何故なのだろうか?資料を見ても私には国
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