![友達の家のWi-Fiが「応仁のLAN」という名前だけど、日本語でも大丈夫なの?【一人暮らしのネット環境Q&A】](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4d636f841e6cd8751962ae2c4a8552beabf70faf/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Finternet.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fiw%2Flist%2F1497%2F054%2F01s.png)
私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しを図るために、文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」は10月12日、これまでの議論をまとめた中間報告を文化庁に提出した。 中間報告で挙げられた問題の1つに、“ダウンロード違法化”の問題がある。 これまで、ファイル交換ソフトなどを使って、ゲームソフトや映画などのコンテンツを不特定多数に公開したり配信したことで、複数の逮捕者が出ている。しかし、そうした違法コンテンツであっても、ダウンロードする側は法的責任を問われることはなかった。 ダウンロード違法化は、こうした違法コンテンツをダウンロードする行為も違法であることを明確にしようという提案だ。具体的には、ファイル交換ソフトや違法サイトからのダウンロードを、私的複製について定めた著作権法第30条の適用範囲外とすることで、違法性を明示しようとしている。 しかし、この“ダウンロード違法化”につい
有限責任中間法人PUCC(Peer to Peer Universal Computing Consortium)が27日に開催したワークショップで、経済産業省商務情報政策局の八尋俊英氏が、「情報大航海時代の日本」と題して講演し、次世代検索技術の研究開発を目的とした「情報大航海プロジェクト」の方向性などを語った。 経済産業省が立ち上げた情報大航海プロジェクトでは、Web上の情報に加えて、Web以外のあらゆる分野でこれまで活用されてこなかった有益な情報を検索・解析する次世代技術の開発を進めている。ネット上の情報にとどまらず、製造・流通・販売など企業の経済活動にかかわる情報や、個人の消費活動にかかわる情報などを検索・解析する情報基盤を作ることで、国民の生産性を高め国際競争力を強化することが狙いだ。 文字だけでなく、画像や映像、位置情報などさまざまなデジタル情報があふれる「情報大航海時代」。こう
デジタル時代の著作権協議会(CCD)は5日、「デジタルコンテンツ流通の課題2007~権利者と利用者の望むDRM技術~」と題したシンポジウムを開催した。 CCDは、日本音楽著作権協会(JASRAC)などの著作権権利者団体と、日本映画製作者連盟などの制作者団体によって構成された協議会で、デジタル化やネットワーク化の時代にふさわしい著作権のあり方を検討している。 今回のシンポジウムでは、権利者や利用者がどのようなDRM技術を切望しているかのアンケートの結果が報告されたほか、DRMを含めたデジタルコンテンツ流通の将来像が提案された。 ● 半数以上がDRM技術の導入を感じている CCDでは2007年3月、会員32団体を対象に、DRM技術の導入状況についてアンケートを実施。それによれば、「団体として統一した技術、または規格を導入済み」と答えた団体は27%、「団体として統一した技術、または規格を検討中」
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