中国外務省の馬朝旭報道局長は13日、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、インド、ドイツ、ブラジルの4カ国グループ(G4)が、安保理改革で9月までに「具体的な成果」を得るため取り組みを強化することで一致したことに関し「改革をめぐる一部の重要な問題でまだ大きな意見の隔たりがある」と、けん制する談話を発表した。 談話は、改革の成果を事前に設定したり、熟していない案を強硬に推し進めたりすれば「加盟国の団結に影響するだけでなく、改革のプロセス自体を損なう」と主張。「民主的な協議を通じ、包括的な解決案を追求すべきだ」と強調した。