テレ朝POSTでは、さまざまな「SDGs」の課題に取り組み、暮らしを未来へ紡ぐ“はじめの一歩”を実践する人たちを紹介している。 今回取り上げるのは、新しいかたちの子ども食堂を運営している岩朝しのぶさん（明日へのチカラ 代表理事）。 岩朝さん：「地域のお店と連携して、利用者がいつでも好きな時に、好きな店で好きなメニューを食べることができる新しいタイプの子ども食堂を作りました」 食事を通して、見守りを必要とする子どもたちと地域の人たちが継続的なつながりを持てる「ドコデモこども食堂」。利用者は、支援団体を通じてひと月3000円分のチケットを受け取り、連携している飲食店で使用することで食事ができる仕組みだ。 岩朝さん：「里親制度の普及啓発を14年やっているのですが、子どもを中心に考えた時に子どもが（食べたい）メニューを選べたら最高だなと思ったんです。いつでも営業しているレストランや飲食店で（子ども

2階コンコース 5:50 ～ 21：00 1号売店 11：00 ～ 14：00　15：00 ～ 19：00 2号売店・3号売店 10：00 ～ 14：00　15：00 ～ 19：00

先日、「焼肉ライク」について書かれた『現代ビジネス』の記事が話題になっていた。手軽に一人焼肉を楽しめるスタイルで急成長した「焼肉ライク」だが、近年は閉店ラッシュに見舞われているという。 その主な要因として、当該記事では市場飽和、フランチャイズ加盟店の負担増、そして消費者ニーズの変化などが挙げられているが、言われてみればたしかに私（あひるねこ）もここ数年足を運んでいない気がする。 そこで今回は、久しぶりに「焼肉ライク」で一人焼肉してみることに。 ・3年ぶりのソロ焼肉 私が最後に「焼肉ライク」を利用したのは2022年。特に理由はないまま約3年が経過してしまった。といっても、システム等に大きな変化は見られず。 1人1台の無煙ロースターにタッチパネル。引き出しに入っている割り箸やおしぼり。お冷用のウォーターディスペンサー、タレ、調味料、ふりかけなどなど。 あの頃のままの「焼肉ライク」がそこにはあっ

コスト上昇による経営圧迫、コロナ禍の参入過多による競争激化、節約志向の高まりによる需要不足などにより、焼肉店の倒産が急増している。 【一覧】吉野家、王将ほか…チェーン店なのに「他より美味い店舗」 これらは、資本力がある焼肉チェーンにも悪影響を及ぼし、店舗数上位10社の中で、前年より店舗数を増加させているのは「焼肉きんぐ」、「熟成焼肉いちばん(ゼンショー)」だけだ。 かつて、‟ひとり焼肉”で話題を創出した「焼肉ライク」も、最近は出店より閉店が上回り、前年の国内94店舗から10店減の84店舗(海外37店舗)に減少している(日本ソフト販売より)。誰にも気兼ねせず安価にひとり焼肉を堪能したいというニーズに対応し、急速な成長を見せてきたが計画通りに進んでいない状態だ。 巻き返しに向けた事業再構築フェーズで、一旦立ち止まっているのであればいいが心配する声が多い。なぜライクの店舗数が減少したのか、その要

〜申し込みから支払いまで「メルカリ」で完結、日本初のギガを1GBから売り買いできる機能を提供〜 株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は、MVNO事業に参入し、2025年3月4日より新たにモバイルサービス「メルカリモバイル」の提供を開始することをお知らせいたします※。「メルカリモバイル」は、いつもの「メルカリ」を通じて誰でもかんたんに申し込みから日々の管理まで完結できることに加え、データ通信量（ギガ）を「メルカリ」のように個人間で売り買いできる機能により、これまで以上にスマホを柔軟でおトクにご利用いただけるサービスです。 料金プランは月額990円（2GB/税込）と2,390円（20GB/税込）と分かりやすい2種類で、docomo回線を利用した音声・SMS・データ通信サービスを提供いたします。 ※本日よりiOSの「メルカリ」アプリを利用のお客さまは段階的に利用が可能になります。Androidにつ

プロを目指す人向けの料理教室を10年ほどやっているんだけど、 本当にたくさんの人がお店を持ちたくて、うちに習いにくる。 うちは、ただの料理教室でコンサルではないので、損得勘定抜きにして開業の相談に乗ったりする。 若い人だと20代から上は50、60代まで、みんな自分の店を持ちたがる。 一生懸命貯めたお金をドカンと使って、夢を叶えたいのだ。 でも実際、飲食店は1年で5割、3年で7割、5年で8割が廃業する。 お金で苦しくなるケースもあれば、体力的に苦しくなるケースもあったり、 モチベーションが保てないケースもある。本当にさまざま。 なので、うちの生徒さんから開業相談もらった時は、いくつかのことを試すことをお勧めしている。 これから飲食やってみたいという人は同士だと思ってるので、増田に潰さない飲食店の始め方を放流してみる。 1.まずはイベントをやれ まず、料理を仕事にしたいのであれば、人に料理を出

「DeNAはAIにオールインします」 2025年2月5日に開催したイベント「DeNA × AI Day || DeNA TechCon 2025」のオープニングでDeNA代表取締役会長 南場 智子（なんば ともこ）はそう高らかに謳い、「1999年に創業したDeNAの第2の創業、チャプター2が始まる」と表明しました。 日々目まぐるしく発展するAIと、DeNAはどう向き合っていくのか。 そしてAIが導く未来に対し「やはり起点は人間である」と語った真意とは。 南場の講演内容をノーカットでお届けします！ AIのパワーで“楽”を手に入れる皆さんこんにちは。ご視聴ありがとうございます。まず私からは、「DeNAがAIとどう向き合っていくのか」についてお話したいと思います。 まず、経営者としてAIをどう見るかなんですけれども、現実、確かなものとして、劇的な経営の効率化があります。いろんな会社が「こうやって

作業服大手のワークマンは13日、「EXILE（エグザイル）」などが所属する芸能事務所のLDH JAPAN（東京・目黒）と協業すると発表した。2025年の春夏製品として、LDHの所属アーティストと共同で開発した作業着などの新ブランドを投入する。主要顧客の建設業などで就労人口が減る中、タレントの知名度を生かして需要を喚起す

2024年を通じて既存店の売上が不調 最近、セブン‐イレブンで弁当を買う際に無意識に指の腹で容器の底を触っていることに気づきました。上げ底投稿が話題になって以降、セブンの容器をチェックする習慣が身についたようです。 そのセブン‐イレブンが2024年は一年を通じて既存店の売上がまったく増えないという異例の事態に追い込まれました。 予兆は前年から見られました。2023年に入って競合のファミマ、ローソンの方が常に成長率が高い状況が続く中、9月のそごう西武百貨店の売却騒動の頃から、憑き物でもついたかのようにセブン‐イレブンの成長が止まります。 「高くなった」「中身が減った」という感覚 【視点1】消費者感覚の視点 セブンを日常的に利用する消費者の視点でこの2年間のセブン‐イレブンの「変化」のようなものを表現すると、気づくことがふたつあります。「全体的にずいぶん高くなった」ということと「中身が減った」

私がまだ駆け出しのコンサルタントだったころ、様々な会社に訪れたが、その中で一つ、思い出深いものがある。 おそらく、製造業の会社だったと思うが、ある説明会でのこと。 それは、10分から15分程度の短いもので、プロジェクトの意義を、メンバーの一人が、社内向け説明するものだった。 ただ、お世辞にも上手な説明ではなかった。 資料も、プレゼンテーションも、よく練られていたわけではなかった。 そして、同じことを思ったであろう、参加者の一人が、こんなことを言った。 「説明がわかりにくいんですけど」 ちょっと失礼な感じではあったが、当然の指摘でもある。 ところが、そこにいた役員が、「分かりにくいんですけど」と言った人に対して、こう言ったのだ。 「その言い方は良くない」と。 そしてこういった。 「説明はもっと練習すべきだし、わかりにくいという点にも同意する。しかし指摘のしかたも良くない。「ここがわかりにくい

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お弁当の定番『イシイのおべんとクン ミートボール』などの商品作りを無添加調理で進める石井食品株式会社*1では、まだ40代の石井智康さんが代表取締役を務めています。石井さんは創業家の出身ながら、大学卒業後はIT業界に入り、フリーのスクラムマスターとして活躍するなど、石井食品とは距離を置いていました。 しかし、フリーランスとして働くなかで、改めて社会にどのような貢献ができるかを考えた結果、食の課題に取り組むため家業を継ぐことを決意。2018年に代表取締役社長に就任すると、それまで培ったソフトウェア開発やアジャイルの知見を生かして、さまざまな業務プロセスやコミュニケーションの改革に取り組んでいます。 企業を取り巻く環境が変化するなか、アジャイルに対する理解と知見を持つソフトウェアエンジニアが企業経営に取り組むことで、どのような変革をもたらすことができるのでしょうか。アジャイルとの出会いや石井食品

石垣将徳@農業FCを作ってるきゅうり農家 @natumatazu 農協手数料の実情 はい、きゅうりではありますが、こちらが農協に出荷した際の伝票です。 農協手数料2,458円ですね。販売金額105,572円に対して2.3%です。 販売先手数料・農協手数料・出荷運賃・出荷経費合わせても20,181円19%です。 ちなみに直売所で販売してもらうと、手数料20%に、出荷に関する人件費・ガソリン代・梱包資材代が別途かかります。並べるのもこちら、売れ残って回収するのもこちらです。 265kg、2,650本のきゅうりを3本詰め(300g)にすると883袋、作るのに何時間かかるかわからんし、これを売り切れるほど直売所、スーパーは密集していません。それを毎日やっていたら、とてもきゅうりの管理に手が回りません。 では、19%の手数料で全部やってもらった方が良いと思いませんか？皆、それぞれの強みを活かすのが経

近年、コワーキングスペースが全国的に増えているが、三軒茶屋（東京都世田谷区）のコワーキングスペース「三茶WORK」はひと味違う。ただパソコン作業等をするだけの場所ではなく、三軒茶屋（通称・三茶）を大好きな住民たちが働きながらつながりを生み、つながった人たちと一緒に事業を始めたり、地域で餅つき大会を開催したりと、三茶の住民自身やその家族の暮らし、そして街を豊かにすることにつなげている場所だ。楽しく働くことで、街や生活を良くしていく。どういうことか取材した。

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1人暮らしの高齢者が増加するのに伴い、孤独や孤立への対策が課題となる中、三原担当大臣は、新たなプロジェクトチームを設けて、地域での居場所づくりなどの対策を検討する考えを示しました。 孤独や孤立の問題への対策を担当する三原こども政策担当大臣は22日、神奈川県藤沢市を訪れ、若者と高齢者との交流を促進している民間のアパートを視察しました。 このアパートでは高齢者に声かけを行ったり、お茶会に参加したりすることを条件に若者の家賃を半額にしていて、現在は大学生2人と1人暮らしの高齢者5人が入居しています。 三原大臣は入居者と意見を交わし、4年前から入居している高齢の女性は「若い人と一緒に料理を作ったりカラオケに行ったりといい交流ができています」と話していました。 このあと三原大臣は記者団に対し「単身高齢世帯の増加が見込まれる中、孤独や孤立を予防するための地域の居場所やつながりをつくることが重要であり、

中居正広氏のトラブルに端を発した問題は、1月17日（金）のフジテレビ港浩一社長会見の大失態によって「フジテレビ問題」に移行した。フジテレビ自身を含む各テレビ局の厳しい批判報道で、社長会見がいかに不遜だったかがあっという間に広まった。土日の間に大手広告主がCMを差し替えることが報じられ、実際にフジテレビのCMでACジャパンが増えた。 差し替えた広告主は日本生命、明治安田生命に始まってトヨタ、NTT東日本へと広がり、日曜日には花王、第一生命、日産の名も挙がった。そのスピードに驚くほかはない。 第三者委員会による調査を開始するとの発表だったが、その結果がどうであれ港社長の責任が問われるのは間違いないだろう。 90年代から続く経営体制 だがここで私が指摘したいのは、「フジテレビ問題」の根源だ。今回はフジテレビ内で社員にタレント接待を強制させる悪弊が問題視されている。 そこには、90年代の全盛期から