NTTは2010年2月23，24日に武蔵野開発研究センタで開催中の「NTT R＆D フォーラム 2010」において，紙面に印刷された文字とインターネット上のコンテンツを結ぶ新しい技術「Kappan」を展示している。教科書や参考書，広告，カタログなどに書かれた文字をスマートフォンで撮影して，その画像をサーバーに送信（写真1）。サーバー側で画像を解析し，その紙のコンテンツと関連付けられたコンテンツを表示する。 具体的には，あらかじめスキャンしたコンテンツを解析し，横2文字縦，2文字を抽出。これをインデックスにして，データベースに保存する。一方，撮影した画像はOCR（optical character recognition）技術を使って文字を解析。データベースとマッチしたパターンを見つけ出すことで，どの本のどのページかを検索できる。そして，ページが特定できればそこに関連付けたコンテンツを表示す

「光iフレーム」は、同社が2009年12月に実証実験を開始したデジタル・フォトフレームである。写真を表示するだけでなく、ウィジェット（ミニ・アプリケーション）を通じて、さまざまな情報を得ることができる。ウィジェットはあらかじめ用意されているもののほか、後からの追加も可能だ。 2010年上半期にはNTT東日本の「フレッツ 光ネクスト」の利用者を対象に商用サービス開始を予定している。このサービスを成功させるために必要なのは、(1)優れたウィジェットを集めること、(2)フォトフレームを低コストで提供すること、(3)短期間で開発し、実証実験で得られたノウハウをフィードバックしていくことだ。 結果的にこれらの条件を満たすプラットフォームとしてたどりついたのがオープンソースであるAndroidだった。「Android端末が作りたかったわけではない。対象ユーザーも、Androidだからといって飛びつく層

NTT東日本は11月12日、デジタルフォトフレーム型Android搭載端末「光iフレーム」（仮称）を開発した。無線LAN経由で好みのウィジェットをダウンロードし、天気予報や料理レシピなどを表示したり、Webブラウザでネット閲覧が可能な端末。NGNサービス「フレッツ光ネクスト」の契約者に提供する。 PCが苦手で家にブロードバンド回線を引いていない女性に使ってもらい、フレッツ光ネクストの契約者数を増やす狙い。来年度上期（4～9月）に発売する予定で、端末価格は2～3万円程度。 光iフレームは、7インチのタッチパネルを搭載したフォトフレーム型情報端末。天気予報やニュースなど好みのウィジェットをダウンロードすると、待ち受け画面にアイコンを表示。タッチするとウィジェットが起動し、情報を閲覧できる。ウィジェットのコンテンツが更新されると光iフレームが音や光、アラートで知らせるプッシュ型だ。

NTTデータは9月16日、NTT東西が提供する次世代ネットワーク（NGN）の回線情報を利用した認証連携技術を開発したと発表した。NGN接続連携プラットフォーム「VANADIS NGN Platform」の一機能として商用提供する予定だという。 開発したのは、NGN経由でサービスを提供するアプリケーションに、NGNの回線情報（フレッツナンバー）を共通インタフェースとして提供する基盤。これにより、アプリケーション側が回線情報を取得する機能を個別に実装する手間がなく、回線認証の仕組みを容易に組み込めるという。 対応するサービスは「フレッツ・VPN ゲート」と「フレッツ・キャスト」の2種類。NGNからアプリケーション利用者の回線情報を取得して、アプリケーションに回線情報を通知するための共通インタフェースを提供する。今後は「ひかり電話」などにも拡大する予定。NTT東西が提供する試験環境でNTTデータ

日本の通信は1985年の通信自由化で電電公社の独占体制から競争原理の導入により，発展を遂げてきた。通話料金は値下がりし，ADSLなどブロードバンドが爆発的に普及した。これらの環境をデザインし，下支えしてきたのが総務省の競争政策だ。 その競争政策が，2010年を境にがらりと変わる可能性がある。現在総務省が進める政策アジェンダはいずれも2010年をターゲットとして動いており，「2010年の時点で通信法制全般について総合的な検証を行う」と総務省が明言しているからだ。さらに2010年にはNTTの組織問題の検討も控えている。 現段階では，まだ通信法制の検証の具体的な議論は始まっていない。しかし現在直面する課題や，新たに浮上してきた問題から，2010年の通信法制の見直しが進むのは間違いない。その方向性も少しずつ見え始めてきている。 2006年から続く「モラトリアム期間」の終わり 競争政策は通信業界のベ

NTTが固定電話において全国一律サービスを維持するための「ユニバーサルサービス制度」。その2008年度収支が1312億1400万円の赤字になったことが明らかになった。 2008年度の赤字額は、NTT東日本が721億9000万円、NTT西日本が590億2400万円。合計1312億1400万円の赤字となり、前年の1254億円から約58億円拡大した。 赤字額は2005年度に公表が開始されて以降最大となり、2010年度は利用者負担額が現在の1番号あたり月8円から上昇する可能性が高い。

いわゆる「IPv6マルチプレフィックス問題」は，ISPとNGNの両方につながる端末がインターネットとうまく通信できなくなることだ。これは，NGNに限った話ではなく，インターネットにつながったISPと，閉域網の両方からIPv6アドレスが割り当てられた端末に共通して起こる現象である。 例えば，インターネット上のWebサーバーと通信するケースを考えてみよう。端末がIPv6パケットの送信元アドレスとしてISPではなく，NGNの方を割り当てるケースがある。すると，Webサーバーが返信しようとしても，送信元がインターネットにつながっていないNGNのアドレスのため，インターネット経由でパケットを返せない。 NGNよりも前に起こっていた 最初にマルチプレフィックス問題が顕在化したのは，NGN商用サービスがスタートする前の2005年末である。NTT西日本の閉域網による光ブロードバンド・サービス「フレッツ・光

NTTの「2010年問題」はどうなるのか---政権交代のかかった総選挙を前に，筆者が取材先で会う通信業界関係者の間では，このことが話題に上っている。現与党と政府間は「2010年時点で，NTTの組織問題について検討を始めること」で合意している（関連記事）。この合意事項が政権交代後も有効なのか，という点が興味の的になっているのだ。 危機感を募らせるKDDI NTTの組織問題は，2006年当時の竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が発端となった議論だ。懇談会は「NTTグループを“解体”して通信業界の競争を促進するべきだ」という主旨の報告書をまとめた。これに対し，自民党は「ブロードバンドの普及を優先する中で，拙速に結論を出すべきではない」と反発した。 懇談会と自民党で意見をすり合わせた結果，「2010年時点で，組織問題の検討を始めること」が，政府と与党の合意事項として20

NTT、NTTコミュニケーションズ、NTTデータの3社は、次世代ネットワーク（NGN）などを通じてサービス提供するSaaS事業者への支援策と共同開発成果を発表した。3社はSaaSビジネスの普及促進を支援するため「SaaS over NGN」とする取り組みを2008年3月に開始している。 今回発表されたのは、NTT ComとNTTデータが共同で「SaaS基盤共通機能群」を開発し、SaaS事業者に提供していくというもの。具体的には以下の内容が発表されている。 認証基盤機能（多要素認証機能、シングルサインオン機能、ID管理機能） SaaSポータル機能 料金回収代行機能 マルチペイメント/クレジット決済機能 ネットワークゲートウェイ Webシステム構築基盤 これにより、SaaS事業者はサービス開発に集中でき、開発したSaaSサービスの普及促進や提供・課金、各種ネットワークへの接続などへの投資リスク

NTTソフトウェアは7月22日、固定電話や携帯電話、PCなどのさまざまな端末から、映像や音声を通じて会議に参加できるシステム「リアルコラボ」を販売すると発表した。8月3日より販売を開始する。 リアルコラボでは、固定電話網や移動体通信網、インターネット回線を統合するIP技術を用いたNGN網を利用している。NGN網により、ネットワーク上の帯域を予約し、遅延や停止することなく通信できる。また、NGNに接続可能なさまざまな機器から会議に参加できる。加えて、NTT研究所のメディア処理技術を採用しており、低遅延で音声や映像の送受信が可能だという。最大25拠点まで接続でき、発言拠点の切り替え操作をせずに参加者全員が発言できるとしている。 同社によれば、リアルコラボは専用端末が必要だった従来のテレビ会議システムや、音声遅延の大きなウェブ会議システムと異なり、より多様な端末環境でスムーズな会議進行が可能にな

写真1●NTTドコモは山田隆持社長，KDDIは小野寺正社長兼会長，イー・モバイルはエリック・ガン社長兼COOと，各社トップが意見陳述を行った。 総務省は2009年3月6日，電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方を検討するため，「電気通信事業政策部会・接続政策委員会合同ヒアリング」を開催した。この会合には，NTTドコモの山田隆持社長，KDDIの小野寺正社長兼会長，ソフトバンクの孫正義社長，イー・モバイルのエリック・ガン社長兼COOの携帯各社トップがそろい踏み，熱い議論を繰り広げた（写真1，写真2）。 接続ルールの見直しは総務省が定期的に実施している。ただ，これまでは固定通信が中心だったが，今回は移動通信がメインになった。モバイル市場はMVNO（仮想移動体通信事業者）の新規参入でプレーヤの多様化が進む一方，NTTドコモと日本通信の間で相互接続を巡る紛争も起こっている。新規参入事業者

NTT東日本とNTT西日本は2008年7月31日，NGN（次世代ネットワーク）を利用した広域イーサネット・サービス「ビジネスイーサ ワイド」のユーザーに対し，ユーザーの端末を監視するサービス「LAN/WANモニタ」の提供を8月1日から開始すると発表した。当初はNGN商用サービスの開始と同時の3月から始める予定だったが，サービスの開発が遅れたため，この8月の開始になったという。 LAN/WANモニタは，NTT東西がNGNの網内に置いた監視機器を使い，ユーザー企業のLAN側にあるネットワーク機器やサーバーなどを常時，リアルタイムで監視するサービス（図1）。このサービスを使うことで，専用の監視装置や監視用回線，監視要員を導入しなくても，故障発生個所の切り分けや故障回復を迅速にできるようになるという。 サービス・プランには，接続性を確認するpingコマンドだけを利用して監視する「ベーシックプラン」

NTT持ち株会社は，今後5年間のグループの戦略を示す新たな中期経営戦略を公表した。グループ内の連携を一層強化し，NGN（次世代ネットワーク）をはじめとする次世代インフラをサービスの基盤とする。地域IP網も2012年度末までにNGNに置き換える。並行して，収益の柱をIP系とソリューション系にシフトする。 NTT（持ち株会社）が，今後5年間で推進する新経営戦略「サービス創造グループを目指して」を公表した。核となるのは，グループ連携のさらなる強化である。固定通信と移動通信のサービス融合を進め，ユーザーが利用する端末や場所に関係なく映像配信サービスなどを提供できるようにする。 グループ連携を踏襲しサービス融合 具体的には，NGNを使った高品質映像のテレビ会議に，外出先から携帯電話機で参加する，といったサービスを想定している。こうしたグループ会社の連携で実現する「融合サービス」を2011年度から徐々

資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退　権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題　COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］