「技術者が足りない」、半導体業界が苦しむ人材不足:TSMCの米工場も稼働開始に遅れ(1/2 ページ) 半導体業界の人材不足が各国/地域で深刻になっている。この影響により、TSMCは米国新工場の稼働開始を1年延期した。人材を確保できなければ、政府の半導体支援策の効果は乏しくなると業界関係者は指摘する。 10万人の熟練労働者の採用枠を埋められず 世界半導体業界では、人材不足が成長を妨げる最大要因となっている。その最新の影響として挙げられるのが、TSMCの工場稼働の遅れだ。同社は2023年7月、米アリゾナ州に建設中の新工場の稼働開始が、2024年から2025年にずれ込むことを明らかにした。米EE Timesがインタビューを行った経営幹部やアナリストたちによると、米国の「CHIPS法(正式名称:CHIPS and Science Act)」のような、地域に根差した安全なサプライチェーンの構築を目指
中国の大手通信機器メーカーであるHuaweiは2023年8月30日、前触れもなく最新スマートフォンの「Mate 60 Pro」を発表しました。少量のみ流通したとみられるMate 60 Proを分析した結果、搭載されているチップは中国のチップメーカーであるSMICの7nmプロセスで製造されていることや、5G接続に対応していることなどが判明しました。 TechInsights Finds SMIC 7nm (N+2) in Huawei Mate 60 Pro | TechInsights https://www.techinsights.com/blog/techinsights-finds-smic-7nm-n2-huawei-mate-60-pro Look Inside Huawei Mate 60 Pro Phone Powered by Made-in-China Chip - B
米トランプ政権は2018年8月2日、自動車の燃費規制を緩和する具体案を発表した。日系自動車メーカーにとって米国は主力市場。オバマ前政権が決めた方針からの転換が実現すると、自動車開発への影響は大きい。自動車アナリストである杉本浩一氏(三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニアアナリスト)に、今後の見通しを聞いた。(聞き手は、清水 直茂=日経Automotive記者) 米政府が決められる燃費規制を緩和することに加えて、カリフォルニア州独自のZEV(Zero Emission Vehicle)規制の撤廃を提案した。2021年モデル(2020年発売)の車両から適用する。 杉本:ハイブリッド車(HEV)を中心とした電動車両は米国で普及せず、「死ぬ」だろう。電動車両の終わりの始まりだ。米国にとどまらず、世界で盛り上がる「EV(電気自動車)バブル」も弾けるかもしれない。 衝撃的なのが、米運輸省(DOT)と
根本にある「TQM」の衰退 新年早々に開催された米ラスベガスでの家電見本市や、現在デトロイトで始まった北米自動車ショーでは、各社とも自動運転などの最新技術を提案した。こうした新技術がニュースの話題にならない日はない。1月16日付日本経済新聞は1面で、島津製作所が人工知能を使って2分間でがんを判別できる装置を開発したと報じた。 技術革新によって、新しい商品がこれから続々と生まれてくるだろうが、昨今の日本企業で起こるトラブルを見ていると、肝心の「品質」は大丈夫なのだろうかと思わざるを得ない。 今年に入ってすぐに、旭硝子の子会社で顧客と取り決めた検査を一部実施せずに出荷していなかったことが発覚した。昨年は、日産自動車やSUBARU(スバル)による「無資格者の完成車検査」が世間を騒がしたほか、日本経団連会長企業である東レの子会社でも製品検査データを改ざんしていた。 ここ10年くらいの動きを見ていく
Chris Arnadeという人が、元ウォール街トレーダーという視点からギリシャ危機についてThe Atlanticに書いている。(H/T Economist's View)。 以下はその冒頭部。 One of the first lessons I was taught on Wall Street was, “Know who the fool is.” That was the gist of it. The more detailed description, yelled at me repeatedly was, “Know who the fucking idiot with the money is and cram as much toxic shit down their throat as they can take. But be nice to them firs
4月22日に首相官邸の屋上で小型の無人飛行機「ドローン」が発見された事件。この件でドローンの危険性がにわかに問題視され、内閣官房が大慌てで規制に動き始めた。だが、これを内心快く思っていないのが経済産業省だ。ドローンなどの無人機やロボットの普及・開発を支援し、新たな市場形成を目指す同省にとって、規制強化はその流れに逆行しかねないからだ。無人機の開発技術では米国や中国に水をあけられているだけに、過度な規制に「待った」をかけたがっている。 登録制、免許制は「意味ない」ドローンの運用規制をめぐり、内閣官房を中心に登録制や免許制で取り締まる動きがあることに、経産省のある職員は「登録制や免許制はナンセンス。効果はほとんどないだろう」と断言する。 まず、購入時に名前や住所を登録させる登録制については「ドローンはインターネットなどで部品だけを購入して組み立てて作ることも容易で、全てを登録して管理するのは不
今回は電子書籍についての話題です。 2013年2月に「カウチサーフィン受け入れのはじめ方 ~日本にいながら、1年で外国人の友達を10人作る方法~」という本をAmazonのKindleストア(KDP:Kindle ダイレクト・パブリッシング)でリリースしました。 せっかく本を出したからには、売りまくってガンガン稼ぎたいと思っています。ガンガン売るのと同時に大切なのが、実際に売上を受け取るときのことです。 Kindle本の売上を受け取るまでには、いろいろとややこしいことがあります。そのままにしているとアメリカの所得税もかかるので、まぁ、面倒ですね。 今回紹介する話はアメリカの所得税を回避するまでに取るべき手順をまとめたものです。私が実験台になってこれらの方法を試していますので、ご安心ください。 Kindle 3 / kodomut なぜかKDPはアメリカの所得税がかかる 同じAmazonでも、
アメリカのフェイスブック社は23日(火)の時間外に第3四半期(Q3)決算を発表しました。内容は、売上が12億6000万ドルで前年比32%アップ、また「PCからスマホへのユーザーの移動」による業績低迷懸念に対して、モバイル関連の売上の伸びもアナリスト予測を突破したということで、市場はこれを好感し、翌日の同社株はほぼ前日比20%アップで推移して、終値も19.1%アップで引けています。 この大型株が一日で20%アップというのは「暴騰」と言っていいでしょう。市場がいかに好感したかは明白です。ですが、この同じ決算について、日本での報道は奇妙でした。以下、電子版ニュースの見出しを並べてみます。(順不同) 「米フェイスブック、5900万ドル赤字 7~9月期決算」(朝日新聞) 「フェイスブックが赤字決算 7~9月期、2四半期連続」(北海道新聞) 「フェイスブック 赤字決算 2四半期連続で」(スポーツニッポ
ついつい、「ベンチャーの企業価値算定方法」とか、「転換権付き優先株投資」とか、「残余財産優先分配権」といった、ベンチャーのテクニカルな側面に興味が向きがちな筆者です。 しかし、そんなことをコラムに書いても面白いと思ってくださる方は極めて少ないと思うので、自分のブログで「シリコンバレーで興味があることはなんですか」と聞いたところ、「宇宙関係など、IT以外の起業」というコメントを頂いたので早速書いてみます。 作業所チェーン ということで、今回のテーマは「作業所チェーン」のTechShop。宇宙と比べると文字通り地に足がついています。 shopという単語には「お店」という意味もありますが、「モノを作ったり直したりするところ」という意味もあります。例えば、auto repair shopは車の修理工場、woodworking shopは木工所です。 そしてTechShopは、趣味でモノ作りをする人
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く