なぜ自動運転の自動車が実現できない？ - himaginary’s diary
2/16エントリで紹介したスティーブ・ワルドマンのタイラー・コーエン「The Great Stagnation」評の中に 発展途上国の中には、政治的文化的な要因によって、我々からすると目の前にぶら下がっているように見える果実を採らない国もある。しかし、実は我々自身も、自分たちが気付かないだけで、同じ状況にあるのかもしれない。 という趣旨の文章があったが、コーエン自身がそれに呼応すると思われる例をブログで提示していた。 ...I also favor reduced liability standards for major new innovations. Take the various plans for robot-driven cars. They will kill some people, as do human-driven cars. We run the risk of
製造業の米中逆転はまだ先なのか？ - himaginary’s diary
マンキューがボストン・グローブの「Made in the USA - US manufacturing still tops China’s by nearly 46 percent」と題された記事を「良い記事（A nice piece）」としてリンクしている。その記事では、副題にある通り、米国の製造業は未だ中国を46%上回っていると主張している。 具体的には、国連のデータを引用し、米国の製造業の2009年の生産高は2005年基準で2.15兆ドルであり、中国の1.48兆ドルを46%近く上回っている、と記事は述べている。 試しに記事の参照している統計から日米中3ヶ国のデータを抜き出して時系列グラフを描画して見ると、日本は2007年に中国に逆転されているものの、確かに米国はまだ余裕があるように見える（下図）。 しかしここで注意すべきは、なぜ2005年基準の実質生産高を2005年の為替レートでド
生産性問題の取りあえずのまとめ - himaginary’s diary
少し前に生産性と失業に関する論議が米ブログ界を賑わせていたが、Stephen Williamsonの1/18エントリが取りあえずのまとめになっているかと思うので、簡単に紹介しておく。 彼はまず、GDPを雇用者数で割った簡易的な労働生産性のグラフを描き、以下の定型的な事実を示している*1。 1950年代末から1980年代末の間の景気後退期においては、景気後退終了時の労働生産性は景気後退開始時の労働生産性より低下していた。 1990年以降の景気後退期においては、景気後退終了時の労働生産性は景気後退開始時の労働生産性より上昇している。とりわけ今回の景気後退でその傾向が顕著。 景気後退期に労働生産性が下がるというかつての現象は、全要素生産性（TFP）が景気後退期に下がるというRBC理論と整合的である反面、ケインズ理論とは整合的で無いので、労働保蔵理論が出てきたのだ、と彼は言う。 一方、景気後退期に
米企業、雇用拡大には依然として消極的：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Katz（Bloomberg News記者） 米国時間2011年1月13日更新「Why the Private Sector Still Isn't Hiring」 バラク・オバマ米大統領は今年、米経済界を説得し、自らの雇用拡大政策の味方に付けようとしている。オバマ大統領はワシントンを抜け出し、より頻繁に全米中を遊説して、景気回復と米企業の雇用拡大をうながす構えだ。現在、米企業は多額の現金をため込んでいる。これを積極的に雇用に使ってもらおうという考えだ。 大統領は昨年、さまざまな政策で経済界と衝突した。今年は、米ホワイトハウスの人事刷新や2月7日の米商工会議所での講演、法人税制の見直しなどを通じて、経済界との関係修復に努めている。これ
デトロイトに攻め込む中国メーカー JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年12月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国と中国の商業利益が意外な場所で収斂している。デトロイト市内とその周辺である。デトロイトから北へ約150キロ行った斜陽の街サギノーで先週開かれた祝賀式典を見るといい。 米ゼネラル・モーターズ（GM）が傘下のステアリング部門ネクステアを、北京市政府が一部出資する合弁会社、太平洋世紀汽車（パシフィック・センチュリー・モーターズ、PCM）に売却したことを記念する式典で、ネクステアCEO（最高経営責任者）のボブ・レメナー氏は同社が数年前に清算の危機に直面したことに触れ、新しいオーナーが「成長のための資本と支援」を与えてくれたと称賛した。 一方、PCM会長の趙光義氏もネクステアの技術を絶賛し、「ネクステアは世界一影響力がある強力なサプライヤーになれると確信している」と述べた。 経営難のサプライヤーや小規模メーカーに照準 PCMによるネクステ
700MHzと900MHz周波数、世界標準に合わせることになりそう - michikaifu’s diary
しばらく他の件にかかりきりで、このニュースを見逃していた。以前からこのブログで何度か書いている、「次世代無線サービス周波数では、世界標準に合わせた割り当て方をすべき」という話だが、どうやら無事、ガラパゴス化を回避できそうだ。 【周波数検討WG第9回会合】700MHz帯/900MHz帯ハーモナイズ案をドコモも支持 | ビジネスネットワーク.jp いわゆる「アナログテレビ跡地」の周波数帯700MHzをどうするかの問題で、以前は700MHzに十分な帯域がないために、世界標準とは違うが、900MHzとペアにして割り当てる、という案が有力だったが、結局700MHzの現在の住民のみなさまにお立退き願って、700MHz内でのペアと900MHz内でのペア、という形にする案を全部の事業者が支持して、その方向になりそうということだ。 よかったよかった。関係各所の皆様のご努力に感謝したい。 サテ、次は周波数オー
Japan Goes From Dynamic to Disheartened (Published 2010)
DISPIRITED Akiko Oka has worked part time in an Osaka clothing shop since her store closed in 2002. She said she lamented Japan’s loss of vigor.Credit...Hiro Komae for The New York Times OSAKA, Japan � Like many members of Japan’s middle class, Masato Y. enjoyed a level of affluence two decades ago that was the envy of the world. Masato, a small-business owner, bought a $500,000 condominium, vacat
アンディ・グローブの産業政策論 - himaginary’s diary
元インテルCEOのアンドリュー・グローブが「手遅れになる前にいかに米国の雇用を創出するか（How to Make an American Job Before It's Too Late）」という論説をブルームバーグに書いている（ビジネスウィークでの掲載はこちら［こちらはグラフ付き］。日本のブログではたとえばこちらに簡単な紹介がある）。 概略は以下の通り。 米国人はスタートアップ企業に過大な期待を掛けているが、スタートアップ自体はそれほど雇用に貢献するわけではない。問題なのはスタートアップがプロトタイプから大量生産に移行する（＝スケールアップする）魔の瞬間*1。今やそのスケールアップのプロセスは米国内では起きていない。 インテルを創業した頃は、そうしたスケールアップは米国内で起きていた。他にもタンデム、サン、シスコ、ネットスケープなども同様。しかし、労働コストの安い中国に目を付けた経営陣が
円高で四面楚歌の日本企業：日経ビジネスオンライン
円高が長期化する中、日本メーカーが競争力の低下に悩んでいる。通貨安を追い風に、海外のライバルが攻勢を加速しているからだ。成長を期待する海外での苦戦は、業績回復に水を差しかねない。 サッカーに続き、半導体製造装置でもオランダに敗れるのか――。 「ユーロ安でライバルのオランダメーカーの価格競争力が高まっている。新型製造装置の受注が本格化したばかりなのに…」 6月下旬に中期経営計画を発表したニコン。木村眞琴社長（発表時点では副社長）の口調には、先行きに対する懸念がにじんでいた。 ニコンは、半導体露光装置でオランダのASMLと世界トップを争う。過去5年以上、ASMLが高性能な装置の開発で先行し、シェアを奪われてきた。 しかしニコンは今春からASMLの製品を凌駕する性能を実現したとされる新製品の「S620」を本格投入。巻き返しに出た矢先に、ユーロ安に直面した。ニコンは日本、ASMLはオランダなどで装
「10万台、7年で電気自動車が主流になる」 ～祝・社長就任！ 「シムドライブ」は未来を開くか？：日経ビジネスオンライン
先週号の清水浩先生のインタビュー記事をアップしたその週末、「ホンダが2010年代前半をめどに米国市場に電気自動車（EV）を本格投入することを検討していることが分かった」との記事が日本経済新聞の朝刊に載った。 「検討していることが分かった」という、日経特有のビミョーな言い回しが実に芳ばしいのだが（ホンダはすぐ翌日に「具体的な日程等は一切未定」とのコメントを発表した）、火のないところに煙は立たず。EVが大きなムーブメントとなっていることは間違いない。 そして更に昨日（8月25日）。“EVの普及を目指す慶応大学発のベンチャー企業「シムドライブ」社の設立“なる記事が朝刊各紙に大々的に掲載されていた。今回ご登場頂いている清水先生が自ら代表取締役を努めるこの企業は、ベネッセ・コーポレーションの福武会長個人や中古車販売のガリバーインターナショナル、丸紅等のそうそうたる企業が出資している。因みにシムドライ
バラッサ＝サミュエルソン効果破れたり？ - himaginary’s diary
最近1/30エントリにコメントを貰って、改めてバラッサ＝サミュエルソン効果について考えていたのだが、そもそもバラッサ＝サミュエルソン効果の前提となる国内賃金の収束はどの程度成立しているのか、ということがふと気になった。 そこで、国税庁の長期時系列データ・民間給与実態統計調査結果から業種別給与所得者数・平均給与データを取得し、グラフにしてみた。ここで業種分類は、2006年以前に使用されていた10分類を用いた*1。 まずは、1972年以降の平均給与の推移（単位：千円；以下同様）。 これを見ると、代表的な製造業である金属機械工業の給与は全体の最高水準に近いところで推移しているが、他の業種がそれに収束する傾向は見られない。 ちなみに、各業種の人数の推移は以下の通り（単位：百万人；以下同様）。 これを見ると、サービス業、卸小売業、金属機械工業が、直近時点で従事人数の多い3大業種であることが分かる。
欧米間で差が開く生産性と景気回復 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月20日号） 米国では生産性が上昇し、欧州では低下した。どちらのトレンドも続かない。 体力づくりや健康食ダイエットのように、生産性も、時として気乗りのしない習慣の変更を求められる、価値ある目標だ。少なく働いて多く生産することは生活水準を向上させるカギだが、短期的には効率と雇用の間で緊張が生まれる。 米国と欧州は、この二律背反にかなり違ったやり方で対処してきた。米国はダイエットに取り組んだ。以前より少ない労働力からより多くの成果を絞り取り、その結果、失業率の大幅上昇に苦しんでいる。一方、欧州は、将来カロリーを燃焼させたいと願っている。生産性の低下を犠牲にして、雇用の喪失を食い止める道を選んだのだ。 このことは、恐らく米国の方が回復が早いことを意味する。長期的には、両方とも生産性のトレンドが一様に低迷する可能性が高い。 雇用を犠牲にした米国 vs 生産性を犠牲に
過酷な「コストダウン」要求でトヨタが失ったもの 【緊急提言】～トヨタ再建への処方箋（3） | JBpress (ジェイビープレス)
今振り返ると3年ほど前からなのだが、欧州の自動車技術者（複数）と会って話を交わす中で、1つの問いを投げかけられるようになっていた。 「トヨタの『プロダクトクオリティー』が下がってきているが、どう思う？」 ここで問題提起された「クオリティー（品質）」は、まさにトヨタ自動車が、そして日本のものづくりが得意とし、世界のベンチマーク（評価基準）をリードしてきた「製造品質」そのもの。個々の部品レベルでその劣化が見て取れる、というのである。2007年頃でもこちらにもその不安はすでにあったから、「ああ、やっぱり分かってしまうのだな・・・」と思ったものだった。 これが最近になると、彼らにとってそれはもはや問いかけではなく、「事実の確認」という口調に変わってきた。特に部品関係の技術者の場合は、分解したり個別に入手した部品を手に取るだけでも、素材や加工法の変化が読み取れるはずであって、その結果に議論の余地はな
「電波鎖国」は、携帯電話でなく「次のフロンティア」の問題だから重要なのだ - michikaifu’s diary
先日来、何度か書いている「電波鎖国」に関し、英語でもブログを書いてみた。 http://hogacentral.blogs.com/japan_tech_blog/2010/03/japanese-seclusionsakoku-spectrum-policy-can-be-a-suicide.html （「電波鎖国」とは何かについては、こちらを参照） 「電波鎖国」関連記事まとめ - Tech Mom from Silicon Valley この中でも書いたが、私が「電波鎖国」の悪影響を最も懸念しているのが、「M2M」とか「エンベデッド・モバイル」と呼ばれる分野である。伝統的な電話端末以外のさまざまな機器に、無線を内蔵して、自動的に中の情報を送受信したり、操作したり制御したりする仕組みのことだ。 電話端末以外の機器に、無線や通信の機能が広がっていく、という考え方そのものは、衆目の一致すると
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