日本の半導体産業についての話
業界人です。お盆休みに帰省できず暇を持て余した友人から急にSkypeがかかってきて、「そういえば日本の半導体産業って衰退してるってよく言われるけど今どんな感じなん？やっぱり人件費で中国韓国に勝てないの？」みたいなことを聞かれて、日本の半導体産業の規模感って一般にあまり知られていないと思ったので、備忘録的に日本で半導体を製造している主要メーカーとその工場について書いてみる。 始めにロジック半導体とメモリ半導体から。気が向いたら他の分野も書く。 追記:書いた https://anond.hatelabo.jp/20200813164528 はじめに 半導体製造コストの人件費について半導体工場で使用される製造装置は寡占化が進んでおり、世界中どのメーカーでも使われる装置自体に大差はない。 この辺の記事 (https://eetimes.jp/ee/articles/2003/17/news048_
日本に「化石賞」 温暖化対策に消極的な国に贈る | NHKニュース
３日、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べたのを受けて、スペインで開かれている「ＣＯＰ25」の会場では、国際ＮＧＯが、温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選びました。 ３日の「化石賞」には、日本とオーストラリア、ブラジルが選ばれました。 このうち日本について担当者は、国連のグテーレス事務総長が、ＣＯＰの開幕にあたって温暖化対策の強化と石炭火力発電の利用をやめるよう各国に求めた翌日に、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」と述べたことを理由にあげています。 会場にいたポーランドのＮＧＯの女性は「再生可能エネルギーに切り替えていくべきだ。日本にはこのＣＯＰで道筋を示してほしい」と話していました。
GDPの3割を超すデジタル経済、中国社会への影響は？
世界インターネット大会で展示されたCPU「含光800」（2019年10月18日撮影、資料写真）。(c)CNS/仲雁銘 【11月5日 東方新報】中国・浙江省（Zhejiang）で先日開催された第6回世界インターネット大会（World Internet Conference）で、「中国インターネット発展報告書2019」が発表された。報告書によると、2018年の中国デジタル経済の規模は31.3兆元（約485兆円）、前年比20.9%増だった。GDPの34.8%を占め、経済を牽引する新たな動力となった。——デジタル経済は中国をどのように変えたのか。 まず、デジタル産業は情報通信産業の迅速な発展を推し進めた。情報領域におけるイノベーションチェーン、サプライチェーン、バリューチェーンの整合により、新業態と新ビジネスモデルを生み出した。技術的優位性が産業の優位性に変化し、エレクトロニクス産業、電気通信産業
shinshinohara on Twitter: "世界史でセポイの反乱を学んだとき、不思議な気がした。イギリスの綿製品が大量に入ってきて、インドの綿工業が崩壊、経済が大打撃を受けたと言うけれど。「イギリスは世界で初めて産業革命を成功させた先進国でしょ？だったら最先端の綿製品は、高くてインド人には買えなかったんじゃないの？」"
世界史でセポイの反乱を学んだとき、不思議な気がした。イギリスの綿製品が大量に入ってきて、インドの綿工業が崩壊、経済が大打撃を受けたと言うけれど。「イギリスは世界で初めて産業革命を成功させた先進国でしょ？だったら最先端の綿製品は、高くてインド人には買えなかったんじゃないの？」
ＩＴ投資で7年後になくなる仕事、失業者は外国人と職の奪い合いに
1981年京都大学卒、1983年京都大学大学院（電子）修了後、通商産業省入省。在上海日本国総領事館領事、産業技術総合研究所つくばセンター次長、内閣官房参事官、経済産業研究所上席研究員等を経て、2018年4月から現職。香川県生まれ。 専門は、第4次産業革命時代のIoT、AI等デジタル化の社会科学研究（経済学、経営学、社会学、商学、ビジネスマネッジメント、テクノロジーマネッジメント）。 主な著書： 主著『インダストリー4.0』（日刊工業新聞社、2015年）、共著『ビジネスパーソンのための人工知能』（東洋経済新報社、2016年）、編著『中小企業がIoTをやってみた』（日刊工業新聞社、2017年）、共著『人工知能の経済学』（ミネルヴァ書房、2018年）、編著『AIと日本の雇用』（日本経済新聞社、2018年） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析す
英のガソリン車販売禁止、HVも対象か 現地報道 - 日本経済新聞
【ロンドン=篠崎健太】2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針の英政府が、対象にハイブリッド車（HV）も含める案を検討していることが明らかになった。複数の英メディアが4日報じた。トヨタ自動車の「プリウス」など、現行のHVは将来売れなくなる恐れがある。現実になれば自動車メーカーの戦略に大きく影響しそうだ。英政府は17年7月、内燃機関で走る車の販売を40年までに禁じる方針を打ち
カモとしての日本企業の後継 - himaginary’s diary
Chris Arnadeという人が、元ウォール街トレーダーという視点からギリシャ危機についてThe Atlanticに書いている。（H/T Economist's View）。 以下はその冒頭部。 One of the first lessons I was taught on Wall Street was, “Know who the fool is.” That was the gist of it. The more detailed description, yelled at me repeatedly was, “Know who the fucking idiot with the money is and cram as much toxic shit down their throat as they can take. But be nice to them firs
【経済インサイド】「ドローン規制はナンセンスだ！」焦りにじませる経産省 このままでは燃料電池車の二の舞に…先端技術の海外流出も（1/2ページ）
４月２２日に首相官邸の屋上で小型の無人飛行機「ドローン」が発見された事件。この件でドローンの危険性がにわかに問題視され、内閣官房が大慌てで規制に動き始めた。だが、これを内心快く思っていないのが経済産業省だ。ドローンなどの無人機やロボットの普及・開発を支援し、新たな市場形成を目指す同省にとって、規制強化はその流れに逆行しかねないからだ。無人機の開発技術では米国や中国に水をあけられているだけに、過度な規制に「待った」をかけたがっている。 登録制、免許制は「意味ない」ドローンの運用規制をめぐり、内閣官房を中心に登録制や免許制で取り締まる動きがあることに、経産省のある職員は「登録制や免許制はナンセンス。効果はほとんどないだろう」と断言する。 まず、購入時に名前や住所を登録させる登録制については「ドローンはインターネットなどで部品だけを購入して組み立てて作ることも容易で、全てを登録して管理するのは不
英誌が「日本の高速列車はなぜあれほど良いのか」－イギリスやフランスとの違いを解説 - 英国ニュース、求人、イベント、コラム、レストラン、ロンドン・イギリス情報誌 - 英国ニュースダイジェスト
「エコノミスト」誌の電子版は6月9日付で「日本の高速列車はなぜあれほど良いのか」と題する記事を掲載した。 同誌は、「日本が非常に速いスピードで近代化を遂げた」という明治期には汽車が最先端技術であり、また戦後は再軍備を進めていると疑われることを避けるために航空産業が控えめな動きを見せていた一方で、新幹線の開発によって鉄道事業は著しく発展したと紹介。また日本では、東京、大阪、神戸、京都など一定の地域に人口が密集しており、各地域が鉄道網によって結ばれることで日本におけるビジネスの習慣は大きく変化したと述べている。 さらに同記事は、フランスの高速列車TGVが補助金に依存しているのとは対照的に、最大乗客数を誇るJR東日本は直接的な公的資金を必要としないで運営できていることに注目。その理由の一つとして、英国では線路と列車をそれぞれ別会社が保有しているのに対し、JR東日本は駅、車両、線路をすべて保有して
Yahoo!ニュース - キヤノンも工場を国内回帰 御手洗社長「人材の質は日本が圧倒的に高い」 （SankeiBiz）
キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は８日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、昨年来の円安などを背景に海外工場の日本シフトを加速させ、今後３年以内をめどに生産額ベースで国内生産比率を現行の４３％から６０％程度に高める考えを明らかにした。事務機器などは１〜３年周期で現行機種を減産し、新機種の生産へと切り替えている。こうしたタイミングで海外生産を減らし、日本で新機種を生産することで国内比率を高める方針。ただ国内回帰に伴う海外拠点からの撤退については否定した。 生産の国内回帰を進める理由について、御手洗氏は「生産現場の人材の質は日本が圧倒的に高いことが大きい」と指摘。その上で、カメラ生産量は１０年前の３倍に増えているにもかかわらず、生産に必要な人材は大幅に減っていることを踏まえ、「優れた生産技術者により生産力が上がり、利益率向上に貢献している。また工場の自動化や内製化により生産効率化を
シンガポールは日本の友人か、隠れた仮想敵か - やまもといちろうBLOG（ブログ）
このところ、複数のインシデントでシンガポール法人や、シンガポールに渡った反社会的な日本人によるアプローチが多数視認されており、従前はそれ相応の監視が行き届いていたものが現在では主に金融事犯の踏み台になっている、と指摘されることが格段に増えました。 彼らが採用している政策というものは基本的には都市国家的な世界観であり、エリート志向、選別主義的な側面が色濃くなっています。日本で言うならば東京だけで国を作り、都政において都民住宅その他貧民対策を行わず金融業界その他知的財産の付加価値が高く利益率の高い事業を世界から誘致することに最適化した内容です。 日本の場合は、国際競争力は東京圏が七割がた確保して、利益を出している法人のシェアは東京が圧倒的ですが、一方でその8倍の地方人口も抱えており、これらの1億2千万人の国民はひとつの法律で一体管理されている以上、日本がシンガポールのように富裕層にだけ合理的で
ビットコインは単なる投機筋のための通貨ではない：JBpress(日本ビジネスプレス)
ビットコインは急速に成長することを迫られている。ビットコインの有力な推進者であるチャーリー・シュレム氏が資金洗浄の容疑で先週逮捕された一件は、ビットコインは一体全体何なのか、つまり、仮想通貨なのか、投機資産なのか、それとも交換手段なのかを考えるニューヨーク州当局の公聴会とタイミングが重なった。 一番いい答えは最後の交換手段というものだが、もっぱら興奮を生んできたのは、ビットコインの価値の乱高下と、暗号通貨がドルやユーロなどの法定不換紙幣に取って代わるという自由主義的な約束だった。 結局のところ、昔からある法律はすべての人に影響する。「ビットコイン・ファンデーション」の副会長を辞任したシュレム氏も例外ではない。 決済手段としての大きな可能性 決済はビットコインやその他の貨幣の用途として最も平凡に聞こえるが、これこそが最大の可能性を秘めている。ビットコインなどによる決済は銀行システムに対する挑
人類はロボットによって二分され、支配されるのか？ 第2機械時代の到来、危険を理解していないと大変な目に遭う恐れ：JBpress(日本ビジネスプレス)
人類はロボットによって二分され、支配されるのか？第2機械時代の到来、危険を理解していないと大変な目に遭う恐れ （2014年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アラジンはランプを1度こするだけで、すべての望みを叶えることができる知的な存在を意のままに操ることができた。この魔神は身体を持たない精霊だったが、体力も知力もある人造の召し使いがほしいという人々は、手で触れることのできる身体を持つそのような存在も夢見てきた。 そして今日、シリコンや金属、プラスチックでできた身体を持つ召使いは現実のものとなりつつある。だが、果たしてこれは「夢」なのだろうか？ それとも「悪夢」なのだろうか？ 頭のいい機械は我々の助けになるのだろうか？ それともフランケンシュタインの怪物になるのだろうか？ 真の機械知能が創造され、全人類がネットワークで結ばれる世界 この問いは、米マサチューセッツ工科大学（MIT）の
中国、韓国、台湾からみた円安の“経済効果”：日経ビジネスオンライン
日本ではアベノミクスによる株高・円安で経済が好転し、輸出量も回復しつつある。こういった状況はアジアの国・地域からはどう受け止められ、特に各国・地域の輸出に対してどのような影響を与えているだろうか。日本を取り巻くアジアの国・地域の例として、中国・韓国・台湾を取り上げ、アベノミクスに対する反応を比べてみよう。 中国、韓国、台湾での経済担当部局の見方 アベノミクスは、日本では株価や消費の持ち直しなどをもたらしていることから、肯定的に評価されることが多い。しかしながら、韓国、台湾の経済担当部局（政府および中央銀行）は、急激な円安進展について主要な景気押し下げ要因として問題視している。一方、中国の経済担当部局においては、アベノミクスを批判的に捉える見方が多いものの、中国経済への直接的な悪影響を懸念する声はそこまで大きくなく、韓国、台湾と比べると微妙な温度差がある。以下、具体的にそれぞれの国・地域の反
Viewing cable 10WELLINGTON65, DAS Reed Engages on TPP, U.N. Reform, Environmental - wikileaks.org
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中田大悟 NAKATA Daigo on Twitter: "僕が小学生の頃なんですが、故郷の街の基幹産業だった造船が、造船不況の直撃を受けて壊滅したんですよ。造船の労働者、技術者たちは田舎街の数少ない「高給取り」だが、この人達が路頭に迷った。当然その家族も巻き添えを食い、家族ごと街を出た者も多かった。街の人口減少が始まった。↓"
D・アトキンソン氏「中小企業の救済、生産性改善を条件に」
[FT]自動運転車を買いたいと思わなくなる未来 - 日本経済新聞
VW問題でCO2排出量にも疑義 欧州で注目高まるEVと日本車
[FT]ポルトガルで高学歴・専門職の人材が大量流出 - 日本経済新聞