人類はロボットによって二分され、支配されるのか？ 第2機械時代の到来、危険を理解していないと大変な目に遭う恐れ：JBpress(日本ビジネスプレス)
人類はロボットによって二分され、支配されるのか？第2機械時代の到来、危険を理解していないと大変な目に遭う恐れ （2014年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アラジンはランプを1度こするだけで、すべての望みを叶えることができる知的な存在を意のままに操ることができた。この魔神は身体を持たない精霊だったが、体力も知力もある人造の召し使いがほしいという人々は、手で触れることのできる身体を持つそのような存在も夢見てきた。 そして今日、シリコンや金属、プラスチックでできた身体を持つ召使いは現実のものとなりつつある。だが、果たしてこれは「夢」なのだろうか？ それとも「悪夢」なのだろうか？ 頭のいい機械は我々の助けになるのだろうか？ それともフランケンシュタインの怪物になるのだろうか？ 真の機械知能が創造され、全人類がネットワークで結ばれる世界 この問いは、米マサチューセッツ工科大学（MIT）の
中国、韓国、台湾からみた円安の“経済効果”：日経ビジネスオンライン
日本ではアベノミクスによる株高・円安で経済が好転し、輸出量も回復しつつある。こういった状況はアジアの国・地域からはどう受け止められ、特に各国・地域の輸出に対してどのような影響を与えているだろうか。日本を取り巻くアジアの国・地域の例として、中国・韓国・台湾を取り上げ、アベノミクスに対する反応を比べてみよう。 中国、韓国、台湾での経済担当部局の見方 アベノミクスは、日本では株価や消費の持ち直しなどをもたらしていることから、肯定的に評価されることが多い。しかしながら、韓国、台湾の経済担当部局（政府および中央銀行）は、急激な円安進展について主要な景気押し下げ要因として問題視している。一方、中国の経済担当部局においては、アベノミクスを批判的に捉える見方が多いものの、中国経済への直接的な悪影響を懸念する声はそこまで大きくなく、韓国、台湾と比べると微妙な温度差がある。以下、具体的にそれぞれの国・地域の反
Viewing cable 10WELLINGTON65, DAS Reed Engages on TPP, U.N. Reform, Environmental - wikileaks.org
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日本を呑み込む支配者アップルの正体
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 最先端工場が患う アップル依存症候群 日本で初めての「アップル倒産」が起きた──。その事件の序章は、昨年8月までさかのぼる。 「アップルは必ず注文してくるはずだ。生産の準備をしろ」 小型モーターが主力の電子部品メーカー、シコー（神奈川県大和市）。白木学社長は、アップルからiPhone4S用の大量発注がないことに苛立っていた。同社は世界に先駆けてスマートフォンの小型カメラに使う、自動焦点用モーターを開発。アップルが指名買いをした“特別な存在”という自負があった。 おカネもつぎ込んだ。前年には公募増資で5億円強を調達。アップルの需要を見越して、クリーンルームの新設や、組み立てに使う大量の顕微鏡の購入費
シャープ元幹部が実名で明かす 日本のテレビが韓国製に負けた「本当の理由」（週刊現代） @gendai_biz
日本を代表する電機メーカーが軒並み巨額の赤字に陥っている。経営者たちは円高や欧州不況など外部環境のせいにするが、言い訳に過ぎない。トップが舵取りに失敗し、決断を間違えた瞬間があった。 絶頂からあっという間に転落 '07年に社長となった片山幹雄さんの下で、シャープは大阪・堺市にあった新日鐵の工場跡地に液晶パネルと薄膜太陽電池の超巨大工場を新設しました。 「グリーンフロント堺」と名付けられたこの巨大工場に投じられた資金は、協力会社の分も合わせると実に1兆円。うち3800億円が第10世代と呼ばれる最新鋭の液晶パネル製造工場への投資でした。 液晶ディスプレイの性能と価格を決定する大きな要因は、いかに大型のパネルを作れるかです。堺工場は、40〜60インチの大型ディスプレイの市場が立ち上がることを予測して建設されたものでした。三重県・亀山工場で成功した、液晶ディスプレイからテレビまで一貫して生産する「
原発ゼロという現代のインパール作戦 - 新温暖化メモ
【原発ゼロに】エネルギー政策、転換期に 泊3号機が定検入り 国内の全原発停止 草創期以来42年ぶり 「驚くべき転換」と米紙(47NEWS) ◎「驚くべき転換」 全原発停止で米紙 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４日、日本の全原発停止について「ほんの１年余り前は世界で最も積極的な原発推進役の一つだった国にとって、驚くべき転換となった」と評する東京発の記事を掲載した。 米紙の記者の驚きの中身は多分、過去の日本の振る舞い方だろうか。あれほど鬼畜米英と言っていた国が終戦の日を境に一気に親米、絶対平和主義に表向き変わったこととダブらせているに違いないのではないかということ。その驚きには60年以上経ても日本人の行動パターンは何も変わっていないということ。 実際、大飯原発再稼働阻止に向けた情念というのは、多分外国人にはほとんど理解不能だろう。彼らは具体的な大飯原発に関心
インターネットが技術革新を阻害している - himaginary’s diary
SF作家のニール・スティーヴンスンがMITでの講演でそう述べたという。ジャスティン・フォックスの報告によると： A hundred years from now, he said, we might look back on the late 20th and early 21st century and say, "It was an actively creative society. Then the Internet happened and everything got put on hold for a generation." （拙訳） 今から百年後、20世紀末から21世紀初めを振り返って人々は次のように言うだろう、と彼は述べた。「それは活力ある創造的な社会だった。そこにインターネットが登場して、一世代もの間すべてが停滞してしまった」、と。 フォックスがリンクしたMIT Te
白旗揚げた日本のテレビメーカー
（2011年11月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 最も有名な日本のテレビメーカーのうち2社が台湾と韓国の競合メーカーとの戦いで降伏の白旗を揚げた。 アナログ時代の大半にわたり、そのテレビが世界中のリビングルームを席巻したソニーとパナソニックは、デジタル薄型テレビの時代にはライバルに太刀打ちできなかったと認め、業務を大幅に縮小しようとしている。 ソニーとパナソニックが事業を大幅に縮小 ソニーは11月2日、2009年に設定したばかりの野心的な目標を放棄し、液晶テレビの中期販売目標を年間2000万台に半減させると発表した。 これに先立つ10月31日には、パナソニックがフラットパネルの生産を年間720万台までほぼ半減させ、国内の生産ラインを統合もしくは廃止すると発表している。 ソニーのトリニトロンに愛着を抱いていたブラウン管時代の消費者にとっては、今回の退却は郷愁に満ちた悲嘆を生むかもしれ
「アメリカ製造業の衰退」はウソである | その他・必見連載
6月初旬、アメリカの経済状況をインターネットで調べていると、「やはり」と思う記事に出会った。 アメリカ製造業の衰退を伝える内容である。アメリカのモノづくりはすでに過去のものになったという悲観論で満ち溢れていた。製造業の代わりにサービス業が伸びており、今後もアメリカ製造業は下降しつづけるという趣旨である。 それを裏付けるために、記事中には3つの柱が用意されていた。1つは製造業の就業人口の減少である。「1980年の1900万人から1400万人までと減った」とある。統計の出典が記されていないが、減少傾向にあることは間違いない。 2点目は製造業を主事業とする企業数が約36万6000社から32万社に減った事実だ。3番目がGDPに占める製造業の割合で、こちらも22％から12％にまで落ち、製造業はもう復活しないといったトーンである。記事には書かれていないが、ここにGMやクライスラーの破たんの話を加えれば
日本政府の研究開発支援のOECDにおける位置は… - himaginary’s diary
先月末のEconomixブログで相次いでOECD発のグラフが取り上げられていたが（ここ、ここ）、その元ネタはこの本らしい。その米国向け要約版がこちらで読める*1。 Economixの9/30エントリでは、その中から、2008年から2009年に掛けての雇用の業種別の変化を国別に示したグラフを引用している。 これを見ると、鉱工業・公益事業で雇用が多く失われたことが分かる。Economix記事によると、OECD全体では、その雇用変化に占める割合は35.3%になるという。ちなみに元データを見ると、その割合は米国は29.2%、日本は46.1%となっている。 逆に地域の社会・個人向けサービスが雇用を伸ばしている。その雇用変化に占める割合はOECD全体では18.3%だったのに対し、米国では8.2%に過ぎなかったとの由。日本は18.2%なので、ほぼOECDの平均並みということになる。 また、Economi
貧しい国に行き渡らないEUの成長基金
（2011年10月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州委員会の内部統計によると、経済成長の後押しを目的とした欧州連合(EU）の資金が域内の最貧国に行き渡らず、これらの国々が多額の補助金を失う恐れがあるという。 EU加盟国の中で2番目に貧しいルーマニアは、2007～13年の予算で同国に割り当てられたEU基金190億ユーロ（260億ドル）のうち、たった3.7％しか消化していない。本紙（英フィナンシャル・タイムズ）が入手した追跡調査統計によると、域内で最も貧しいブルガリアは、67億ユーロの割当金の9.1％しか使っていない。 割当金の消化が進まず、多額の補助金を失う恐れ 7年間で総額3470億ユーロに上る構造基金は、インフラ計画や雇用対策といったプロジェクトへの投資で景気浮揚を図るEUの戦略の中核を成している。基金の大半は相対的に貧しい国に振り向けられる。 EUの規則では、2015年まで
アセモグルの主張する「東條英機の論理」 - himaginary’s diary
ミネアポリス連銀のRegion誌インタビューが、今回はアセモグルを取り上げた（Economist's View経由）。その中で温暖化対策についてかなり楽観的な見解―― 一見したところ、池田信夫氏がこのエントリで批判対象にした主張と近いようにも見える――を述べているので、以下に訳してみる。 The focus shouldn’t be on slowing down economic activity, but on changing its composition and changing the type of technological changes that the market generates. Moreover, and importantly, we expect there to be a distinctive cumulative aspect to researc
日本の漁業は高収益化できるか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東北大震災によって水産業は甚大な被害を受けた。しかし、単なる被害の復旧では、この地域における水産業の復興はかなわないと思われる。というのは、日本の水産業が抱える課題、乱獲そして低い生産性という課題がそのまま解決されずに残るからである。 日本の漁業は1980年代から90年代にかけてのピーク時と比較して、漁業生産量で3分の1弱、生産額でほぼ半額、そして漁船数で半数弱に減少してしまった。また、漁業就業者数はピーク時の2000年で26万人であったが、2010年には20万人となっている。 魚が育つ前に漁獲して捨てられることもあるという乱獲は、漁業権や許認可にかかわる問題であり、既得権の問題でもある。われわれが最も不得意とする政治的な問題解決が図られる必
ボロ儲けにはコツがあった！：日経ビジネスオンライン
正直に言う。私は今、市場を独占している。 そう言うと多くの読者は驚くかもしれない。だが、何てことはない、自分で市場を創ってしまえばいいだけのことだ。 それでもまだ、大変な難業に聞こえるだろうか。ならばこう考えてみてほしい。他人がやっていない小さな事業を見つけて、こっそり始めるのだ。そして一気にノウハウを確立してしまえば、大手企業といえども、簡単には手を出してこない。しかも、市場が小さければ、「まあ、あの分野は面倒だからやめておこう」となる。 そして、小さいながらも市場の独占が続く。これほど、おいしい事業はないと思う。なにせ、競合相手がいないのだから。 私はそれを「ブルーアイランド戦略」と名付けることにした。 これは、いわゆる「ブルーオーシャン戦略」と似ているように聞こえるが、まったく違う経営戦略だと思ってもらっていい。そもそもブルーオーシャンは、競争の激しい市場「レッドオーシャン（血で血を
本当に今の状況を大恐慌に喩えて良いの？ - himaginary’s diary
と12/15のEconomist's ViewでTim Duyが問うている。 I am torn on the wisdom of this move. On one hand, using the Great Depression as a guide, the appropriate policy direction appears clear – flood the markets with liquidity, coupled with massive fiscal stimulus. This is the track the policy train is on. I completely understand this policy in a closed economy suffering from insufficient demand relative to suppl
漁師がサラリーマンになってなぜ悪い：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 漁業への新規参入はそれが一時的なものであろうと、極めて難しい。地元に住む漁業者の権利が制度として優先されているため、調整がこじれがちだ。国も自治体も紛争のタネになりがちな参入問題を前向きに考えようとはしない。 大震災と津波で漁業の生産基盤が壊滅的な被害を受け、知事が民間資本も参入できる水産業復興特区を作りたいと提唱している宮城県でも最近こんなことがあった。 カタクチイワシが足りない 「もし、特例での操業を許可してもらえるなら、定置網にかわって自分たちでカタクチイワシをとって、カツオ漁船に提供したい」 宮城県農林水産部に相談を持ちかけたのは、カツオ一本釣り漁船のエサを扱っている宮城県石巻市の問屋の主人、大山静夫さんである。 例年6月になると、カ
パソコン生産、中国内陸部へ大移動 新たな激変の時代の幕開け JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年5月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国西部の重慶市にある世界最大のノートパソコン受託生産会社、広達電脳（クアンタ）の工場では今週、大型トラックが宏碁電脳（エイサー）のパソコンを数千台運び出す。消費者の目には見えないが、今回の出荷によって、世界のパソコン生産・物流分野では十数年ぶりの激変の時代が始まる。 上海近郊と、香港との境界線に隣接する地域にある既存の輸出生産拠点で人件費や地価が高騰し、労働力不足が起きていることを受け、世界最大級のパソコンメーカーと、これらの企業と取引する受託生産会社数社が中国内陸部に移転している。 重慶と成都に相次ぎ大規模工場・物流センター パソコン業界は中国西部の重慶と成都に巨大な工場や開発・物流拠点を新設している。 出荷台数で世界首位のパソコンブランドであるヒューレット・パッカード（HP）と3位のエイサー、6位の華碩電脳（アスーステック）は
八田達夫「送電網は新規事業者に開放を 原発は政府が管理すべき」in『週刊東洋経済』
Twitterに書いたことをほぼそのまま掲載。 日本の電力問題（原発問題含む）をもっとも入門レベルで解説しているのが、八田達夫先生の「ミクロ経済学?」（東洋経済新報社）。そこでは送電と発電の分離、電力自由化の効用などが独占理論の枠組みで解説されている。これはぜひ読んだ方がいいと思う。簡単だし。 その八田先生の『週刊東洋経済』での議論はこの入門レベルの上にたって今日の東京電力問題についてスタンダードな批判と問題提起をしたものと思う。日本の原発政策の最大の問題は文民統制の失敗ということだと指摘している。 ちょっと引用。「日本の原子力政策を策定する原子力委員会（内閣府に設置）のトップは、原子力工学の大物教授であり、同門出身者が電力各社、設備会社、経済産業省の原子力事業や政策を担う。つまり、中立を装っているが、陸軍大学の教授に戦争の最終決定を委ねているようなものだ」 すごいきつい表現で、間接的だが
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[FT]ポルトガルで高学歴・専門職の人材が大量流出 - 日本経済新聞![[FT]ポルトガルで高学歴・専門職の人材が大量流出 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
電力市場の“理想型” ノルウェーに日本はなれない：日経ビジネスオンライン