仮蔵 on Twitter: "「経済制裁はいかにロシアを殺すか？」 米国ウィルソンセンターのフェロー、Kamil Galeev氏が書かれた論考記事です。経済制裁によってロシアがどのように崩壊していくか、具体的かつ明瞭な論旨で考察されています。一読の価値あり。時… https://t.co/PUOC82U0Hk"「経済制裁はいかにロシアを殺すか？」 米国ウィルソンセンターのフェロー、Kamil Galeev氏が書かれた論考記事です。経済制裁によってロシアがどのように崩壊していくか、具体的かつ明瞭な論旨で考察されています。一読の価値あり。時… https://t.co/PUOC82U0Hk
「ロシア産海産物の日本輸入は継続」を巡って大揉め : やまもといちろう 公式ブログ
事実関係としては、ロシア産を国産を偽って輸入しているという話よりも、漁獲の中心となっているのはロシア側経済水域であってむしろ「日本が獲らせていただいている」「いままでうまい具合にロシア側と調整してモノが入ってきていた」という状態なので、今回「禁輸や」とやられると本当に産業が死ぬのでどうにかしてほしいという事案であろうと認識しています。 他方、ロシアがウクライナでやったことはガチもんの侵略と解され、民主主義国家として日本も国際社会の重要な一員として対ロシア制裁に加わらないわけにはいかない、また、実際に産業が死ぬよりもウクライナ人もロシア人も死んでしまっているわけで、この戦争をやめさせるために態度をしっかり示す目的で禁輸措置も含めた経済制裁をしっかりやらなければならないのもまた当然のことです。 ところが、特定の自民党議員が地元経済からの陳情を理由にロシア側に事実上立って、これらの海産物の禁輸措
ゼレンスキー氏、独を批判 経済一辺倒、「欧州に新たな壁」―議会演説：時事ドットコム
ゼレンスキー氏、独を批判 経済一辺倒、「欧州に新たな壁」―議会演説 2022年03月17日19時18分 １７日、ベルリンのドイツ連邦議会（下院）でビデオ演説に臨むウクライナのゼレンスキー大統領（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、ドイツ連邦議会（下院）でビデオ演説した。支援に謝意を示す一方、ドイツはロシアとの経済関係を深めて戦費を稼がせた上、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟などの要望をはぐらかし、ウクライナと欧州の間に「新たな壁」をつくることに加担してきたと批判した。 戦闘機供与に反対 ウクライナ支援で独首相 ゼレンスキー氏は、ドイツが計画凍結を余儀なくされたロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」について、以前からドイツに「戦争への準備だと警告してきたが、受け取った答えは経済的な計画だということだった。経済、経済、経済だ」と、ド
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "菅内閣も野口旭さんを入れるなどリフレ派に理解を示していましたが、片岡剛士さんが抜けて痛いところに反リフレ派を入れる岸田政権は完全に財務省の言いなりというべきでしょう。 来るべき日銀総裁人事が不安です。デフレ脱却前に金融緩和をやめて… https://t.co/5SMhg0Tjk7"
菅内閣も野口旭さんを入れるなどリフレ派に理解を示していましたが、片岡剛士さんが抜けて痛いところに反リフレ派を入れる岸田政権は完全に財務省の言いなりというべきでしょう。 来るべき日銀総裁人事が不安です。デフレ脱却前に金融緩和をやめて… https://t.co/5SMhg0Tjk7
ロシア、撤退する外国企業を接収へ－５日以内の営業再開か売却迫る
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ロシア政府は同国から撤退する外資系企業を接収、あるいは国有化する案を策定した。ロシアのウクライナ侵略を受けてイケアやマクドナルドなど外国企業の撤退が相次いでいる。 ロシア経済発展省は外国人の持ち分が25％を超える撤退企業を一時的に管理下に置く方針を明らかにした。 同案の下で、モスクワの裁判所が取締役会メンバーなどからの外部管理受け入れの要請を検討する。その後、資産と従業員を保護するための取り組みの一環として、外資系企業の株式を凍結する可能性がある。 経済発展省の発表によると、外部管理にはＶＥＢ．ＲＦ（ロシア開発対外経済銀行）などが参加する可能性がある。企業の保有者は５日以内にロシアでの営業を再開するか、株式売却など他の選択肢を選ぶかを決めなければならないという。 同措置は株主を含む
岸田総理、エネルギー価格高騰でも原発再稼働の検討すらせず国民にこれまで以上の省エネを要請してしまう : 市況かぶ全力２階建
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
日本酒「獺祭」製造部の大卒初任給、30万円に大幅引き上げ、“5年で平均基本給2倍”目指す/旭酒造（食品産業新聞社ニュースWEB） - Yahoo!ニュース
日本酒「獺祭(だっさい)」蔵元の旭酒造(山口県岩国市)は2月17日、2022年・2023年製造部入社の大卒新入社員の初任給を、従来の月額21万円程度から30万円に引き上げると発表した。 同社では2022年、「5年で平均基本給を2倍」を掲げ、2026年度の製造部の給与を、2021年度比2倍以上を目指すプロジェクトを開始。そのために、初任給、既存社員給与共に2026年まで段階的にベースアップを実施している。 「獺祭」の海外輸出金額は、2021年9月期に国内販売額を超えた。旭酒造では世界中のアルコール市場やラグジュアリー市場で、より多くの厳しい目に獺祭の品質やブランドがさらされるとし、「獺祭の価値の中心を担う製造メンバーが誇りを持ち、美味しさを追求し続ける酒造りの環境を作りたいと考えている」などと説明。そのような環境構築手段の一つとして、製造社員給与の引き上げを決断したという。 処遇以外の環境構
アマゾン三次下請けドライバー「収入同じなのに荷物激増」 労働法の保護なく悲鳴（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
「収入は変わらないのに、運ぶ量が倍になりました」。三次下請けとしてアマゾンの荷物を運ぶ男性には、この1年で大きな変化が起きた。二次下請けとの契約が変わり、荷物の量に関係なく、報酬が定額になったのだという。 それまでは1個170円。平均約100個を運んでいたから、1日あたり1万7000円ほどだった。しかし、定額になり、報酬は1万8000円になったものの、約200個を運ぶ日もざらではなくなったという。 「毎日12、13時間働く。月に何回かは14、15時間の日もあり、休憩もとれない。フリーランスですが、配送センターの命令に従って働いています。その日の朝にならないと配達コースや物量はわからないし、断ることもできない」 ●「重層下請け構造」に課題 別の男性ドライバーも苦境を語る。この男性も三次下請けだが、もともと個数に関係なく月30万円台の報酬でアマゾンの荷物を運んでいたという。 しかし、コロナ禍の
「シニア世代」が「若者世代」を搾取する…研究業界に見る日本社会の危機（中川 まろみ）
今年二月に森喜朗元首相が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などの女性蔑視発言が原因で五輪組織委員会の会長を辞任したことは記憶に新しいが、近年、このようなシニア世代の「暴走」を目にする機会が増えている。 つい先日も、森氏と同じく80代であるDHCの吉田嘉明会長が、兼ねてより氏が繰り返している在日コリアンへの差別発言を番組で取り上げたNHKに対して、「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などの信じがたい声明を出したことに、多くの批判が集まった。 森氏や吉田氏の発言そのものも驚くべきものであるが、私が最も危機感を覚えるのは、このような「暴走」に自分自身で気づくことすらできないレベルで時代遅れの価値観にとらわれた人たちが、政治にしても企業にしてもリーダーという立場に居座り続けているという「世代循環」の問題だ。 世代循環の遮断。日本社会の未来を左右するこの問題は、政治や企業
中国、第1段階通商合意の目標未達に 米12月の対中輸出が減少
［ワシントン ８日 ロイター］ - 米国のモノの対中輸出が２０２１年１２月に減少し、通年の対中貿易赤字は４５０億ドル拡大した。中国が第１段階の米中通商合意の目標を達成できなかったことが鮮明となった。 米国勢調査局によると、米国のモノの対中貿易赤字は１４．５％増の３５５３億ドルと、１８年に記録した過去最大の４１８２億ドル以来の規模となった。 ２１年の中国からの輸入は前年比７１６億ドル（１６．４％）拡大の５０６４億ドルと、１８年以来の高水準に達した。同年の対中輸出も前年比２６６億ドル（２１．３％）増加し、過去最大の１５１１億ドルとなった。 ２１年１２月のモノの対中輸出は１３４億ドルと、前年同月の１４５億ドル、１１月の１６１億ドルからそれぞれ減少した。 ２１年通年の対中輸出は拡大したものの、第１段階の米中通商合意に盛り込まれた目標の達成には至っていない。トランプ前米政権下で締結された合意では、中
マイクロソフト、Activision Blizzardを約8兆円で買収へ。Phil Spencer氏の傘下で新たなる出発 - AUTOMATON
マイクロソフトは1月18日、Activision Blizzardの買収に合意したと発表した。海外メディア報道によれば、約8兆円の大規模買収となる。 【UPDATE 2022/1/19 0:30】 冒頭の表現を修正 Today is a historic moment. We are excited to announce that the world-renowned franchises and talented people at @ATVI_AB will be joining Team Xbox! Full announcement details here: https://t.co/RwF0QgXVwE pic.twitter.com/jIXuYCcndG — Xbox (@Xbox) January 18, 2022 Activision Blizzardは、『オーバーウォ
東芝は株主と経営陣の利害不一致、分割「結論ありき」＝企業年金連合会
［東京 １２日 ロイター］ - 投資先企業の統治体制に目を光らせる企業年金連合会の北後健一郎コーポレートガバナンス担当部長は、１２日までにロイターの書面インタビューに応じ、東芝は株主と経営陣の利害が一致していないと指摘した。その上で、株主の利益を代弁する取締役会が経営陣を刷新し、企業価値の最大化を図るべきとの考えを示した。 投資先企業の統治体制に目を光らせる企業年金連合会の北後健一郎コーポレートガバナンス担当部長は、１２日までにロイターの書面インタビューに応じ、東芝は株主と経営陣の利害が一致していないと指摘した。写真は東芝のロゴ。昨年６月に都内で撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） 企業年金連合会は１２兆円超の運用資産を持つ国内有数の年金基金で、東芝の株主でもある。 北後氏は、東芝が会社分割を決めた過程を「結論ありきの印象」と問題視。同社の企業統治や経営陣の説明責任を
『日本人は集団主義的』という通説は誤り | 東京大学
1．タイトル： 「日本人は集団主義的」という通説は誤り 2．発表概要： 日本人論では、長らく「日本人は集団主義的だ」と言われてきた。現在では、「集団主義」は、「日本人」の基本的なイメージになっている。 ところが、この通説が事実なのかどうかを確認するために、心理学、言語学、経済学、教育学などにおける実証的な研究を調べたところ、日本人は、欧米人より集団主義的だとは言えないことが明らかになった。また、「日本人は集団主義的だ」と広く信じられているという現状は、人間の思考を歪める心理的なバイアスによって作りだされたものであることも明らかになった。 3．発表内容： 日本人論（あるいは、日本文化論）では、「個人主義的な欧米人と比べると、日本人は集団主義的だ」と言われてきた。「集団主義的な日本人」は、日本人自身にとっての最もポピュラーな自画像であるだけでなく、現在では、外国人にとっても「日本人」の基本的な
日銀の21年ＥＴＦ購入額、アベノミクス前に戻る－「事実上停止」の声
日本銀行のことしの上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ額がアベノミクス以前の水準に大幅に減少する見通しだ。３月に買い入れ方針を弾力化してから購入回数が急減したためで、市場では事実上の停止を示唆するとの受け止め方まで出ている。 ブルームバーグの集計によると、日銀がことし発表した12月27日時点のＥＴＦの買い入れ額は合計8734億円。現状のまま推移すれば過去最高（７兆1366億円）だった昨年から一転、アベノミクスの本格化で黒田東彦総裁が「量的・質的金融緩和」を導入する前年の2012年（6397億円）以来の低水準となる見込み。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「事実上買い入れを一時停止したに等しい」と指摘する。日銀自身が政策効果の小ささや副作用の大きさを認めたと解釈できるとして、今後は約50兆円の保有ＥＴＦの扱いについて市場の焦点が移ると述べた。
冬季五輪招致から突然オスロが撤退。理由は財政負担と、冬季競技への愛!?（松原孝臣）
2022年の冬季オリンピック開催地は、来年7月の国際オリンピック委員会（IOC）の総会で決定される。招致活動も佳境といってよい時期にあるが、決定を前に思わぬ事態に陥っている。最終候補として残っていた3都市のうち1都市が招致活動を断念し、2都市の一騎打ちになったからだ。 では、候補が2都市となったことでどのような問題が生じているのか。 もともと、2022年の招致活動は、波乱含みの展開で今日まで進んできた。 当初、立候補に関心を示していた都市は多数あった。ミュンヘン（ドイツ）、ジュネーブ（スイス）などの大都市をはじめ、ウインタースポーツに実績を持つ都市もいくつか含まれていた。 その後、実際に立候補したのは6都市だったが、今年7月の1次選考を前に、ストックホルム（スウェーデン）、クラクフ（ポーランド）、リヴィウ（ウクライナ）が撤退。残る北京（中国）、アルマトイ（カザフスタン）、オスロ（ノルウェー
原発「グリーンな投資先」と認定 EUが方針、低炭素移行で役割（共同通信） - Yahoo!ニュース
【ストラスブール（フランス東部）共同】欧州連合（EU）欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。 海底トンネルから海に…処理水放出 設備完成、23年4月目標 東京電力 加盟国が原発推進派と脱原発派に二分する中、各国や欧州議会が反対する可能性もある。 欧州委は昨年4月、環境への影響に配慮しながら活動している企業への投資を促すグリーン投資の基準策定で合意したと発表。バイオ燃料などがグリーン投資に含まれたが、原発については決定を見送っていた。
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Commentary: India's foray into chip manufacturing is doomed
円の実力低下、50年前並みに 購買力弱まり輸入に逆風 - 日本経済新聞
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