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ブックマーク / www.yomiuri.co.jp (487)

  • 東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    東京医科大(東京)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意(しい)的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験(計400点満点)を実施。2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。

    東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
  • 東京医大が裏口入学リスト…受験生や親の名前 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件に絡み、受託収賄容疑で逮捕された同省前局長の佐野太容疑者(58)の息子を不正に合格させたとされる東京医科大学(東京)が、過去に不正合格させた受験生やその親の名前などが書かれた「裏口入学リスト」を作成していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、同大側から複数のリストを入手しており、同大が不正入試を繰り返していたとみて調べている。 特捜部の発表などでは、同大の臼井正彦前理事長(77)は、佐野容疑者に同省の私大支援事業の選定に便宜を図ってもらうよう依頼。その見返りとして、鈴木衛(まもる)前学長(69)とともに、今年2月の入試で佐野容疑者の息子の点数を加算して合格させるよう学内で指示したとされる。2人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めている。

    東京医大が裏口入学リスト…受験生や親の名前 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
  • 体罰コーチ、退職後も…学校「知らぬおじさん」 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    岐阜県立益田清風高校(同県下呂市)の女子ハンドボール部では、体罰で退職した非常勤講師が、一般人としてなお指導を続けていたと、学校関係者が証言した。有効な手を打てなかった県教委や学校に、教育関係者からは疑問の声も上がっている。 同校の関係者によると、元コーチの男性は2014年、体罰が発覚して非常勤講師を退職した際、学校側から指導を禁止されたが、それを無視して学校外の練習場で行われる部活動に参加していたという。 体罰を目撃した別の同校関係者は「体罰はずっと当たり前のように行われてきたが、(元コーチは)実績もあり、怖くて誰も何も言えなかった」と打ち明けた。一部の教諭が男性の退職後の行動に疑問を呈することもあったというが、学校側は「(教諭や講師でなく)知らないおじさんが勝手に来ているのだから問題がない」と黙認していたという。 県教委は、男性が懲戒などの処分を受けなかった経緯について「調査中」として

    体罰コーチ、退職後も…学校「知らぬおじさん」 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
    Doen
    Doen 2018/04/17
  • 南京「哀悼日」 容認できぬ一方的な反日宣伝 : 社説 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    1937年に旧日軍による南京事件が起きた13日、江蘇省南京の「大虐殺記念館」で追悼行事が行われた。習近平国家主席は演説で、事件で「30万人が殺された」と改めて主張した。 この数字の否定は許さないと強調し、「侵略の歴史を顧みない態度、美化する言論に断固反対しなければならない」と語った。 だが、「30万人」は客観的な根拠に乏しい。日政府は、非戦闘員の殺害の事実は認めつつ、犠牲者数の確定は難しいとする。 日では、当時の南京の人口動態などから、「30万人」は実態とかけ離れているとの見方が支配的だ。2010年発表の日中歴史共同研究の報告書で日側は、「20万人を上限に、4万人、2万人などの推計がある」と指摘した。 中国が「歴史を鑑(かがみ)とする」と言うのなら、国際的に信頼できる資料の裏付けのある史実を基に、主張を展開すべきではないか。 習政権は今年初め、9月3日を「抗日戦争勝利記念日」、12

    南京「哀悼日」 容認できぬ一方的な反日宣伝 : 社説 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
  • 上納問題「理由なき否定」全柔連、修正再三要求 : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    全日柔道連盟(全柔連)が日スポーツ振興センター(JSC)からの助成金の一部を指導者に上納させていた問題で、第三者委員会は21日の最終報告書で、上納問題を「順法精神の欠如」と指摘した4月の中間報告の内容を修正するよう、全柔連から再三要求されていたことを明らかにした。 「全柔連は関与していない」などと組織の責任をかたくなに否定する内容で、第三者委は「大変遺憾で、全柔連のガバナンス(統治機能)における大きな問題だ」と厳しく批判した。 「根拠のある反論なら耳を傾ける用意があったが、具体的な事実を根拠に誤りを指摘するものではなく、理由なく当委員会の見解を否定するものだ」。約50人の報道陣が詰めかけた東京都文京区の「講道館」で記者会見した第三者委の山内貴博委員長は、全柔連の対応に憤りをあらわにした。 最終報告によると、全柔連は第三者委の中間報告が出た後の5月14日~6月4日、3回にわたり、中間報告

    Doen
    Doen 2013/06/22
  • ナイフ持ち「金出せ」に店員「なんで?」で撃退 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    19日午後11時35分頃、水戸市飯富町のコンビニ店「ココストア水戸飯富店」で、男が男性アルバイト店員(36)にカッターナイフを突きつけ、「金を出せ」と脅した。 店員が「なんで」と言い返すと、男は何も取らずに歩いて立ち去った。店員と男性客1人にけがはなかった。茨城県警水戸署が強盗未遂事件として調べている。 発表によると、男は30歳代とみられ、身長約1メートル70。サングラスと白いマスクで顔を隠し、黒いパーカを着てフードをかぶっていた。

    Doen
    Doen 2013/05/20
  • 茉莉子さん救出訴えに署員「ただの友達でしょ」 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    兵庫県尼崎市の連続変死事件で、同市の民家から遺体で見つかった仲島茉莉子(まりこ)さん(死亡当時26歳)が角田(すみだ)美代子元被告(自殺、当時64歳)らに連れ戻される際、県警明石署に助けを求めた友人女性に対し、県警が23日夜、「同署員が対応しなかったのは不適切だった」と認めて謝罪していたことが、女性への取材でわかった。 女性は茉莉子さんと2年余り、飲店の同僚で、「私たちの訴えを警察が真剣に聞いてくれれば、茉莉子ちゃんを救えたかもしれない」と悔しがった。 女性によると、茉莉子さんと知り合ったのは2004年8月、大阪府内の飲店だった。茉莉子さんは約5か月前から働いており、2人はすぐ打ち解け、一緒に買い物へ出掛けたり、神戸市の中華街・南京町などへ遊びに行ったりした。 「家族から逃げてる。連れ戻しに来るかもしれない」。06年12月、思い詰めた表情の茉莉子さんから運転免許証の更新手続きに付き添う

  • JKに裸画像送信させた2等海尉…LINE端緒 : ニュース : ネット&デジタル : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    宮城県警仙台中央署は13日、海上自衛隊呉基地・第101掃海隊の2等海尉、上野和明容疑者(47)(広島県呉市和庄)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで逮捕した。 発表によると、上野容疑者は2012年11月25~27日、スマートフォン用の無料通話アプリ「LINE(ライン)」を通じて知り合った高校1年の女子生徒(当時15歳)に、10回にわたって携帯電話で自身の裸を撮影させ、画像を携帯電話に送信させた疑い。容疑を認めているという。

  • 体罰匿名通報、県教委職員が名前調べ学校に伝達 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    岡山県教育委員会の職員が、県立高校の部活動で体罰があったとする匿名の電話を受けた後、電話機に表示された電話番号を基に情報提供者の名前と住所を調べ、学校側に伝えていたことがわかった。 県教委は「個人情報の取り扱いに問題はなかった」としている。 県教委保健体育課によると、県立高校に通う生徒の保護者と名乗る複数の人物が2月下旬から3月上旬にかけて3回、「部活動中に顧問がミスした部員を殴った」「平手打ちをして鼓膜を破った」とする情報を同課に匿名の電話で連絡。同課職員が表示された電話番号をインターネットを使って調べ、名前と住所を把握したうえで、通報内容を同校に伝えるとともに、該当の生徒がいるかを同校に問い合わせたという。 県教委教育政策課は「県個人情報保護条例に基づき、県立学校を含めた県教委内で情報を共有することは問題ないと判断した。生徒の身体に影響を及ぼす事案なのでしっかりと調査したかった」として

    Doen
    Doen 2013/04/09
  • 皆勤なのに「登校ゼロ」も…通知表誤記載だらけ : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    相模原市教育委員会は28日、同市立大野北中学校で、今年度の1~3学期の通知表に全学年で88人分、計119件の誤記載があったと発表した。 同校は通知表作成後、点検を全くしていなかったという。 市教委によると、今月25日の3学期修了式後、同校に2年生1人の保護者から「出席日数が違う」と連絡が入った。3月の登校日は16日間で、この生徒は全日登校したが、全て欠席と記載されていた。同校が全学年の通知表を調べたところ、88人分で「出席の記録」(91件)と成績評価の「学習の記録」(28件)で誤記載が見つかったという。

    Doen
    Doen 2013/03/29
  • 内部告発“犯人捜し”の消防長が辞職 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、山梨県甲州市の東山梨消防部が職員の携帯電話の通話履歴明細の提出を求めた問題で、東山梨行政事務組合(管理者=田辺篤・甲州市長)は、同部の楠照雄消防長(60)が辞職したと22日発表した。

    Doen
    Doen 2013/03/23
  • 消防長「内部告発、信頼損ねる」 : 山梨 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    「『告発者は転職を』と消防長が発言したのだから、提出を強制しているようなもの」――。18日、東山梨消防部(甲州市)が不祥事の情報を報道機関に伝えた職員を特定しようと、全職員に携帯電話の通話履歴を提出するよう求めていたことが分かり、職員の一人はあきれ顔で語った。 同消防部関係者によると、通話履歴の明細の提出を求める文書は今月12日、「職員の携帯電話の通話履歴の調査について(依頼)」というタイトルで課長級職員らに配布された。「年度末まで残り少なくなり、次年度の人事にも大きな影響を与えている」などと、不祥事の報道で組織運営に支障が出ていることを指摘。その上で「個人情報の不適切な収集に抵触しない範囲での協力要請だ」と履歴明細の提出に同意を求めた。 18日、同消防部で取材に応じた楠消防長によると、提出に応じるかどうかは課長級職員らが部下に個別に口頭確認し、同意した職員の名簿に丸印がつけられたと

  • 低賃金、セクハラも…外国人技能実習の問題点 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    広島県江田島(えたじま)市のカキ養殖業「川口水産」で従業員ら8人が殺傷された事件で、殺人容疑などで逮捕された中国人技能実習生・陳双喜容疑者(30)は、技能や知識を身につける外国人技能実習制度を利用して働いていた。 制度を巡ってはこれまでもトラブルや事件が起き、問題を指摘する声も上がっていた。 陳容疑者の日側の受け入れ窓口(監理団体)で、広島県内のカキ養殖業者らでつくる「日中友好経済協同組合」(広島県江田島市)によると、陳容疑者が来日したのは昨年5月。1か月間日語を学び、別の水産会社で勤務後、川口水産に移った。 カキ加工場2階に居住。ほぼ毎日午前5時半過ぎから、沖合のカキいかだに船で向かい、死亡した経営者の川口信行さん(55)とカキの付いた重いワイヤを引き揚げ、加工場まで運んだ。 法務省によると、同制度で入国した外国人は2011年末時点で約14万2000人、うち中国人は約10万7000人

  • 「携帯履歴提出を」内部告発者捜し…山梨の消防 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    山梨県甲州市の東山梨消防部が、職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたことが18日、同部への取材で分かった。 同部は「告発者を処分するつもりだった」としており、識者からは「告発者を保護する公益通報者保護法の趣旨を理解していない」との批判が出ている。 同部などによると、男性職員が同市内の観光果樹園でアルバイトをし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして1月下旬に訓告処分を受けた。処分は未発表だったが、地元テレビ局が2月14日に報じたため、楠照雄消防長は翌15日、全職員を集めて「告発者に転職を勧める」と述べたうえ、今月12日には「通話履歴を調査する。行為者以外の職員は身の潔白を証明するいい機会」という内容の文書を配布した。

    Doen
    Doen 2013/03/19
  • 「放射能から頭が離れスッキリ」大阪で福島市長 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    東日大震災の福島第一原発事故後、避難者を受け入れている福島市の瀬戸孝則市長が15日、大阪市役所に橋下徹市長を表敬訪問し、「今日は久しぶりに放射能のことから頭が離れて、スッキリしているところでございます」と発言した。 記者団から発言の真意を問われた瀬戸市長は「毎日、放射能のことに追いかけられているから」と説明した。 大阪・梅田の百貨店で16日から開催される3市合同物産展のPRのため、仙台、山形両市長らと橋下市長を訪ね、あいさつの冒頭でこの発言が飛び出した。会場からは笑いが起こり、出席者から問題視する声は上がらなかった。 読売新聞の取材に対し、瀬戸市長は「風評被害対策や市民の健康管理など、放射能問題に忙殺されているという趣旨だった」と話し、「誤解を与えたなら申し訳ないが、決して福島を離れて良かったという意味ではない」と述べた。

    Doen
    Doen 2013/01/16
  • 警官から暴行、告訴受理 被害男性怒りあらわ : 東京多摩 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    「何が起こっているかわからなかった。なぜ警察官から暴行されなきゃいけないのかと思い、地検立川支部に告訴した」。交通事故相談で訪れた東村山署秋津駅前交番で、巡査部長に暴行を受けた清瀬市の男性(24)が19日、読売新聞の取材に応じ、怒りをあらわにし、告訴の理由を語った。男性は14日、同支部に告訴状を提出、19日に受理された。 男性は8月26日午後7時40分頃、西武池袋線秋津駅南口の路上で、弟(22)が後方から乗用車にひき逃げされたため、近くの秋津駅前交番に、弟と一緒に相談に訪れた。対応した巡査部長に、下4ケタのナンバーと車種を伝え乗用車の捜索を依頼。巡査部長から「これだけじゃ無理だ」と言われたことをきっかけに、口論になったという。 その際、巡査部長は「口の利き方が生意気だ」と言い、右手で男性の胸ぐらを、左手で髪をつかみ、奥の部屋に連れて行き、壁にたたきつけ、左ひじで首を押さえたまま、右拳で腹

  • いじめ、警察に無断通報しないで…一貫校の校長 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    東京都内の私立中高一貫校で、中学時代に同級生からいじめを受けたとして、警視庁に被害届を出した高校1年の男子生徒(15)が、進級面接で学校側から相談なく警察に通報しないよう求められたことが18日、分かった。 男子生徒は進級の条件として口止めされたと理解し口外しなかった。だが、高校に進級後もいじめが続き、改善は不可能だと判断し、8月に警視庁に暴行容疑で被害届を出した。 男子生徒の母親によると、母親と男子生徒は1月下旬に行われた進級面接で、校長から「(学則を守るなど)誓約書に書かれている事項をふまえて、具体的に守ってもらいたいことがある」と告げられたという。 その際、校長から「生徒にボイスレコーダーを持たせ、校内の人の発言を録音しない」「学校で解決されるべき問題について、学校に相談することなく、警察などへ通報しない」など4項目について守るよう求められた。その後、学校側は、校長が求めた4項目を文書

    Doen
    Doen 2012/09/19
  • 坂本龍一さんの政治活動、山口市「配慮」要望へ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    山口市は、市が設置した山口情報芸術センターの10周年記念祭総合芸術監督を務める音楽家の坂龍一さん(60)が「脱原発」などの活動をしていることに対し、今後、「配慮」を求めることを明らかにした。 12日の市議会一般質問で市幹部が答弁した。 市議会では、議員が「(芸術監督として)税金を使って活動するのだから、政治活動を慎むよう申し立ててほしい」と市に要請した。 答弁に立った市幹部は「個人としての思想言論の自由は、基的には尊重されるべきだ」としながら、「記念祭が国内外から高い評価を得られるよう、人に配慮いただくようお伝えしたい」と述べた。市は今後、要請の内容や時期を検討する。 坂さんは、首相官邸周辺で「脱原発」を訴える抗議活動などに参加したり、7月の山口県知事選で特定候補を応援したりしたとして、一部の市議が問題視していた。

  • 売り上げ落ちた…アルバイトに念書を強要し暴行 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    発表では、女は6月8日午後2時30分頃、経営する喫茶店で、同市内のアルバイト女性(28)に「店の売り上げが落ちた。責任を取れ」と脅迫し、「1日の売上金5万円の3分の2を12年分支払う」と約束させる念書を書かせた。 さらに包丁の峰で肩をたたき、殴る蹴るの暴行を加え、全身に全治2日の打撲を負わせた疑い。容疑を認めているという。

  • 年収1千万円超の親族、生活保護世帯の扶養断る : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    兵庫県尼崎市は25日、市内の生活保護受給世帯のうち、年収1000万円以上の親やきょうだいらを持つ世帯が77世帯あったと発表した。 自己申告に基づく調査だけに実態はさらに多いとみられ、市は今後個別に精査し、必要に応じて扶養を求める。 生活保護の支給を決定する際、市は2親等以内の親やきょうだいらに支援を求める。今回の調査は7月から、扶養できないとした親族から届いた書面で調べた。 その結果、市職員1人を含む78人が、世帯の合算年収が1000万円以上としながら、「住宅ローンで余裕がない」「教育費がかさむ」などとして扶養を断っていた。78人のうち仕送りをしていたのは8人だった。 また、それとは別に市職員33人が扶養義務がありながら、同様の理由を挙げて、扶養を拒んでいた。仕送りは4人がしていた。 同市の受給世帯は6月末時点で、1万2914世帯(1万7780人)。