家族の介護が必要な時の介護休業が取りやすくなる。今の基準は「要介護２～３程度」相当とされるが、新基準は明確に「要介護２以上」とし、場合により「要介護１」の一部も対象になる可能性がある。厚生労働省は、介護休業の取得を促し、「介護離職」を減らすことを目指す。 同省の有識者研究会（座長＝佐藤博樹・中央大院教授）で１７日、見直し案が示された。来月にも案に沿った新基準がまとまり、来年１月に施行される見通しだ。 介護休業は、対象の家族が２週間以上の介護が必要な「常時介護」の状態になった時、企業に申請し、最大９３日間取れる。介護は長期間続くこともある。まずまとまった休みを取り、介護の態勢を整えるための制度だ。雇用保険の枠組みで、休業中は賃金の４割（８月から６７％）が支給される。 いまの基準は、介護保険の「要… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事

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認知症の男性（当時９１）が列車にはねられて死亡した事故をめぐり、ＪＲ東海から損害賠償を求められ、今年３月の最高裁判決で勝訴した長男（６６）が１２日、京都市内で講演した。公の場に初めて姿を見せた長男は、「認知症の人の家族にとって、画期的な判決だったと思う」と振り返った。 公益社団法人「認知症の人と家族の会」の総会で、約２５０人を前に語った。 事故は２００７年１２月、愛知県大府市で起きた。自宅兼事務所で妻（９３）がまどろんだすきに、男性は外出。最寄り駅から一駅先の共和駅で下車し、線路に下りて列車にはねられた。 それまでにも、男性は自宅を出て、かつて勤務した農協や生家に向かうことがあった。「父は目的意識を持って歩いていたと思う。一連の報道で使われた『徘徊（はいかい）』という言葉は、誤ったイメージを与えている」。事故の日、男性のズボンのチャックが開いていたと、警察から後で聞いた。「トイレを探してい

政府は来年１月から、安倍内閣が掲げる「介護離職ゼロ」を実現するための具体策の一環として、介護休業の取得要件を緩和する方針を固めた。 祖父母や兄弟姉妹を介護する場合に必要な「同居」と「扶養」の要件をなくす。 ３世代で同居する家族が減り、別々に暮らしていても介護休業を認める必要があると判断した。これにより、介護休業の取得に同居と扶養の要件は必要なくなる。 介護休業は現在、介護を受ける人の子や父母、配偶者らのほか、祖父母と兄弟姉妹、孫に認められている。ただし、祖父母と兄弟姉妹、孫の場合は「同居して扶養している」ことが条件となっている。 独立行政法人労働政策研究・研修機構が２０１５年に実施したサンプル調査によると、今回の要件緩和によって、介護中の労働者の約１２％で新たに介護休業が認められると推定されるという。

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北九州市は、今秋にも始まる介護ロボットの実証実験に向けて、特別養護老人ホームの構造を定めた条例を改正する。地域を限って規制を緩和する「国家戦略特区」に市が指定されたことを受けた対応。市はこの条例改正案を含む２２議案を、１０日開会の６月定例市議会に提案する。 国は、特別養護老人ホームに対し、１０人が生活する個室に対して１室の独立した共同生活室（２０平方メートル）を備えるよう基準で定めている。 共同生活室は入所者が食事をしたり余暇を過ごしたりするスペースで、入所者同士や職員と落ち着いた関係を築ける場所になる。そのため、共同生活室には食卓などが置かれており、介護ロボットを入れるには手狭だという。 そこで隣り合う共同生活室をつなげて一体化し、入所者２０人に対して１室の共同生活室として使えるよう市の条例を改めて制限を緩和する。２室にそれぞれ置いていた食卓を寄せれば、空間に余裕が生まれる。１０人に対し

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膨らむ介護給付費を抑えるため、介護の必要度が比較的低い「要介護１、２」の人を対象にした生活援助サービスの見直しが、厚生労働省社会保障審議会で議論されている。ヘルパーによる掃除や洗濯などを介護保険の対象から外す内容で、高齢者が援助を受けて自宅で暮らすことが難しくなったり、介護離職せざるを得ない家族が増えたりする恐れもある。　（出口有紀） 見直しの対象は、自宅の掃除や食事の準備などの生活援助。着替えや食事、トイレ、入浴などの身体介護は対象外だ。二月から同審議会の部会で議論され、厚労省は二〇一八年度からの制度改正を目指す。 改正の背景にあるのは、介護保険料の高騰。二五年度には全国平均で月額八千百六十五円になると予測されており、厚労省振興課担当者は「要介護の認定率が高まる七十五歳以上の人口は今後十年で五百万人ほど増える見込みで、給付の範囲をしっかり議論する必要がある」と説明する。どの程度の削減効果

筒井淳也・立命館大教授に聞く 家族介護の負担が重くなっています。仕事との両立が難しく離職を強いられたり、切羽詰まって親に手をかけたりする事案も起きています。介護する人もされる人も不幸にならないために、何が必要なのでしょうか。計量社会学や家族社会学が専門で、「仕事と家族　日本はなぜ働きづらく、産みにくいのか」（中公新書）などの著書がある立命館大産業社会学部の筒井淳也教授に聞きました。【聞き手・鈴木敦子】 −−介護は家族が担うものとされがちです。

安倍晋三首相は２６日の１億総活躍社会に関する国民会議で、保育士と介護職員の賃金を来年度から引き上げる方針を表明した。平均月額で保育士は約６千円、介護職員は約１万円の上げ幅を想定。経験のある保育士にはさらに上乗せし、最大で数万円程度の賃上げとする考えだ。 首相は会議で「保育士として技能、経験を積んだ職員について、競合他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行う」と強調。５月にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込む考えを明らかにした。 安倍政権は「待機児童ゼロ」や「介護離職ゼロ」を目標に掲げ、保育や介護の受け皿を増やす方針を決定。しかし、保育士は２０１７年度末までに約９万人、介護職員は２０年代初頭に約２５万人不足すると見込まれ、人材の確保が急務だ。 政府の昨年の調査では、賞与を… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会

厚生労働省は、介護費の伸びを抑える成果を出した市区町村を評価し、財政面で優遇する仕組みを導入する検討を始めた。１人当たりの介護費の地域差をなくす狙い。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会が２２日に議論を始め、年末までに結論を出す。 厚労省はこの日、１４年度中にかかった６５歳以上の１人あたりの介護費を都道府県別に示した。住民の年齢構成の違いを調整したところ、大阪（３１万９千円）、青森（３１万８千円）、沖縄（３１万４千円）の順に多かった。少なかったのは、栃木（２４万５千円）、茨城（２４万６千円）、山梨（２４万７千円）。最多の大阪と最少の栃木では、１・３倍の開きがあった。全国平均は２７万４千円だった。 厚労省は自治体に現状を把握してもらうため、介護費や要介護の認定率、各サービスの利用状況などのデータをまとめ、比較する取り組みを実施。高齢者の筋力アップなど介護予防事業の強化を求め、介護費の伸び

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東京都羽村市の介護老人保健施設で、認知症の男性（当時８６）が窓から転落死したのは施設が適切な対応を怠ったためだとして、遺族が運営法人に約２３５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２３日、東京高裁であった。水野邦夫裁判長は、遺族の請求を棄却した一審・東京地裁立川支部判決を変更し、施設に約１９５０万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は２０１２年８月、施設２階にある認知症専門棟の食堂の窓から落下した。窓には、一定の幅以上開かないようにするストッパーがあったが、ずれて窓が開いた状態だった。 １４年９月の地裁判決は、「男性の行動は予測できなかった」として施設の責任を否定したが、高裁判決は「ストッパーの使い方が不適切で、認知症専門棟として求められる安全性を欠いていた」と判断した。 判決について運営法人は「医療介護の実務に与える影響の極めて大きな判決だ。内容を十分精査、検討して、対応したい」

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認知症の男性が列車にはねられ死亡した事故で、家族にＪＲ東海への損害賠償責任はないとした最高裁判決を受けて、塩崎恭久厚生労働相は９日、認知症施策の関係省庁連絡会議で認知症の人が事故を起こした場合の損害の補償制度を検討する考えを示した。衆院厚労委員会で、柚木道義議員（民主）の質問に答えた。 関係省庁連絡会議は厚労省の呼びかけで設けられ、認知症施策に関係する国土交通、法務、経済産業、警察などの省庁が集まって情報交換をしている。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus