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厚生労働省は18日、介護サービスの価格の基準となる介護報酬を2017年度から1.14%引き上げる方針を決めた。介護職員の賃金を平均で月1万円程度引き上げ人手不足の解消につなげる。厚労省は18日、社会保障審

介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」が2017年度中にも東京都豊島区で解禁される見通しとなった。地域限定で規制緩和する国家戦略特区の制度を活用し、豊島区が月内にも事業計画をまとめ、国に提案する。実現すれば全国で初めてとなる。介護と一体的に多様な業務を認め、職員の賃金や生産性の引き上げにつなげたい考えだ。介護保険のサービスは、原則1割の負担で利用できるが、保険外のサービスとは同時・

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独立行政法人の福祉医療機構は2015年度の介護老人保健施設の経営状況をまとめた。介護職員の1人当たり人件費は年440万円で前年度に比べ9.6万円増えた。15年度に実施した介護報酬改定で職員の賃上げに充てる費用を増額した効果が出た。福祉医療機構の融資先である973の介護老人保健施設を対象に調べた。人件費には職員の賃金に加え、社会保険料なども含まれている。事業収益に対する人件費率は58.1%で前

政府は予防や回復に力を入れる優良な介護事業所に海外からの人材が集まりやすくする。介護保険を自立支援を重視した制度に転換する取り組みの一環で、官民でつくる新組織が日本の優良事業所をリストアップして各国に情報提供する。介護人材が不足するなか、重症化の防止に取り組む事業者を人材確保の面で有利にすることで、膨張する介護費の抑制にもつなげる。安倍晋三首相は2016年11月の未来投資会議で、高齢者の身の回

佐藤さんが今の事業所で働き始めたのは2年前。老人ホームの運営と訪問介護・看護事業を手掛けるA社が新たに居宅介護支援事業も始めることになり、その管理者としてケアマネ資格を持つ佐藤さんを採用した。 ケアマネは、高齢者が介護サービスを利用する際に、支援の中心的な役割を担う、介護保険制度の専門職だ。利用者の心身の状態を見定めて適切なサービスを組み合わせた支援計画（ケアプラン）を立てるほか、各介護サービス事業者への連絡・調整を引き受ける。プラン作成後は、サービスがきちんと実行されているか、あるいは効果が出ているかもチェックする。 ケアマネがケアプランを作成して、それに基づき介護サービスを提供するというのは介護保険の根幹をなすところ。国もケアマネが所属する居宅介護支援事業所の運営基準を「利用者の立場で、特定の事業者に不当に偏らず公立中正」と定めている。ところが、A社の実態はその逆だった。佐藤さんがそれ

厚生労働省は2015年度の介護サービス事業所の経営概況をまとめた。利益率は平均3.8%で前年度に比べ1.1ポイント下がった。15年度の介護報酬改定がマイナスだった影響が大きい。調査は16年5月、全国の1万6280事業所で収支の状況などを調べた。7681事業所から回答を得た。訪問介護や老人福祉施設など全21サー

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介護費用の自己負担率が一律3割になる日 12月22日、2017年度の予算案が閣議決定されました。その中に盛り込まれたのが膨れ上がる社会保障費を抑制するための制度見直し方針です。 介護分野では、現役並みの所得がある高齢者（年金収入のみで年383万円以上の単身者）に限りますが、2018年8月から介護保険の自己負担割合を2割から3割に引き上げるといった内容。新聞各紙は高齢者の負担が増えると報道しています。 この制度見直しを介護現場で働いている人たちはどう受け止めているのでしょうか。ケアマネージャーのIさんに聞いてみました。 「利用者さんのなかには1割負担でも大変な方はたくさんおられますし、介護保険制度を維持するために経済的に余裕のある方に応分の負担をしていただくのは仕方がないのかな、とは思います。ただ、介護負担が一律1割だったのが、2015年の8月から一定の収入がある方を対象に2割に引き上げられ

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介護大手ＳＯＭＰＯホールディングスは有料老人ホームでの排尿介助にＩＴ（情報技術）を活用する実験を始めた。腹部にセンサーを付け、尿のたまり具合を把握。排尿にちょうどよい時に職員がトイレに連れて行く。同社はおむつの削減や職員の負担軽減にもつながると見る。 東京都練馬区で運営するラヴィーレ鷺ノ宮は９５人の高齢者が入所し、日中平均１５人ほどが介護している。ここでは今年７月から、のべ１６人の入所者の腹部に小型センサーを付けてきた。 センサーは超音波で膀胱（ぼうこう）にたまった尿の量を把握できる。タブレット端末には尿の量が波形で表示される。たまると上昇し、排尿すると下降する。このデータを集め、どのような波形の時に排尿を促すのが好ましいか調査している。来年度に正式に導入する予定だ。 肌のトラブルにつながるお漏らしを減らせる。施設で使う尿パッドも月当たり３割減らす目標だ。声をかけても排尿できないといった空

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 公正取引委員会が、9月5日に発表した「介護分野に関する調査報告書