介護保険の対象となるサービスと、保険の対象外で利用者が全額を自己負担する保険外サービスをあわせて提供する「混合介護」を大きく育てるときに来ている。公正取引委員会が混合介護を利用しやすくする弾力化措置を求める報告書をまとめた。厚生労働省は速やかに検討するとともに、政府の規制改革推進会議も後押ししてほしい。介護保険のサービスは原則1割の負担で利用できる。これと、保険外サービスをあわせた混合介護は

高齢化が進む中、特別養護老人ホームの不足を解消するため、公正取引委員会は、現在は認められていない株式会社によるホームの経営を可能にすることなどを国や自治体に促す報告書をまとめました。 こうした中、公正取引委員会はことし１月以降、介護サービスの事業を行う４８３の株式会社などを対象にホームの経営に参入する意欲があるか尋ねる調査を行いました。 いまの制度では、特別養護老人ホームは公益性が高いことや倒産の懸念などから株式会社による経営は認められていませんが、調査に対して、１５％の会社が「意欲がある」と答えたほか、半数が「条件次第で検討したい」と回答したということです。 この結果を受けて、公正取引委員会は、株式会社によるホームの経営を認めるよう法改正することや、税制面や補助制度でも優遇されている社会福祉法人と同じように扱うことなどを国や自治体に促す報告書をまとめました。 記者会見した公正取引委員会の

公正取引委員会は5日、介護分野の規制改革を促す提言をまとめた。柱は介護保険と保険外サービスを組み合わせた「混合介護」の弾力化だ。いまの制度では、介護職員が介護が必要な人とその家族の食事を一緒につくれないなど制約が多い。効率的にサービスを提供できるようにして介護職員の生産性を向上し、賃金引き上げにつなげる。介護保険制度では、保険を使ったサービス時間中に保険外のサービスを提供することができない。こ

厚生労働省から正式発表はないものの、安倍政権が「最大のチャレンジ」と謳う「働き方改革」を受け、同省が来年1月に施行される育児・介護休業法の改正で、家族の介護をしている労働者の残業を免除する制度を企業に義務づける方針を決めたと一部では報じられている。 この制度の導入は、従業員にとって大きな光明となるのか。ひいては介護離職に歯止めをかけることはできるのか。そのために企業や従業員はどういった対応や心構えをすればいいのか、検証していきたい。 活用が進まない、会社独自の制度 現在の育児・介護休業法では、「事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者が請求した場合は、所定労働時間を超えて労働させてはならない」と育児残業を免除する制度がある一方で、介護残業に関する制度はこれまで設けられていない。 そのため、かねてより厚労省では有識者を交えて、介護面での残業に関する制度の創設について多角的に議論を重ねてきた

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

数年間の入所待ちが当たり前だった特別養護老人ホームの待機者が大幅に減り始めた。軽度の要介護者を門前払いにし、民間の施設や自宅での介護に回す国の政策が形になり始めた格好だ。一方で要介護度が低くても世話の大変な認知症の人が特養を利用できず、公費を投じた特養の一部に空きが出る矛盾も出ている。【斎藤義彦、稲田佳代、榊真理子】 よそより一刻も早く－－。特養の多い地域では要介護者の争奪戦が始まった。

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

要介護度が低い「要支援」向けサービスの一部が、全国一律の介護保険サービスから市町村が運営する事業に移りつつあります。地域で高齢者を支えて、膨らむ介護費用を抑えるためです。担い手に期待されているのが、地域の住民らのボランティアです。「善意」のボランティアに、介護行政の一端を担ってもらうことはできるのでしょうか？ 「地域支援事業」の現実 元看護師の榎尾（えのお）光子さん（６４）は手応えを感じた。最高齢のツタエさん（８９）は片足立ちが５秒伸びて９秒できたし、レイコさん（７６）は、２分間の足踏み運動で８回多くできた。 鳥取県日南町湯河地区。蟬（せみ）しぐれの山の向こうは広島県だ。この日、集会所に９人が集まった。毎週火曜日の午前中に体操したり、おしゃべりしたりする。体力測定は３カ月ぶり。榎尾さんはボランティアの地区代表だ。参加者は多いときで１５人。要介護度が低い「要支援」のお年寄り２人も参加する。

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 厚生労働省は来年1月から介護休業が取りやすくなるように取得要件を緩和した。現状では、介護休業の取得率は3％程度と低く、取得しても元のポストに戻れないなど取得者が不幸になることも多いという。そこで、ＮＰＯ二十四の瞳理事長で社会福祉士の山崎宏氏に介護休業や介護休暇の現状と問題点と聞いた。（ダイヤモンド・オンライン編集部 山本猛嗣） 企業側の「本音」と「建前」 介護休業を取得すると不幸になる ――介護休業は来年（2017年）1月から要介護度が軽度でも取得可能となり、通算93日まで3回を上限に取得できるようになるなど、条件が緩和されました。それでも、山崎さんは「なるべく介護休業は取得しない方

安倍政権が掲げる「１億総活躍プラン」の目玉の一つである介護職員の処遇改善を実現させるため、厚生労働省は２０１７年度に介護報酬を改定する方針を固めた。３年に１度行われる定例の改定は１８年度の予定だが、財源を確保するため処遇改善に限って改定時期を１年前倒しする。 介護職員の処遇改善は深刻な人材不足の解消が目的で、同プランには「１７年度からキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均１万円相当の改善を行う」と記されている。報酬改定で、この方針の実現を図る。 ６５歳以上の介護保険料は１８年度まで上げられないため、自治体によっては財源不足に陥る可能性がある。そこで秋の臨時国会に提出する今年度第２次補正予算案に「財政安定化基金」を計上して備える。この基金は市町村の介護保険特別会計が赤字に陥った場合、資金の交付や貸し付けを行う機能がある。 ＜アピタル：ニュース・フォーカ… この記事は有料会員記事です。有料会

介護業界は深刻な人材不足にある。若手の離職率が高いことが大きな要因だ。賃金など待遇改善が求められるが、職場や仕事の魅力を引き出すことも大切だ。人材定着への課題を探った。 ●研修で定着支援 「これ、私のこと？」。示された課題に女性参加者が声を上げた。５月下旬、東京であった介護人材研修。関東各地の施設から入職３年前後の１０人が参加した。 課題は、介護施設の管理者が入職４年目の女性から離職を相談される内容。仕事はやりがいがあり夢中で取り組んできたが、今は自分が成長している実感がない。施設の方針は「利用者の幸せ」だが、求めるのは効率。「私の考えるケアとズレがある」 この記事は有料記事です。 残り2040文字（全文2322文字）

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2016.7.6 医療介護連携、現場の負担軽減も課題　「厚労省はボランティア精神に頼り過ぎ」との批判も 医療と介護の連携をより円滑にする方策などを話し合う国の会議で、現場を支える専門職の団体の代表や有識者で構成する委員から、実際に調整を担うケアマネジャーなどの負担の重さを問題視する声があがった。「会議の調整にも追われている」「連絡だけでもかなりの時間を取られる」。何らかの対策の必要性を指摘するもので、「厚生労働省はボランティア精神に頼り過ぎ」との批判も出た。   第7回医療介護総合確保促進会議   4日の「医療介護総合確保促進会議」。2018年度に控える自治体の医療計画・介護計画の更新を見据え、その根幹となるべき要素を定めるための議論が進められた。ここで重要なテーマとなるのが、医療と介護の連携をどのように促進していくかだ。厚労省は具体的な論点として、   ・入院時・退院時をよりスムーズにつ

介護離職は介護側の生活に大きなダメージを与える 厚生労働省は、自治体が「介護保険事業計画」を決める際に、在宅で介護する家族らの意向も反映させる仕組みづくりを始めると発表しました。 多くの自治体では、この計画の決定過程で、高齢者に対し、アンケートなどで必要としているサービスを把握しますが、この時同時に、働きながら介護している人たちの実態を調べることで、「介護離職ゼロ」の実現につなげることを目的としています。 介護離職の問題点は、いつまで続くのか分からない介護により、心身に過度の負担がかかる、いったん退職すると(中高年の場合特に)再就職先が容易には見つからず生活に困窮してしまうなど、介護する側の生活に多大な影響を及ぼすことにあります。 介護離職は企業にとっても経営上のリスクに しかし、これは個人に限った話ではなく、企業にとっても経営上の大きなリスクになるのです。 介護離職は、性別や年齢、会社で

いま、日本では2週間に一度、「介護殺人」が起きている。配偶者を手にかけてしまう「老老介護」のケースに加え、介護を担っていた娘や息子が親を殺害する事件もある。こうした「介護殺人」は、しばしばニュースで報じられる一方で、正確な統計はなく、全体を把握することは難しかった。NHKは2010年以降の6年間の事件を調査。半年間で11人の当事者に直接話を聞いた。なぜ一線を越えてしまったのか。悲劇を防ぐことはできないのか。当事者の告白から見えてくるものとは。（取材・文＝NHKスペシャル “介護殺人”取材班／編集＝Yahoo!ニュース編集部）

特養ホームの食事風景。入所者は要介護度の高い人ばかりだ＝埼玉県北本市の特別養護老人ホーム「さくら苑」で２０１６年６月１３日午前１１時４０分、稲田佳代撮影 ５２万人が入所待ちしていた「特別養護老人ホーム」の待機者が、各地で大幅に減ったことがわかった。埼玉県で４割、北九州市で３割、東京都で２割弱など毎日新聞が取材した１０自治体ですべて減っていた。軽度の要介護者の入所制限や利用者負担の引き上げなど、政府の介護費抑制策が原因とみられる。一方、要介護度が低くても徘徊（はいかい）がある人らが宙に浮いており、施設関係者らは「介護難民」が増えたと指摘している。 特養ホームは建設時に公的支援があるため公共性が強く、低所得者や家族のいない人を優先的に受け入れている。希望者が多く、入所まで数年待つことも珍しくない。