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おととし、日本医科大学が診療に従事させていた大学院生11人に少なくとも10日間余りにわたって賃金を支払っていなかったことが確認されたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かりました。大学病院などで診療にあたりながら給与が支払われない医師は「無給医」と呼ばれていて、このうち大学院生が労働者と認められたのは初めてと見られます。 是正勧告を受けたのは、東京・文京区にある日本医科大学です。 代理人の弁護士や大学によりますと、おととし10月下旬からの少なくとも13日間、付属病院で外来診療に従事させていた大学院生11人に賃金を支払っていなかったことが労働基準監督署の立ち入り調査で確認され、今月21日付けで是正勧告が行われたということです。 あわせて労働基準監督署は、過去2年間にさかのぼって診療の実態を調査したうえで、大学院生であっても業務内容を精査して、労働時間に該当する場合は賃金を支

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大学病院で診療にあたっても給与が支払われず、十分な補償もない「無給医」の問題について、東京都内の大学病院で若手医師らによる実態調査が行われ、「無給医」も新型コロナウイルスの患者の診療にあたっている実態が明らかになりました。調査を行った若手医師らは労働基準監督署に調査結果を提出しました。 今回の調査は、東京 文京区の日本医科大学の大学病院で診療に当たっている大学院生や研修生およそ120人を対象に、有志の若手医師らと日本労働弁護団が共同でアンケート形式で行い、32人から回答を得ました。 それによりますと、回答者の８割にあたる25人が、現在無給、もしくは給料のほとんどを支払われていない「無給医」か、過去に「無給医」だった経験があると回答しました。 このうち４人は大学病院との間に雇用契約がないということです。 残り21人は雇用契約はあるものの、実態とかけはなれた契約も多く、フルタイムで働いているの

複数の医療機関で働く医師の労働時間を通算して管理することについて大学病院の6割超が反対していることが分かった。勤務医は別の医療機関での兼業・副業が多い。労働時間を合算すると、勤務医に適用される残業時間の上限規制を超える医師が出てくる可能性がある。大学病院からは「地域の病院に派遣した医師を引き揚げざるを得なくなる」との懸念が出ている。日本医師会が1月までにアンケート調査を実施した。医師を養成する

厚生労働省は10日、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則」の一部を改正する省令案の概要を公表した。地域医療介護総合確保基金で勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業を新設する。【新井哉】 2024年度から医師の時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえた措置。改正に関して、厚労省は「医師の健康確保とともに地域医療提供体制を確保し、医師の働き方改革を推進する必要がある」としている。 　勤務医の労働時間短...

長崎市の長崎みなとメディカルセンターに勤務していた男性医師（当時33）が2014年12月に亡くなったのは過重労働が原因だとして、遺族が病院を運営する市立病院機構に約4億1000万円の損害賠償などを求めた訴訟。病院側は、約1億6700万円を遺族に支払うよう命じた長崎地裁判決を不服として控訴し、福岡高裁での審理が始まっている。 これに対し、全国医師ユニオンは10月17日、「医師労働において看過できない非常識な主張が数多く見られる」と病院側の控訴理由書に抗議する声明を発表。東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた。 男性の妻は文書で「市民病院の控訴理由書の中に、あたかも自己責任と思わせるような内容があり、悔しさしかありません。本当の意味での医師の働き方改革が進むべきだと思います」とコメントした。 ●「厚労省の検討会報告書を悪用している」 男性は2014年4月から、長崎みなとメディカルセンター

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無給医の多い２０大学・大学病院が給与を支払った場合の損益（ＡＥＲＡ　２０２０年１月２７日号より） 大学病院の無給医数（ＡＥＲＡ　２０２０年１月２７日号より） 研修医や大学院生が日常的に無給で診療を行う「無給医」が問題になっている。全国の無給医は少なくとも2千人以上にのぼるという。AERA 2020年1月27日号から。 【グラフで見る】大学病院の無給医数はこちら 【もはや奴隷労働「医師としての人権も尊厳もない」　2千人超える「無給医」の実態】より続く ＊　　＊　　＊ 「無給医」は少なくとも戦後から存在しており、現在まで受け継がれてきた。だが、低賃金で働く研修医の過労死や雇用契約を結ばないまま診察する大学院生の存在が取り沙汰された。文科省は大学院生と大学が雇用契約を結んでいるか調査し、13年には各大学から「雇用契約を100％結んだ」と回答を得た。 それでもなお、実態は異なる。19年の文科省の調

長時間労働が半ば当たり前の医療現場で、聖路加国際病院（東京・中央）の時短改革が際立っている。医師400人余りの平均残業は月30時間台と数年前の3分の1。土曜休診やベテラン医師の夜勤などの体制変更に加え、医師本人には「自己研さんは業務にあらず」「勉強は自宅で」との意識を徹底させた。激務で知られる医療機関の働き方改革を追った。朝8時の救命救急センター。夜勤を終えて疲れた顔の医師3人と、出勤したての

大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることが総務省の調査で分かった。労務管理の徹底でサービス残業があぶり出され、部下の仕事量が減ったしわ寄せで管理職の残業が高止まりしている。今後は画一的に残業を減らすのではなく、生産性の向上で収益を高め、働き手にも還元していく改革が重要になりそうだ。働き方改革関連法によって大企業は昨年

皆さんこんにちは＆あけましておめでとうございます。 女子大生になって初の冬休みで、毎日だらだらTwitter三昧のカステラ@Rainha_Castellaです。だらだらしてるけど、辛うじて年越しうどんは作った！　クリスマスに焼いたダックで鴨うどんです。ネギ購入し忘れたので、鴨南蛮にはならなかったけどなかなか贅沢でまいうーな年越しうどんになりました。 さて、2019年年末の勤務医の皆さんを震撼させる（？）ニュースと言えば、コレ。 勤務医の労働時間、兼業先も通算して上限規制へ – 厚労省方針 そして、産業医を震撼させる（？）箇所はココ。 月の時間外労働が100時間に達すると見込まれる勤務医の健康を確保するため、医療機関には、産業医らの面接指導を医師にあらかじめ受けさせるなどの対応が求められる。また、時間外労働の上限が年1,860時間に緩和される医師の勤務は1回当たり28時間に制限され、次の勤務

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「職員が減って仕事が増え、心身とも疲労困憊（こんぱい）。自分も家族も守れないと怖くなった」。遠野市の県立遠野病院（郷右近祐司院長）を退職した看護師から、本紙特命記者取材班に悲痛な声が届いた。取材を進めると、昨年４月からの１年半で少なくとも１５人の看護師が辞めたことが判明。複数の退職者が「働き方改革による労働環境の悪化」を離職理由に挙げた。働き方を改善しながらいかに医療の質を保つか－。現場の葛藤が浮き彫りとなった。 同病院は、市内唯一の総合病院。関係者によると、看護師数は近年１２０人程度で推移してきたが、昨年度中に定年退職を除く１０人余り（臨時職含む）、今年９月末までにさらに数人が辞めた。近年にないペースという。 背景には、同病院が昨年度から進める働き方改革がある。その目玉の一つが「外来と病棟看護の一元化」。担当がある程度固定されていた従来の働き方に比べ、看護師がローテーションでさまざまな持

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治療や患者の安全を理由にベッドや車いすにしばられる「身体拘束」。これまで主に精神科病院で問題視されてきたが、国の最新の調査で、一般病院に入院している認知症の人の半数近くが身体拘束されていることが明らかになった。また認知症でない人も多く拘束され、心身にダメージを受けたというケースも報告されている。患者の高齢化で認知症の割合が急増する一方、ケアの人員は手薄で、治療や安全のため、やむを得ず拘束を選ぶという病院が少なくないのだ。一方で、患者本位のケアや小さな工夫の積み重ねで拘束を減らすことに成功した病院も出てきている。医療現場を徹底的にルポし、身体拘束を減らすためのヒントを探る。 出演者 本田美和子さん （医師／国立病院機構 東京医療センター） 石井光太さん （作家） 宮田裕章さん （慶應義塾大学教授） 武田真一 （キャスター） 、 高山哲哉 （アナウンサー）