「介護離職」が2018年8月から急増するワケ 改正介護保険法の“致命的欠陥”

来年8月から施行される改正介護保険法。多くのメディアは「利用者の負担増」を問題視したが、問題はそれだけではない。改正法では、要介護度が改善した自治体には交付金などの「インセンティブ」が支給されるため、意図的に判定を厳しくする自治体が出てくる恐れがある。現場のケアマネージャーからは「介護離職を増やすつもりなのか」と怒りの声が聞こえてきた――。 国は法を改正して「介護離職」を増やす気なのか？ 今年（2017年）5月に成立した改正介護保険法が、来年8月に施行されます。法改正について、首都圏でケアマネージャーをしている30代後半のMさんは私にこう言いました。 「実は問題視すべき内容が含まれているんです。でも、その点については今のところマスコミや世間はあまり騒いでいませんが……」 今回の改正で、多くのメディアで論点とされたのは「利用者の負担増」についてでした。介護保険サービスの自己負担割合は原則1割

[DrPooh]

『『努力』をしなくても、判定を厳しくすれば、結果として要介護度は改善され、インセンティブを得ることができます』。理屈としてはありえるとしても，これを実証的に示すのはかなり大変そうです。