日本病院会など11団体でつくる日本病院団体協議会(日病協、議長=邉見公雄・全国自治体病院協議会会長)が、会員病院(1001病院)を対象に行った医療ADR(裁判外紛争解決機関)に関するアンケートの結果によると、過去1年間(2009年度)に医療ADRを利用した病院は、回答のあった400病院中20病院だった。この結果は2月25日の代表者会議で報告された。裁判に至る前の段階で、患者側と医療側の各当事者が話し合いを持つための中立的な場を提供するのが医療ADRの役割だが、邉見議長は代表者会議後の記者会見で、「本当に患者と医療界(の関係)が良くなることを目指すには、(今回の結果は)少な過ぎる」との見解を示した。 【関連記事】 患者の苦情、プロ意識の欠如から- 日医シンポで報告 年明けにADRのアンケート調査を実施-日病協 「医療対話仲介者」配置は約半数―厚労省調査 申し立て前の相談、“審理”が重要―厚労
医療に関して裁判外の紛争解決(ADR)機関を運営している関係者を一堂に集めた厚生労働省主催の連絡調整会議が26日開催された。動きの止まっている医療事故調構想との関係にも注目が集まるが、事務局の趣旨説明は「通常の検討会とは異なり、ここで何かを決めるということより、参加者で認識を共有して自発的に何か始めていただけるならありがたい」と控えめだった。(川口恭) 委員の名簿はこちら。 冒頭に阿曽沼慎司・医政局長が挨拶 「医療事故に関する民事訴訟の数は平成16年をピークにここ数年は少し減少しているが、民事訴訟については、解決に時間がかかる、費用が高い、経過・結果が公開されるなど、患者・医療側双方にとって大きな制約があると言われている。こういう背景の中で裁判とは違う紛争解決手段としてADRの活用が注目されている。医療ADRについては、主として各地の弁護士会を中心運営されており、また茨城県では医師会を中心
紛争解決センター 弁護士会が運営している紛争解決センター (2008年6月現在、全国で29センター〔25弁護士会〕)に設置。「仲裁センター」、「あっせん・仲裁センター」、「示談あっせんセンター」、「紛争解決センター」、「民事紛争処理センター」、「法律相談センター」、「ADRセンター」などと呼ばれています)では、トラブルの相手方とあなたの話をじっくり聞き、証拠を検討した上で、紛争の解決基準を作ります。民事上のトラブルを柔軟な手続により、短期間に、合理的な費用で、公正で満足のいくように解決することがその目的です。 全国の「紛争解決センター」一覧 紛争解決センターQ&A 仲裁統計年報 ADRとは? 仲裁とは? 家の貸し借り、土地の境界、商品の欠陥など、身の回りの問題をめぐってトラブルが起きたとしても、お互いの話し合いによりトラブルを解決することが多いでしょう。しかし、トラブルの中にはこじれて深刻
福岡県弁護士会は1日から、医療過誤などをめぐる患者と医療機関とのトラブルを裁判によらずに解決を図る「医療ADR(裁判外紛争解決手続き)」を開始する。九州では初めての導入で、裁判よりも迅速で安価な解決をめざす。 ADRは法律紛争を調停や仲裁など裁判以外の方法で解決する方法で、同弁護士会では平成14年に法律問題全般を扱う機関として開設。医療問題も含めて相談を受け付けていたが、患者らに浸透しきれず、裁判に訴える患者も多かった。 裁判では解決まで1年以上かかるのが一般的だが、医療紛争の中には「治療の十分な説明がなかったから謝ってほしい」など、話し合いや和解で済ませられるようなケースも少なくないという。 医療ADRでは数回の審理による3〜4カ月での解決をめざし、患者側と医療機関側の双方からの申し立てが可能。主張に開きがある場合には、それぞれに専門的な知識をもった弁護士がつき、仲裁人として元裁判官や学
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