エネルギー復興なんかいらねぇ － 純丘 曜彰
日本は資源が無い、だから原子力だ、は、サルを騙すウソ。ウランだって、結局、石油と同じ輸入品で、それこそ国際情勢に振り回され続けるだけじゃん。 足らねぇ、ってんだから、もーしょーがないじゃないか。しばらくしんどいかもしれないが、いまのうち、とっとと足らすように知恵を絞って工夫しときゃ、そのうちどうせ世界でも足りなくなるんだから、そうしたら日本が一気にトップに返り咲く。 古い人間なら、1973年の第一次オイルショックを思い出せ。エジプトとイスラエルの第四次中東戦争に端を発し、石油価格が４倍に跳ね上がった。あのとき、米国は、石油の安定供給にこだわり、中東に介入して、湾岸戦争から現在の独裁者問題まで、泥沼に財政赤字を拡大していく。一方、日本は、さっさと町中のネオンも消し、テレビも放送時間を大幅にカット。野球のナイトゲームも当然に中止。旧財閥グループに依存する古い重厚長大産業が没落し、ホンダのような
東電の株主責任について - 佐久間 裕幸
原発問題に関して、このような問題を起こした東電の責任問題についての一端として「100％減資による国有化」の話が出ている。ＪＡＬの破綻の事例からの連想もあろう。 反対に「東電の株主は約100万人で、その多くが銀行預金と同様の安全運用先として東電株を保有していた個人株主であることを重視せざるをえない」（官邸幹部）という意見もある。 坊主（東電）憎けりゃ袈裟（株主）まで憎い,のレベルの議論はさておくならば、本件にあたり検討すべきは「東電の株主に今回の事件を予測し、そのうえで投資をしていたか」と「東電株主に東電の原発設計、運用の妥当性をチェックする責任があるか」の２点である。 金融証券取引法は、金融商品等の取引等を公正にすること等を通じて、国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的にする（同法第１条）と定めており、この中で有価証券報告書等の企業内容開示制度が定められている。東京電力の開
原発事故は文明災
復興構想会議で梅原猛氏が述べた言葉だ。 わが国の首相は極めて愚かだと思っていたが、わが国の知識人代表といわれる人々は、その首相以上に愚かであることがわかった。 しかし、ある意味天才だ。 なぜなら、原発事故は、まったくそのとおり、文明災なのである。 原発事故は福島第一原発の周辺の住民と土地に甚大な影響を与えた。100年入れない、永久に人が住めないとなれば、かつてあった社会は崩壊するするから、これは大変な事件だ。 しかし、この事故を社会的事件、経済的事件に変えたのは、文明人たる人々であり、すべては人災なのだ。 死者が出るとすれば、今、放射能処理と現場で戦っている人たちだけだ。そして、彼らは黙って戦っている。 一方、風評被害を広め、避難している住民の年内の見通しを奪い不安にさせているのは、すべて知的な人類だ。メディアというものを作り上げた文明人達、そのメディアで人々を不幸な方向に扇動する文化人、
甘えの構造
震災から1ヶ月が経過した。あの日から世界が、見える風景がガラっと変わってしまったように感じることがある。 しかし、実際には、ほとんどのことは変わっていない。特に、日本経済が抱える構造的な課題は、3月10日から何ひとつ変わっていない。 そして、それらの構造的な課題を克服するために必要なすべての施策について、「いやだ」と反対を続ける日本人のメンタリティも変わっていない。 毎年40兆円しか収入がないのに90兆円も使い続けたら辻褄が合わないことは小学生でも分かることだが、収入を増やそうと増税を提案しても、「財務省の陰謀」「先に削るべき無駄があるはずだ」と反対する人たちが多くいる。 収入が増えないなら支出を減らすしかないのだが、もっとも大きな支出である年金を減らすために受給開始年齢を引き上げようとしても、高齢者が反対する。 次に大きな支出である医療費について、保険料を上げるか、自己負担を増やそうとし
安全神話からリスク負担へ
「原発を東京につくれ」という話があります。「国や電力会社は原発が絶対安全だと主張するのだから、消費地に近い東京につくればいい」という話で、もとは広瀬隆『東京に原発を』あたりから始まった話でしょうが、先日は朝日新聞の「素粒子」というコラムにも書いてあって驚きました。 これは気のきいたことを言っているつもりかもしれないが、ナンセンスです。もし千葉県あたりに原発があって今回のような津波に遭遇したら、今ごろ東京都民1000万人が避難することになって大混乱でしょう。原発事故のリスクはゼロではないのだから、いざ起ったときの被害が最小になるように立地するのが当然です。 ところが地元や反対派は「リスクをゼロにしろ」と主張し、国と電力会社は「リスクはゼロだ」と言い張ってきました。このため、ちょっとした水漏れが起こるたびに、反対派が「やっぱり危険だ」といえば電力会社が「これは安全に支障のない『事象』だ」と言い
夏に向けた電力確保と避けられない電力自由化
原発事故は一進一退ですが、既に海外の工場でも日本からの部品が止まっている状況です。今後は復興が極めて重要ですが、猫の目のように変わる計画停電は、ラインが組めない/起動や準備に時間がかかるため動向が読みにくく、なにより経営者・現場共にモチベーションが低下する課題を抱えています。また今後、工場がフル稼動した際の電力不足や電力消費の大きい夏に向けた対策は、企業規模の大小を問わず大きな課題となっています。 サマータイムや省エネなどミクロ面が取り上げられ、本質が見えにくくなっていますので、マクロ面の電力供給といった全体的なポイントを注視する必要があります。 1)電力需給の背景 出所）http://www.tepco.co.jp/cc/press/11032506-j.html 2)電力の特徴 ・基本的に溜めることが出来ない。 ・基礎的需要と急激に増える需要で、エネルギー源を使い分ける必要がある。 ・
原発を擁護する
3・11の東日本大震災は、津波により福島第一原発の深刻な事故を誘発してしまった。それ以降、メディアは毎日のようにこの原発事故の様子を報道している。そして否が応にも、日本には反原発の機運が高まってきている。反原発には「今すぐ日本中の全ての原発を止めて廃炉にしろ」という過激な意見から「今後の日本のエネルギー政策の中でなるべく原発の比率を減らしていくべきだ」という穏便なものまで様々ある。しかし筆者は、今回の”FUKUSHIMA”の原発事故の後でさえも、日本はより安全な洗練された原子力技術の確立を目指し、さらに原発を推進していくべきだと考えている。以下にその理由を示そう。 １．原子力は経済的な電力 原子力はなんといっても安い電力を供給できる。そして電力の安さは多くの産業において、国際競争力に直結する。現在、58基の原発が稼動し、電力の80%以上を原子力で生み出すフランスは、欧州で最も安く電力を供給
原発は経済問題である
けさの「朝まで生テレビ」は原発論争に終始しましたが、また昔の無限ループに引きずり込まれそうな感じがしたので、今までの原発論争をおさらいしておきます。 これまでの論争では、反対派が「原発は絶対安全ではない」と主張するのに対して、絶対とは答えられない政府や電力会社は論争を恐れ、情報を隠してきました。それが反対派の不信感をあおって対立が先鋭化し、原発の番組は出演者をそろえるだけでも大変です。「命は何よりも尊い」という反対派の論理に対して、推進派は「少しぐらい死ぬリスクはしょうがない」とは口が裂けてもいえないので、議論が噛み合わない。 こういう論争は不毛です。原発のリスクはゼロではないし、ゼロにすべきでもない。リスクをゼロにするには原発をすべて止めればいいが、それは解決にならない。同じ基準を適用するなら、自動車も飛行機も禁止しなければならない。本質的な問題は絶対安全かどうかではなく、経済性とリスク
首相は被災地に行くな
菅首相が震災の被災地の視察を取りやめた。「悪天候のため」と発表しているが、枝野官房長官も記者会見で認めたように、政府内でも「賛否両論」あるからだろう。きのうの官邸の発表に私が「被災地の迷惑」とコメントしたら、被災地から「やめてほしい」とか「救助活動のじゃまになる」といった多くの声が寄せられた。インフラも復旧していない状態で、首相のアテンドに自衛隊の貴重な労力をさくべきではない。 これまでも首相の「現場主義」は百害あって一利なしだった。最大の失敗は、原発事故が起こった直後の12日朝に、ヘリコプターで福島原発に乗り込んだことだ。一刻を争うときに現地スタッフの時間を浪費した結果、冷却水の注入が遅れ、建屋を吹っ飛ばすという致命的な失敗の原因になった。 15日朝に東電に乗り込んで「このままでは東電は100％つぶれる」などと3時間にわたってどなり散らしたことも、貴重な時間の浪費だった。この段階では、も
日本人はすばらしい？
今回の地震の規模に比べて被害が小さく、人々が整然と行動したことを海外のメディアが「日本人はすばらしい」と賞賛し、それを日本人が引用するのが目立ちます。同様の話は阪神大震災のときも見られ、ある種のステレオタイプでしょう。 もちろんハイチの地震で暴動が起こったことなどに比べれば、日本人の協力的な行動は見事なものですが、他方では過剰な自粛が見られ、テレビやラジオの番組はどのチャンネルも1日中おなじような災害報道で埋まっています。私がツイッターで皮肉をいうと「非常時に政府を批判するのは不謹慎だ」といったコメントがたくさん来て驚きます。 きわめつけは佐藤優氏の「福島原発に関する報道協定を結べ」という記事でしょう。彼は政府が記者クラブと談合して報道管制を敷けという。これ以外にも「翼賛体制の確立を」とか「大和魂で菅直人首相を支えよ」といった記事を連投しており、ファシストの本性を現したというところでしょう
MobileMeもDropboxも違法である
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
消費税を上げる時に注意したいこと
昨年7月の参院選の前というタイミングであえて消費税率引き上げに勇気をもって言及した菅首相、昨年末に政府が発表した税制改正大綱、改造内閣での与謝野馨経済財政担当相の大抜擢。いよいよ消費税増税の舞台は整った。菅内閣と財務省は並々ならぬ決意でもって消費税シフトを敷いた。この消費税率引き上げに比べれば、筆者には日本のその他の政策課題は些細な問題に思えてくる。自民党も消費税率を少なくとも10％に引き上げることを、前回の参院選の前に提案していた。もはや消費税率の引き上げは決まったのではないかと筆者は思っている。そこで今回は消費税率が引き上げられるという前提のもと、どうやって消費税を引き上げるべきなのかを議論したいと思う。 筆者は消費税率の引き上げには基本的に賛成である。増税の前に政府の無駄をなくせというのはあまりにも正論であって、完全に正しいことだ。しかし無駄をなくすのは難しい。なぜなら政府の無駄は必
大学生のキャリア形成を再考しては
冴えない大学の学生が、足切りにあう事がお約束の大学名を履歴書に記入し、似たり寄ったりのエントリーシートを同封して、揃って、討死している。余りに、「芸」の無さ過ぎる、お粗末な話では無いか。 人事部に拠る、一括採用では可能性無い訳で、それならば、最前線の営業の指揮官から、人事部に採用を働きかけて貰うとか、何か頭を使い、企業に対し揺さぶりをかけ、自らの手で可能性を創造すべきでは無いか。 その為には、大学でのキャリア一本槍では弱い。アルバイトでも何でも、実際に企業で2年以上勤務し、調査、企画の実績や、此の実務研修とリンクした形での、ネットを使ったキャリア形成の3本柱で、企業にアピールするのはどうだろうか。 企業は、昔の様に3年かけて新卒を、教育しようとは思ってくれない。此れは、裏を返せば即戦力が期待出来なければ、採用しないと言う冷徹な事実である。 即戦力は、実際に仕事をしてみなければ身に付かない。
民主党はシュウカツを事業仕分けするべきだ
シュウカツは百害あって一利なし。直ちに禁止するべきだ。時代錯誤の経団連は、就職活動の開始日を二ヶ月遅らせて3年生の12月1日とすることとした。根本的に間違っている。実は、現政権も同様に間違っており、就職浪人した留年生や既卒生を2年間は新卒扱いとするようにとした。 大きな間違いだ。現在の二十歳前後の若年者の労働市場が混乱しているのは、彼らが守ろうとしているプロセスであるシュウカツそのものにある。したがって、現在のシュウカツの枠組みを維持したまま学生のサポートをすることは害悪なのだ。 このままでは、日本経済はシュウカツによって沈没する。 労働市場において重要な要素は３つ。最適なマッチングをすること、勤労意欲を引き出すこと、有効な人的資本を蓄積させることだ。 シュウカツにおいては最適なマッチングはもちろんはかれない。まず、学歴と面接ではビジネスマンとしての潜在力はほとんど測れない。各社様々な工夫
転職を容易にする方法
日本の労働市場の流動性ついて考えてみましょう。流動性を高めるには、下記の2つの方法が考えられます。 １）企業の解雇規制を緩める。 ２）労働者の自発的な転職を容易にする。 １の実現について、池田信夫氏は雇用規制から雇用創造への中で、「終身雇用・年功序列が企業にとっても労働者にとっても有害だということは、民主党も自民党も公明党も知っている。それは「口に出すと選挙に負ける」という政治問題なのだ。」と述べています。つまり解雇規制の緩和を実現するのは、現状では極めて困難と言えます。では、２についてはどうでしょうか。 大企業における労働市場の流動性が低い理由は、新卒学生の採用に偏った人事採用制を行っているからです。就職活動を「椅子取りゲーム」に例えて考えてみましょう。空いている椅子（募集枠）へ座る条件が新卒のみならば、すわり心地の悪い椅子に座っている転職希望者がいて、もっと良い椅子に座りたいと希望して
輸入関税だけを一方的にゼロにしても自国民は潤う
環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPP)に関しては、その賛否を含めてマスメディアやブログで盛んに議論されている。経済を多少なりとも勉強した人ならTPPに反対する人はいないだろう。自由貿易は双方の国の国民にとって有益な結果をもたらすことは、比較優位の原理とともに国際経済学が教えるもっとも基本的なことだからだ。 日本は自動車や電機などの輸出産業を抱えているので、それらの会社が外国に自由にモノを売るために、農業などの本来なら保護したい分野も外国に譲歩してやむなく部分的に市場を開放していると思っている人も多いかもしれない。自由貿易交渉では、自国の輸出を増やすために相手国の関税やさまざまな障壁を取り除き、その見返りとして相手国にも自国への輸出を許可するというわけだ。しかしこの考え方は大きく間違
グルーポンの正月おせちに思う
一般の人は此の件どう見てるのだろうか？推測するにグルーポンにある程度の理解があり、ある種の危惧は感じながらも好意的に観ている者に取っては「やっぱりな！」と言う事だろうし、悪意、色眼鏡で観ている者は「それ見た事か！」と言う事だろうと思う。ITに拠り従来不可能であったビジネスが可能に成るのは頭では理解しているものの、供給サイドから観れば商流が変わるだけの事で、本来＠１万円で売るべきを＠５千円で売り、しかも半分の＠2,500円をグルーポンに上納すると言う仕組みに抵抗があるし、ある種危うさを感じる訳である。 そえにしても本来＠1万円の売上が無ければ成らない所、＠2,500円でも採算が取れると言うのは一体どう言う事なのか？一番判り易い例は、利益率が高いと言う事だが競合商品がある場合は実質不可能である。 技術的に可能なのはダミーで競合他社を作り、価格サイトに登録すると言うものだが此れは明らかに「景品表
テレビの終わりの始まり
年末年始は、まったくテレビを見なかった。たまに数分つけると、どの局も晴れ着の芸能人が出てきて楽屋落ちで騒いでいる。この極端な白痴化の原因は、広告収入の落ち込みだ。先日ある放送業界のシンポジウムで民放の人々に聞かされたのは、コスト節約圧力の強さだった。「数字を取るのは簡単なんですよ」と、あるディレクターは言った。「プライドを捨てればいいんだから」。 テレビの視聴者は1000万人単位なので、何が受けるかは出す側にはわからない。こういう場合、なるべくレベルの低い視聴者をねらうのがコツだ。NHKの場合は、池上彰さんのように超初歩的なことから解説する。民放もそれに気づいたらしく、この年末年始は池上さんが引っ張りだこだった。彼が悪いといっているのではない。テレビの平均視聴者は「こどもニュース」ぐらいなのだ。 民放の場合は、日本テレビの土屋敏男さんのいうように「馬鹿にどう見せるか」を考える。コストを節約
日本の地方都市
日本の地方都市を訪れた際何時も感じるのは、駅前の大通りが何処もまるで金太郎飴の様に驚く程似ている事である。駅中、或いは駅に隣接する、取敢えず要は足りるが特に魅力的とは思えない商業施設。 同じ様な駅前大通り。あるのは、都市銀行、地元地方銀行、証券会社、保険会社そしてお約束のパチンコ屋。それらの間にある全国チェーンの割安な居酒屋。そして大抵の場合大通りに平行してアーケードの商店街がある。人通りは少なく、活気は無い。良くもまあこんなに無機質で空虚な街並みを日本国中に作ったものだと感心する。 とは言え、街としては機能していのだろう。何分、渋谷、新宿、池袋そして上野を足して４で割り、個別商店は地元の老舗を入れ込んだ形だからだ。機能は問題無いとして、どんな街にしたいか？と言うビジョンが感じられないのが根本の問題と思う。東京の平均的な街のカーボンコピーでは所詮劣化した東京の街並みの猿真似でしかないからで
労組に我が国は食いつぶされる
民主党政権になってから、その最大の支持母体である日本労働組合総連合会（連合）をはじめとする労組の政治力が強まっている。今回の平成23年度税制改正大綱には彼らの強い影響力が垣間見える。 今回の税制改正では高額所得者狙い撃ちともいわれているように、年収1500万円以上では給与所得控除の見直しにより実質的に累進性が強まり増税となる。会社役員はさらにきびしい給与所得控除の削減が予定されている。筆者はまずここに政府が労組に大変気を使った形跡を読み取る。労組の幹部職員の年収は概ね1000万円～1500万円程度で、彼らが増税されないように「1500万円」という増税になる基準が決定されたのだろう。しかし労組の優遇はそれだけではなかった。 平成23年度税制改正大綱をよく読むと、給与所得控除が削られる一方で、「特定支出控除」が見直され、たとえば弁護士や会計士が資格を取得するのにかかった費用を控除に加えられるよ
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