<同じ信仰を持つウイグル人への人類史上例を見ない弾圧に、イスラム教国が抗議しない理由は? 本誌10月23日号「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集より> ※本誌10/23号(10/16発売)は「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集。過去に例のない規模で少数民族ウイグル人を強制収容所に閉じ込め、共同体ごと洗脳しようとしている中国共産党の人権侵害をレポート。 トルコ語と同じテュルク語系の言語を話し、イスラム教を信仰するウイグル人。その最大100万人が中国政府の「再教育施設」に入れられ、多くの市民が無数の監視カメラで一挙手一投足を見張られているという。ところが、そんな国を挙げてのウイグル人弾圧に対して、世界のイスラム教徒はおおむね沈黙を守っている。 パレスチナ人が受ける不当な扱いや、ミャンマーのロヒンギャが受ける迫害には、世界中のイスラム教徒が激怒して非難の声を上げるが、ウイグル人のため
(CNN) ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャが隣国バングラデシュに大量に避難している問題を受け、アジア各地で8日、ミャンマー政府のロヒンギャへの対応を非難する行進が行われた。 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によれば、ここ2週間で少なくとも27万人のロヒンギャがミャンマー北部からバングラデシュに避難した。これはミャンマーに住むロヒンギャの約3分の1に当たる。国連は、今回の衝突で1000人以上が殺害されたと推定している。同国は仏教徒が多数派。 バングラデシュの首都ダッカでは、政治団体やイスラム教系の組織が他の市民団体とともに抗議に参加。ミャンマーに対し「大量虐殺」をやめ、他国に逃れたロヒンギャを元の場所に戻すよう促した。 抗議はマレーシアやフィリピン、インドネシア、パキスタンでも行われた。 ミャンマー政府は、今回の衝突を始めたのは「テロリスト」の側だとしている。ロヒンギャの戦闘
フィリピン南部で過激派組織IS=イスラミックステートを支持する武装勢力と治安部隊の間で激しい戦闘が続く中、フィリピンとインドネシア、それにマレーシアの3か国は戦闘に参加するIS支持者の流入を防ぐため、周辺海域での艦艇によるパトロールを開始し警戒を強めています。 武装勢力にはインドネシアからおよそ40人が参加していることが確認されるなど、国外からのIS支持者の流入が問題になっています。 IS支持者の多くは船を使ってフィリピン南部に密入国していると見られることから、フィリピンとインドネシア、それにマレーシアの3か国は19日から艦艇を使って周辺海域で合同のパトロールを開始しました。 3か国の国防相や軍の司令官が参加して行われた式典で、マレーシアのヒシャムディン国防相は「ISを一歩たりともわれわれの海に入らせないという明確なメッセージをここに打ち出す」と述べ、合同パトロールの意義を強調しました。
フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市庁舎近くで、イスラム過激派の潜伏場所への襲撃を準備するフィリピン警察の特殊部隊(2017年5月28日撮影)。(c)AFP/TED ALJIBE 【6月3日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の脅威に対抗するために、フィリピン南部ミンダナオ(Mindanao)島沖の海域で今月から、同国とマレーシア、インドネシアの3か国が合同パトロールを開始する。マレーシアのヒシャムディン・フセイン(Hishammuddin Hussein)国防相が3日、明らかにした。 フィリピン軍がミンダナオ島のマラウィ(Marawi)を2週間近く前に襲撃したISの関連組織を自称する武装勢力と戦闘を続ける中、シンガポールで開催されているアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ、Shangri-La Dialogue)に出席中のヒシャムディン国防相は、合同パトロールに
2017湾岸・アラビア半島地域サウジアラビア 公開日:2017/03/21 2月25日からアジア諸国を歴訪していたサルマーン国王は、3月18日、サウジアラビアに帰国した。今回のアジア歴訪では、2月26日から3月1日まではマレーシア、1日から4日まではインドネシア、4日にはブルネイを訪問し、4日から12日までインドネシアのバリ島で休暇を過ごした。また、3月12日から15日までは日本、15日から18日までは中国をそれぞれ訪問した(訪日に関しては、「サウジアラビア:サルマーン国王の訪日」『中東かわら版』No.188(2017年3月16日)を参照)。なお、当初の発表では中国訪問後にモルディブとヨルダンを訪問する予定となっていたが、同国王は中国から直接サウジに帰国した。 各国では首脳会談が開かれ、主に経済関係の合意が複数結ばれた。サウジ外務省によると、サルマーン国王は5カ国を訪問するなかで、25回の
春節(旧正月、今年は2月8日が元旦)は中国の「専売特許」ではなく、世界中の華僑が1年の最大イベントとして盛大に祝う。国民の4人に1人が中国系という世界でも屈指の華僑(約700万人)を多く抱えるマレーシアでは、8、9日が祝日だった。 新年を祝う飾り物の深紅と金色の超奇抜な巨大提灯や、商魂たくましい中国人らしく商売繁盛をもたらすと伝えられる竹や菊、金柑の木々が、家の軒先から町のいたるところにまで、華やかに彩を添える。 春節の期間、中華系の多くが約1週間の休みを取るなか、マレーシアでは今年も100万台以上の車が"民族大移動"。首都圏の交通網が元旦前後、大幅に麻痺し、例年通り、大変な交通渋滞となった。 そんな民族大移動だけでなく、家族や親戚、友人らが集まって豪華にレストランを貸しきって年越しや新年の会食風景も、春節には欠かせない伝統的行事だ。 進行するマレーシアの現代病 しかし、そんな中華系のため
スキャンダルの渦中にいるマレーシアのナジブ・ラザク首相にとって、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の主催は気まずいタイミングのはずだったが・・・ 〔AFPBB News〕 スキャンダルの渦中にあるマレーシアのナジブ・ラザク首相にとって、自由な世界やそれほど自由でない世界の政治指導者たちと顔を合わせるには、今は耐え難いほどきまりの悪い時期だったはずだ。 ナジブ氏が設立を後押しした開発基金「1MDB」は現在、疑わしい取引に関する複数の国際捜査で名前が取り沙汰されている。 おまけに110億ドルもの債務を抱え、アップアップの状態だ。 だが、名前が明らかにされていない中東のある人物から7億ドルの寄付が個人口座に振り込まれたと報じられたばかりのナジブ氏は、クアラルンプールで先週開かれた会議のためにやって来た米国大統領と中国首相をもてなす機会を楽しんだように見えた。 それはそうだろう。バラク・
アジアでの勢力拡大を狙うテロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)が、迫害を受けてミャンマー(ビルマ)を脱出しているイスラム系少数民族ロヒンギャ族を戦闘員に勧誘し、訓練しているという。 この数年でミャンマーを脱出したロヒンギャ族は最大10万人に上り、兵力増強をもくろむISISの格好の標的になっているとの懸念が高まっている。彼らの目指す地が、ISISが人員募集を活発に行っているマレーシアやインドネシアであればなおさらだ。 現在、シリアとイラクでISISメンバーとして戦闘に加わっているインドネシア人は約700人、マレーシア人は約200人だ。シンガポールのリー首相は先週、「東南アジアはISISにとって重要な人材勧誘の場になっている。インドネシア人とマレーシア人のISIS戦闘員は多く、彼らだけで一部隊をつくっている」と語った。伝えられるところでは、この部隊はカティバ・ヌサンタラと呼ばれている
中国の習近平国家主席は、自身が率いる中国共産党を浄化することと自国を改革することに飽き足らず、アジアの経済的、政治的秩序も作り直したいと思っている。 中国の指導者たちが共有する、簡潔だが、どこか不可解な表現を生み出す天賦の才能によって、習氏の大陸構想は「一帯一路」という公式用語に要約されている。 習氏の説明によれば――直近では、先月、ダボスのスキー場を真似た中国の熱帯ビーチ版「ボアオ・フォーラム」で説明した――、この一帯一路構想は「地域的、世界的な協調を求める我々の時代の要求に応える」ものだ。 誰もが納得しているわけではない。これをただの空虚なスローガンと見る人もいれば、アジアの支配的大国として米国に取って代わろうとする見え透いた策略と見る人もいる。 どちらの批判も的外れのように思える。習氏はこの構想に真剣に取り組んでいる。そして、これは「策略」というより公のマニフェストだ。 「一帯一路」
数年の間、ずっと海をめぐる紛争のことを考え続けてきた。私たちの海に静けさが戻る時が果たして来るのかと。 この1年の間、アジア各国の首都を巡り、官民問わず様々な識者と話をすると、いずこにおいても中国の台頭がもたらす小波が、ある場所では小さく、ある場所では衝撃的な津波となって押し寄せていることが生々しく感じられた。 それでは、いかにしてこの高くなり続ける津波に立ち向かうのか。あるいは、立ち向かうことは諦め、法すらも時折無視しかねない荒々しい津波に身を任せるのか。それぞれの国々では様々な意見があった。1つだけ間違いなく一致したのは、悠長にこの津波が次第に高くなることを、もはや誰も指をくわえて待つことはできないということである。 問題は、国によって中国に対する認識が微妙な陰影をもって異なっている中で、皆が喜んで一緒に乗り出すことができる共通の「船」を作ることができるのか。これこそが、私たちに長らく
今回の事件をきっかけに、日本人が今後さらにテロリストにとって利用価値の高い格好の標的になる可能性が高くなったといっても過言ではない。 遠い中近東でなく、日本の近隣諸国で活動してきた東南アジアのイスラム過激派組織のJIは、バジル師ら中核メンバーが逮捕され弱体化しつつも、インドネシア、マレーシア、タイ南部、シンガポール、フィリピン南部、ブルネイにおけるイスラム国家樹立を目指している。 そして依然としてタイ南部のイスラム過激派によるテロやフィリピンの「アブサヤフ」による身代金目当ての誘拐事件に加え、インドネシアでは「東インドネシア聖戦士機構」(MIT)や「ジェマー・アンシャルット・タウヒッド」(JAT)によるテロ事件などが頻繁に発生している。 JIの残存勢力を含む同一派が復活を狙っているとも指摘され、日本にとっても対岸の火事ではない。シリアやイラクで勢力拡大するISによるプロパガンダが、こうした
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