8日午後6時50分ごろ南太平洋のパプアニューギニアの火山で発生した大規模な噴火について、気象庁は、日本とパプアニューギニアの間にある海外の検潮所ではこれまでに目立った潮位の変化は観測されていないと発表しました。日本への津波の有無について引き続き調べていて、今後の情報に注意してほしいと呼びかけています。 気象庁によりますと、日本時間の8日午後6時50分ごろ、南太平洋のパプアニューギニアのマナム火山で大規模な噴火が発生しました。 オーストラリア・ダーウィンの航空路火山灰情報センターによりますと、気象衛星「ひまわり」の画像などから、火山灰は上空およそ15キロに達しているということです。 この噴火について気象庁は、日本とパプアニューギニアの間にある海外の検潮所ではこれまでに目立った潮位の変化は観測されていないと発表しました。 気象庁は日本への津波の有無について引き続き調べていて、今後の情報に注意し
イギリスメディアによると、パプアニューギニア公共企業・国家投資省のウィリアム・ドゥーマ大臣は26日、同国は世界通信設備最大手の中国企業華為(ファーウエイ)技術有限公司とのインターネットインフラ建設をめぐる取決めの実行を堅持し、西側企業からの建設請負提案を拒否すると述べた。 ロイター通信は26日、パプアニューギニアのウィリアム・ドゥーマ大臣の意思表明は、パプアニューギニアに華為との契約を破棄するよう働きかけてきたオーストラリア、日本、米国の関連企業にとってダメージになるとした。一部の西側諸国は近頃、中国の太平洋地区における影響を極力抑えようとしていると指摘。 ドゥーマ氏はポートモレスビーでロイター通信の電話取材に応じ、「結んだ契約を実行していく」と明かし、「これは尊重と誠意に関わり、契約を交わしたからにはその通り実行する必要がある」と述べた。 「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年1
米中対立で決裂に至った先のパプアニューギニアでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議。議長のパプアニューギニア首相、オニールも「(反対したのは)部屋にいた2人の巨人だ。その他、何が言える……」とサジを投げざるをえなかった。米中間の対立は経済・貿易面にとどまらず、安全保障面に波及しそうな勢いである。米中決裂の予兆は首脳会議に先立つ関連会合にあった。中国国家主席、習近平(シー・ジンピン)は
パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで開催された、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議で、記念写真の撮影に臨む同国のリムビンク・パト外相(中央)ら(2018年11月15日撮影)。(c)AFP/Saeed KHAN 【11月18日 AFP】(更新)アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が開催されているパプアニューギニアの首都ポートモレスビーで、中国の当局者がパプアニューギニアのリムビンク・パト(Rimbink Pato)外相の執務室に「乱入」しようとしていたことが、18日に明らかになった。 事情を知る複数の関係者がAFPに語ったところによると、首脳会議の声明をめぐるギリギリの交渉が続く中、中国代表団のメンバーらが17日、パト外相の執務室への「乱入を試みた」ものの、パト外相は中国代表団との面会を拒否。その後、外相の執務室前に警官が配置されたという。 APEC首脳会議では米
Ereni The ABC understands the Chinese Senior Officials Meeting negotiators wanted to meet with the Minister to discuss the wording of the APEC final communique./ This is not the first instance of Chinese officials clashing with staff from the PNG Government. Several officials from the PNG Government( パプアニューギニア APEC China 外交
ふと携帯電話に目を向けると、不在着信の通知。「誰からだろう」とよく見ると、そこには、南太平洋の国「パプアニューギニア」の表示が…。遠く離れた南の島から突然電話がかかってくるという不思議な現象が、日本国内で6月末から相次ぎ、ソーシャルメディアで話題となっています。 (ネットワーク報道部 牧本真由美/藤目琴実) 投稿された着信画面の画像などを見ると、多くの場合、「+675 7089」から始まる番号でした。「675」は国際電話をかける際のパプアニューギニアの国番号です。 2日連続でかかってきたという人や、深夜や早朝に着信があったという人もいました。中には、電話に出たりかけ直したりしたという人もいて、「英語を話す女性の音声が流れて切れた」とか「ひたすら無音だった」などと報告しています。 「パプアニューギニア」という言葉を含む投稿が急激に増えたのは、6月28日(水)。「パプアニューギニアからの番号で
3億ドルの融資を求める動きは、パプアニューギニアが昨年暮れに債券市場で10億ドル調達するのに失敗し、米エクソンモービルが運営するガスプラント(総工費190億ドル)の建設、稼働のおかげで最近まで地域で最も好調だった経済が減速した後に出てきた。 世界で最も文化的に多様だが最も探索されていない国の1つに数えられるパプアニューギニアは先週、主にコモディティー(商品)価格の下落が理由で2015年の政府の歳入が予想を21%下回ったと発表した。同国の困難は、弱含む原油価格と財政赤字拡大に襲われたほかの産油国経済のそれとよく似ている。 「国際金融公社(IFC)は、市場における米ドルの流動性のためにパプアニューギニアの民間セクターが厳しい課題に直面していることを確認した」。世界銀行の一部門で、新興国の民間セクターを支援するIFCのパプアニューギニア担当カントリーマネジャー代理、ギャビン・マリー氏はこう述べた
(英エコノミスト誌 2015年2月28日号) 約束されたガス黄金時代が到来しつつある。だが、生産者よりずっと先に消費者が利益を得ている。 昔々、石油が高価でエネルギー源が乏しく見えた世界で、化石燃料輸入国のシンクタンクである国際エネルギー機関(IEA)が「ガスの黄金時代」の到来を告げる特別報告書をまとめた。それは2011年のことだった。 報告書は、主に新興国と発電から生じる需要の急増によって、ガスが2030年までに石炭に取って代わる可能性があると記していた。 巨大プロジェクトが続々完成 大手エネルギー企業はこの楽観論を共有していた。高い価格と東アジア――特に中国と日本――での需要の拡大に促され、エネルギー大手は一斉に、液化天然ガス(LNG)を生産するためにオーストラリアやパプアニューギニアなどで巨大プロジェクトに乗り出した。 海洋掘削による生産もあった。また、オーストラリア・クイーンズラン
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