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PKO政策の限界浮き彫り 国会では天皇陛下の生前退位を認める特例法が成立し、改正組織的犯罪処罰法が成立した。陸上自衛隊の派遣先だった南スーダンの状況を巡って国会論戦が続いていたことが、遠い昔のように思える。 国連平和維持活動(PKO)の南スーダン派遣団(UNMISS)に派遣されていた陸自は5月末に完全撤収し、2012年1月から続いていた自衛隊派遣が終了した。 南スーダンのジュバで警戒する陸上自衛隊のPKO派遣隊員 UNMISSには60カ国以上から計約1万6000人の軍人、警察官、専門家らが派遣されているが、11年7月の任務開始以来、50人(今年5月末時点)が殉職している。状況からみて、現在世界に展開している16の国連PKOの中で最も危険度の高いものの一つだが、そうした厳しい状況下で、自衛隊が一人の犠牲者も出さずに任務を完了できたことは本当に良かった。 しかし、私は、今ここで約5年半に及んだ
タレントの松居一代(60)に対し、夫で俳優の船越英一郎(56)が離婚調停を申し立てていることが「週刊文春」の取材によって明らかになった。 船越と松居は約5年間の交際期間を経て、01年6月に入籍している。 松居のブログ 夫妻は2001年に結婚。松居は2度目だった。披露宴は赤坂プリンスで盛大に行われた。 今年6月下旬から、松居は「1年5ヶ月も尾行され続けているの」「サスペンスより恐ろしく怖い怖い真実」などと、謎のブログを更新し続けていた。船越は司会を務めるNHKの情報番組「ごごナマ」でも、このブログについて一切触れていない。 「週刊文春」の取材に対し、船越の代理人弁護士は次のように説明した。 「二人の夫婦関係は完全に破綻しています。離婚について2年ほど前から話し合ってきましたが、先月28日、代理人の私から彼女に対して離婚調停申し立てを行ないました。まもなく彼女の元に『調停申立書』が届くはずです
高瀬 「今、全国の公立の小中学校で『先生が足りない』という異常事態が起きています。」 和久田 「NHKが、都道府県と政令指定都市、合わせて67の教育委員会に取材したところ、今年(2017年)4月の始業式時点で、半数近い32の教育委員会で、定数に対して、少なくとも717人もの教員が不足していたことが明らかになりました。」 高瀬 「こうした学校では、教頭などが担任や授業を受け持つなどして、影響を最小限にしていますが、中には、授業ができなくなるところも出ています。」 関西地方の、ある中学校が保護者に配った書類です。 美術の教員が病気で休職して授業が出来ず、およそ3週間、別の教科に振り替えざるを得なくなったのです。 代わりの教員を求めたものの、教育委員会からの回答は…。 “とにかく見つかりません。” 中学校の校長 「きちっと学べないという状況は、非常に申し訳ないことをしている。 (義務教育の)責任
【マルセイユ(フランス南部)八田浩輔】「欧州議会はばかげている。非常にばかげている」--。欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は4日にフランス・ストラスブールで開かれた欧州議会で、空席だらけの議場に怒りをあらわにした。 この日の本会議では、6月まで持ち回りのEU議長国を務めたマルタのムスカット首相が難民問題への対応などを演説。しかし定数751人のうち出席した議員はわずか3…
「裏オプションしないと金はもらえない」などと言って、16歳の女子高校生に客とわいせつな行為をさせていたとして、JKビジネス店の店長の19歳の少年が警視庁に逮捕されました。警視庁によりますと、少年は容疑を否認しているということです。 警視庁によりますと、先月、東京・上野のレンタルルームで、20代の男性に対し、都内の16歳の女子高校生にわいせつな行為をさせたとして、児童福祉法違反の疑いが持たれています。 これまでの調べで、この店は女子高校生との散歩を売りにしていましたが、少年は女子高校生に対して、「裏オプションしないと金は一切もらえない」などと言って、“裏オプション”と呼ばれる性的なサービスをするよう促していた一方、警察に見つかった際は「男性に声をかけられたからついて行った」などと言うように指示していたと見られるということです。 警視庁によりますと、調べに対し、少年は「何のことか全く分かりませ
中国の民主活動家で、遼寧省の刑務所で服役中の劉暁波氏(61)が末期の肝臓がんのために入院したことが6月末にあきらかになった。その直後、北京で投獄されている元共産党幹部、薄煕来氏も同じく肝臓がんになったと報じられた。5年に一度の党大会を秋に控え、中国の左派と右派を代表する二人の重要人物が同時に病魔に侵されたことは、今後の中国政治の行方にも大きな影響を与えそうだ。 劉氏は共産党一党独裁を否定する「08憲章」を発表して拘束され、2009年に懲役11年の判決を受けた。翌年、「中国における基本的人権のために長年、非暴力的な闘いをしてきた」ことを理由にノーベル平和賞を受賞した。改革派知識人の間では、中国の民主化運動を推進する中心人物になってほしいとの期待が強い。劉氏のことを、南アフリカで人種差別と闘い、民族和解を実現させた元大統領に例え「中国のマンデラ」と呼ぶ人もいる。 一方、薄氏は、最高指導部入りが
中国の民主活動家で、遼寧省の刑務所で服役中の劉暁波氏(61)が末期の肝臓がんのために入院したことが6月末にあきらかになった。その直後、北京で投獄されている元共産党幹部、薄煕来氏も同じく肝臓がんになったと報じられた。5年に一度の党大会を秋に控え、中国の左派と右派を代表する二人の重要人物が同時に病魔に侵されたことは、今後の中国政治の行方にも大きな影響を与えそうだ。 劉氏は共産党一党独裁を否定する「08憲章」を発表して拘束され、2009年に懲役11年の判決を受けた。翌年、「中国における基本的人権のために長年、非暴力的な闘いをしてきた」ことを理由にノーベル平和賞を受賞した。改革派知識人の間では、中国の民主化運動を推進する中心人物になってほしいとの期待が強い。劉氏のことを、南アフリカで人種差別と闘い、民族和解を実現させた元大統領に例え「中国のマンデラ」と呼ぶ人もいる。 一方、薄氏は、最高指導部入りが
中国遼寧省・瀋陽市の司法局は5日、獄中で末期の肝臓がんと診断された中国の著名人権活動家、劉暁波(リウシアオポー)氏(61)について、米独などの世界的権威のがん治療専門医を近く中国に招き、診察してもらうと発表した。家族の要請を受けて決定したとしている。 劉氏は瀋陽市内の病院に入院中。ドイツを訪問中の習近平(シーチンピン)国家主席が5日に中独首脳会談、7日からは主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に臨むことから、劉氏の出国を認めないことに対する国際社会からの批判をかわす狙いもあるとみられる。 劉氏と妻の劉霞(リウシア)氏(56)の出国についてはドイツが受け入れの意向を示し、先月から北京の大使館が中国当局と交渉していた。劉氏の病状が明らかになった後は、米国も受け入れに向けて動いているとされるが、中国当局は病状が重いことを理由に拒否している。(北京=延与光貞)
Blackouts in Ukraine were just a trial run. Russian hackers are learning to sabotage infrastructure—and the US could be next. The clocks read zero when the lights went out. It was a Saturday night last December, and Oleksii Yasinsky was sitting on the couch with his wife and teenage son in the living room of their Kiev apartment. The 40-year-old Ukrainian cybersecurity researcher and his family we
ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。フェイクニュースを流通させる衝撃のコストについて解説する。 * * * フェイクニュースがなぜつくられ、世の中で流通するのかつぶさに調べた衝撃のリポートが6月13日に発表された。 発表したのは、セキュリティー企業のトレンドマイクロ。リポートでは、フェイクニュースを政治プロパガンダ目的で利用する場合に必要なコストが、様々なデータとともに示されている。 実は、フェイクニュースを使った政治プロパガンダは簡単に行える。そういう工作を請け負う専門業者が世界中にたくさん存在するからだ。例えば、中国のコンテンツマーケティング企業「ジージバング(Xiezuobang)」に800語のでっちあげニュースを書かせたければ、わずか30ドル(約3300円)でOK。 ロシアにあるソーシャルメディア最適化企
朝鮮中央通信は5日朝、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)と主張する「火星14」の試射の様子を詳細に報じた。ミサイルは核弾頭が搭載可能で3段式とみられ、核弾頭爆発装置の大気圏再突入に成功したとした。正恩氏は、「米国が朝鮮敵視政策を根源的に改めない限り、いかなる場合も核とICBMを交渉テーブルに乗せない」と宣言した。 同通信によれば、火星14は北朝鮮の技術で新たに製作。最下段部と2段目のエンジンの燃焼や分離に成功した。炭素複合材で作った弾頭の温度は大気圏に再突入した際も25~45度に保たれ、核弾頭の爆発装置が正常に作動したとした。 韓国政府は、北朝鮮には炭素複合材による弾頭製作技術はないと分析。表面温度が約7千度に達するICBMの大気圏再突入技術に懐疑的な見方を取ってきた。韓国の軍事専門家らも「精密な分析が必要」としている。 正恩氏は「米帝との長い戦いもついに最後の局面に入った。我々
朝鮮中央通信は5日朝、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)と主張する「火星14」の試射の様子を詳細に報じた。ミサイルは核弾頭が搭載可能で最下段と2段目、弾頭に分かれ、核弾頭爆発装置の大気圏再突入に成功したとした。金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長は、「米国が朝鮮敵視政策を根源的に改めない限り、いかなる場合も核とICBMを交渉テーブルに載せない」と宣言した。 同通信によれば、火星14は北朝鮮の技術で新たに製作。最下段と2段目のエンジンの燃焼や分離に成功した。炭素複合材で作った弾頭の温度は大気圏に再突入した際も25~45度に保たれ、核弾頭の爆発装置が正常に作動したとした。 韓国政府は、北朝鮮には炭素複合材による弾頭製作技術はないと分析。表面温度が約7千度に達するICBMの大気圏再突入技術に懐疑的な見方を取ってきた。韓国の軍事専門家らも「精密な分析が必要」としている。 正恩氏は「米帝と
Posted June. 28, 2017 09:04, Updated June. 28, 2017 09:04 野党「国民の党」が27日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の息子、ジュンヨン氏の特恵採用疑惑の録音捏造事件に対する独自の真相調査団を構成し、特別検察官の捜査を求めた。金東チョル(キム・ドンチョル)院内代表は、「あってはならない許しがたい証拠捏造はあったが、だからと言ってジュンヨン氏の特恵採用疑惑に免罪符を与えることはできない」と述べた。情報提供が捏造されたとしても疑惑そのものが埋もれてはならないが、同党が果たして特検を取り上げた最小限の道徳性を備えているのか、まず自問しなければならない。 検察は、ジュンヨン氏の米国留学の同僚という人の証言録音を捏造した疑惑で緊急逮捕した「国民の党」党員イ・ユミ容疑者に続き、イ容疑者から情報提供を受けたイ・ジュンソ前最高委員、これを公開した金仁垣
ふと携帯電話に目を向けると、不在着信の通知。「誰からだろう」とよく見ると、そこには、南太平洋の国「パプアニューギニア」の表示が…。遠く離れた南の島から突然電話がかかってくるという不思議な現象が、日本国内で6月末から相次ぎ、ソーシャルメディアで話題となっています。 (ネットワーク報道部 牧本真由美/藤目琴実) 投稿された着信画面の画像などを見ると、多くの場合、「+675 7089」から始まる番号でした。「675」は国際電話をかける際のパプアニューギニアの国番号です。 2日連続でかかってきたという人や、深夜や早朝に着信があったという人もいました。中には、電話に出たりかけ直したりしたという人もいて、「英語を話す女性の音声が流れて切れた」とか「ひたすら無音だった」などと報告しています。 「パプアニューギニア」という言葉を含む投稿が急激に増えたのは、6月28日(水)。「パプアニューギニアからの番号で
非常に忙しいので、本日は簡単なネタだけ。以前当ブログで、レヴァダ・センターのこちらのページに出ているロシア国民のプーチン大統領およびメドヴェージェフ首相への信頼度の推移というデータを掲載した。それから2~3ヵ月ほど経過したので、データをアップデートして、上図を作成し、その後プーチンとメドヴェージェフの境遇がどうなったのかをチェックしてみた。最新の調査結果は5月分なのだけれど、結論から言えば、国民のプーチンへの信頼度の高さはほとんど変わっておらず、5月時点でも81%が信頼していると回答、していないの18%を大きく上回った。一方、メドヴェージェフの方は、3月の蓄財疑惑暴露を受け、国民の信頼度が2月の52%から3月の42%に急落、しかしその後は4月44%、5月46%と多少は盛り返していることが判明した。 ブログランキングに参加しています 1日1回クリックをお願いします
【7月4日 時事通信社】ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は4日、モスクワで会談した。両首脳は北朝鮮に核・ミサイル開発の停止を求めると同時に米韓が軍事演習を中止する必要があるとの認識で一致した。 ドイツでの20カ国・地域(G20)首脳会議を前に北朝鮮への圧力を強める日米韓をけん制したものとみられる。 プーチン氏は共同記者会見で「北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓の大規模軍事演習を同時に凍結するとの中国の考えに基づき、共同戦略を進めることで合意した」と強調。両国外務省も共同声明を出し、4日の北朝鮮の弾道ミサイル発射に「深刻な懸念」を表明しつつ、米国などを念頭に、圧力をかけることなく対話に入るよう呼び掛けた。(c)時事通信社
民進党の蓮舫代表が4日、改選前議席を下回った東京都議選後初めて公の場で発言した。選挙結果について「極めて深刻な結果となった。猛省をして厳しく総括をしたい」と述べた上で、「改善につなげるための最先端で引き続き頑張りたい」と続投を表明した。ただ、党内では蓮舫氏への不満がくすぶった状態だ。 民進は都議選で5議席にとどまり、告示前の7議席に届かず敗北。蓮舫氏はこの日、党幹部の会合に出席し、「自民党への怒りの声の受け皿になったのは都民ファーストだった。(民進が)足らざるところ、やらなければいけないことを検証し、すぐ改善したい」と語った。野田佳彦幹事長は全国11ブロックの衆院比例区単位で意見を集約し、総括する方針を説明した。 ただ、会合では横山博幸衆院議員が「進退をかけて質問する」と離党届を示し、「民間企業で中間決算が大赤字になったら人事も組織も入れ替えて後期に臨む。こういうことをきちんとしないと国民
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ノーベル平和賞受賞者の劉暁波の即時釈放を求めるデモ(香港、6月27日) Bobby Yip-REUTERS あたかも劉暁波氏が手厚い治療を受けているような動画が流れている。これは中共が仕組んだプロパガンダであると、中国内外にいる劉暁波関係の人権派弁護士や関係者らが断言した。筆者に来るメールから真相を追う。 脳細胞を破壊される危険性もあった ノーベル平和賞受賞者で獄中にいた劉暁波氏が中国社会に対する発信力を維持することを恐れた中国政府は、投獄した当初、劉暁波氏を「外見的には健康そうで、脳細胞だけを破壊する処置」を何度も試みようとしたという。その方法を見抜いていた家族や人権派弁護士などの関係者が何とかそれだけは防ぐことに成功した。 しかし癌にかかっている彼の体を治療することを拒否し、また彼が海外で治療を受けたいと望んでいたことも受け付けなかった。彼の妻の劉霞さんは軟禁され、極度のストレスで重症
北朝鮮が4日に発射したミサイルについて防衛省・自衛隊は危機感を強めている。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性があるためで、自衛隊幹部は「想定していたこととはいえ、北朝鮮のミサイル開発が米本土に到達させるという最終目標に近づいていると認識せざるを得ない」と指摘する。 防衛省では、この時期のミサイル発射は予想されていた。6月30日に米韓首脳会談が行われ、挑発する側の北朝鮮にとってはミサイルを発射する格好のタイミングにあたるためだ。防衛省幹部は「週末からいつ発射されてもおかしくないと警戒しており、発射まで一拍置いた印象だ。いつも以上に最終準備に時間をかけたのかもしれない」との見方を示す。 自衛隊幹部が注目するのは、6月21日に北朝鮮が実施したととされるロケットエンジンの燃焼実験との関連だ。実験はミサイルの能力向上や射程の延伸に向けたもので、このときのエンジンが発射に使われるかどうか注視してい
韓国国会の丁世均(チョンセギュン)議長が6月7日に来日し、8日に大島理森衆院議長らと会談した際に、2018年平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を求め、「もし少なかったら2020年東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と述べるなど、不規則発言を繰り返して現場を混乱させていたことが30日、複数の同席者の証言で分かった。 それによると、韓国与党、「共に民主党」幹部でもある丁氏は会談冒頭から「昨年は今回のような招待がなかった」と日本側の対応に不満を漏らした。 その上で韓国の経済状態がよくないことを指摘し、「日本は景気がいいのだから、査証(ビザ)を簡素化して、韓国の若者を日本企業で引き受けてほしい」と要求した。 また、弾道ミサイル発射実験を繰り返すなど北朝鮮情勢が影響し、訪韓する日本人観光客が減っていることを「よくない」と指摘。「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかった
国会議員の2016年分の所得報告書が3日、公開された。平均所得は2412万円で、15年から143万円増えた。不動産売却や土地の譲渡で多額の所得を計上した一部の議員が、全体の平均を押し上げた。 公開対象となったのは16年の1年間を通じて議員だった衆参計661人で、全体の92・3%にあたる。16年7月に衆院議員を自動失職した小池百合子都知事は対象外。 トップの武見敬三参院議員(自民)の所得総額は4億7157万円。そのうち4億4428万円が賃貸用の不動産の売却によるものだった。同様に土地、建物の売却などによる所得が大半を占めたのは、2位の赤枝恒雄衆院議員(自民)で2億4222万円のうち約2億円、3位の左藤章衆院議員(自民)は1億3730万円のうち約1億1千万円だった。 歳費や企業の役員報酬、顧問料などを合わせた給与所得の平均は衆参全体で2138万円。15年から56万円増えた。 主要政党別の平均所
【モスクワ=黒川信雄】ロシア政府が、情報の発信や共有ができる通信アプリへの圧力を強めている。4月には「LINE」など複数サービスを閉鎖。6月末には国内で600万人が利用する「テレグラム」に閉鎖を警告した。当局は違法行為の取り締まりを主張するが、来春の大統領選を前にソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の監視を強化したい政権の思惑も垣間見える。 テレグラムはロシアの企業家、パベル・デュロフ氏(32)が2013年に創設し、拠点をドイツ・ベルリンに置く。露通信監督当局は6月23日、ロシアで事業登録をしなければ国内でのサービスを停止させると発表。さらにロシア連邦保安局(FSB)は26日、4月に露西部で起きた地下鉄爆破テロで犯人がこのアプリを利用していたと主張した。政権の統制下にあるテレビ局も、一斉にテレグラムに批判的な報道を展開した。 露国内で事業登録をすれば、テレグラムは利用者に関する
神奈川県横浜市を縦断する東急東横線のある駅から徒歩15分ほど。なだらかな坂をのぼった住宅街の一角のマンション脇に、最近になって簡易の「ポリスボックス」が設置された。国会議員や要人の自宅前にも置かれるボックスの中で、屈強な警察官が24時間体制で警戒の目を光らせている。そこは、秋篠宮家の長女・眞子さまとの結婚を控えた小室圭さん(25才)が、母・佳代さんと祖父の3人で暮らすマンションだ。 「自宅周辺の警戒はもちろん、都内の法律事務所に勤める小室さんの出退勤にも警察がついています。小室さんのお母さんにも、外出する際にはすぐ近くで待機している警察車両から別の警察官が出てきて護衛につくそうです。お母さんは都内の洋菓子店でパートをしていますが、その行き帰りや、近くのスーパーに買い物に出るときも同行するそうです」(警察関係者)
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